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求職者集客
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22年10月の職安法改正でIndeedはどう変わった?人材紹介会社向けに解説

    2022年10月に職安法が改正されました。今回の職安法改正の大きなポイントには、「募集情報等提供」に該当する求人サービスの範囲が拡大されたことが挙げられます。

    多くの人材紹介会社の担当者にとって、実務に絡む範囲では「求人情報・求職者に関する情報をクローリングして提供すること」「他の求人メディアに掲載されている求人情報を転載すること」が「募集情報等提供」に該当すると定められたことが大きな変化です。

    求人情報をクローリングして提供するサービスには、Indeedなど求人検索エンジンが該当します。

    画像引用元:Indeed公式サイト

    よって2022年10月以来、Indeedを通じた求職者集客の動きにも変化が出ています。

    職安法改正によるIndeed運用の変化を、人材紹介会社向けにまとめました。

    【22年10月~】募集情報等提供事業者に適用される規制一覧

    Indeedをはじめとする求人検索エンジン(求人情報・求職者に関する情報をクローリングして提供するもの)には、22年10月から職安法によって以下の規制が適用されています。

    ・求人情報等の的確表示義務(職業安定法5条の4)
    ・ 事業情報の公開に関する努力義務(同法43条の6)
    ・ 苦情の処理・体制整備の義務(同法43条の7)
    ・ 業務運営の改善向上を図るために必要な措置を講ずる努力義務(同法43条の8)

    求人等に関する表示義務の変更の詳細

    「求人情報等の的確表示義務(職業安定法5条の4)」は、求人検索エンジン等を求職者集客に使用していた人材紹介会社にとってはもっとも大きな変化です。

    法改正によって、以下の5項目について虚偽の表示や誤解を招く表記が規制対象となりました。

    ・求人情報
    ・求職者情報
    ・求人企業に関する情報
    ・自社に関する情報
    ・事業の実績に関する情報

    上記5項目の「虚偽の表示や誤解を招く表記」の典型例は以下の通りです。

    特に「非公開案件」向けの求人検索エンジン上での求職者集客では、実際に募集を行う企業と別の企業の名前での求人掲載は珍しいことではありませんでした。

    「実際に募集を行う企業」の名前は伏せるのが、そもそも非公開案件では一般的であり、人材紹介会社の募集は「人材紹介会社の名前」で行うのも珍しくないことだったためです。

    そのため2022年10月以前と以降では、非常に大きく広告ルールが変わったと言えます。

    Indeedでは職安法改正以降、どのような変化が起きた?

    Indeedでは職安法改正に先駆け、法改正を見据えたポリシー変更が22年9月に行われました。ポリシー変更の具体的な内容は22年10月の職安法改正に準じており、たとえば社名非公開の求人の掲載はポリシー違反に位置付けられました。

    加えて、Indeedのアルゴリズムも変更となりました。社名非公開の求人や「実際に募集を行う企業と別の企業の名前での求人掲載」などを行うと、Indeedのアカウントランクが落ちるという調整が行われています。

    Indeedのアルゴリズム上、アカウントランクが落ちると有料広告の表示回数とクリック数は激減します。広告経由での求職者集客を実現するには、さらに広告予算を投じて強引に表示回数を稼ぐ必要が生じます。

    すると「一応募当たりの獲得単価」が従来より跳ねあがるため、最終的にマッチングが成立しても紹介手数料と獲得単価が見合わなくなります。よって多くの人材紹介会社が「従来は社名非公開にしていた求人」について、クライアントに社名を公開してよいか確認する動きを見せています。

    「非公開案件」の求職者集客は今後、どのように進めるべき?

    職安法が改正されたからと言って、全てのクライアントが「社名公開」に同意するということはありません。ハイクラス求人やフリーランス求人では社名非公開での募集を望む企業が多いこともまた事実です。

    こうした求人については、現実的には「社名を出した求人」への応募者に「非公開案件にも興味は無いか」を個別に確認していくことが必要でしょう。

    またウェビナーなど「求人情報への応募」とは異なる導線を打ち出して、参加者に対して個別に非公開案件を案内していくというのも手です。

    まとめ

    今回は職安法改正とそれに伴うIndeedの変化について解説しました。
    なお記事内で触れた例以外にも、職安法改正によって以下のような表示が規制対象となりました。

    ・ダミー求人で、実際には求人掲載の申し込みを受理していない求人を掲載する
    ・実際の求人件数が1000件程度のところを「1万件」などと誇大表示する
    ・「顧客満足度が高い」旨を根拠なく表示する
    ・就職決定率の根拠や仮定を明示しない
    ・営業中心の業務を「事務職」と表示する
    ・有名なグループ会社の情報を大きく記載して、実際の求人企業(子会社等)とグループ企業を混同させる

    特に「ダミー求人」の掲載などは、現実には転職サイトなどで「必要悪」としてまかり通ってきた一面もあります。こうした求人掲載は、今後Indeedで一層アカウントランクが下がる要因としてより強く扱われる可能性が高いです。
    職安法改正をきっかけに、より求職者に価値提供できる「求人の表示方法」を模索していく必要があるでしょう。

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