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コラム
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【2021年7月最新】有効求人倍率は1.15倍 – 地方中心に改善続く

    2021年8月31日、厚生労働省から「一般職業紹介状況(令和3年7月分)」が発表。2021年7月の有効求人倍率が公表されました。

    2021年6月の有効求人倍率は、1.15倍。2021年5月以降引き続き数値が改善傾向にあります。ただし「地方の有効求人倍率回復が続く一方で、都心部の回復に陰りがある」ことも見えつつあります。今回は、2021年7月の最新数値を1つ1つ紐解いていきます。

    2021年7月最新有効求人倍率及び一般職業紹介の概況

    2021年6月の有効求人倍率は、1.15倍。前月に比べて0.02ポイント上昇しています。

    正社員有効求人倍率(季節調整値)は0.94倍となり、前月と同水準で横ばいです。

    7月の有効求人倍率は6月に引き続き回復傾向にあり、新型コロナウイルス感染前の数値と比較すると低水準ではあることは事実ながら「過度に悲観すべき数値」ではないと言えるでしょう。

    企業からの新規求人の数も上昇

    7月の企業からの新規求人数も、前年同期比で8.3%改善。去年7月と比較して「製造業」はプラス40.8%、「運輸業・郵便業」はプラス10.6%に転じるなど新規求人数は改善が見られます。

    新型コロナの感染拡大前のおととし7月と比較すると22.7%減少しており、感染拡大前の水準からは依然として遠いものの、転職市場の回復の兆候は見えてきているとは言えるでしょう。

    正社員有効求人倍率は0.94倍

    memo

    2021年7月のパートやアルバイトを除いた正社員有効求人倍率は、0.94倍。先月と同水準でした。2020年1月からの正社員有効求人倍率の推移は以下の通りです。

    ・2020年1月 1.07倍
    ・2020年2月 1.05倍
    ・2020年3月 1.03倍
    ・2020年4月 0.98倍
    ・2020年5月 0.90倍
    ・2020年6月 0.84倍
    ・2020年7月 0.81倍
    ・2020年8月 0.78倍
    ・2020年9月 0.78倍
    ・2020年10月 0.79倍
    ・2020年11月 0.80倍
    ・2020年12月 0.81倍
    ・2021年1月 0.79倍
    ・2021年2月 0.82倍
    ・2021年3月 0.84倍
    ・2021年4月 0.88倍
    ・2021年5月 0.90倍
    ・2021年6月 0.94倍

    2021年に入ってからは、6か月連続で正社員有効求人倍率が上昇し続けましたが、2021年7月に入って足踏みとなりました。

    2021年7月は東京五輪が開幕。新型コロナウイルスの感染拡大前は東京五輪が景気刺激策として注視されていたこともあり、五輪閉幕後の8月~9月に有効求人倍率がどう変化するかは注目ポイントです。

    有効求人倍率の数値の地域差に注目

    2021年に入り、有効求人倍率は基本的には回復傾向が顕著に続いています。
    一方で地域別に、2021年7月の有効求人倍率を前年同期比で見ると「都市部と地方での差」が浮き彫りになります。

    たとえば都市部では、前年同期比で東京都は0.07ポイント下降。大阪府も0.06ポイント。一方で長野県は0.42ポイント、秋田県は0.37ポイント上昇しています。
    都市部の有効求人倍率の回復に陰りが見られる理由の1つには、やはり先述したように「東京五輪」の影響は否めないでしょう。

    東京五輪の多くの会場で、競技が「無観客開催」となったことで飲食業や宿泊業など「対面」でのサービス需要が一層減退。感染拡大や緊急事態宣言の影響を色濃く受けている凝滞が、都市部に集中しているといえるでしょう。

    企業の40.7%は「正社員不足」

    recruitment

    一方で、帝国データバンクの調査では企業の40.7%が「正社員不足」であるというデータもあります。調査期間:2021年7月15日~7月31日にかけて同社が行った調査では、2021年7月の従業員の過不足状況について、40.7%の企業が「正社員が不足している」と回答。

    IT人材の不足が目立つ「情報サービス」や、職人不足が進む「建設」で正社員不足を訴える企業が目立ちます。

    一方で「旅館・ホテル」や、アパレル、広告関連の企業では正社員が過剰であるという回答が目立ちました。

    コロナ禍でも正社員不足であり、採用ニーズが高い企業は確実に存在していることを顕著に示すデータであり「人余り」の業界から「人不足」の業界へと労働力をどう転換していくかは人材紹介会社を含む「人材業界」全体の課題と言えるでしょう。

    まとめ

    有効求人倍率の最新数値について紹介しました。2021年7月の数値は前月と同水準。コロナ前の水準には及ばないとはいえ、決して悪い結果ではありません。
    とはいえ2021年に入って、初めて有効求人倍率の回復が「足踏み」したことも事実。東京五輪閉幕後の8月~9月にかけて、有効求人倍率がどう変化するかは注目すべきぽいんgとです。

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