【2022年版】代理店（パートナー）を募集している人材サービス企業5選

自社で紹介事業をはじめとする人材ビジネスを手掛ける中で、他社サービス/製品の代理店募集への応募を検討するケースもあるでしょう。

他社サービス/製品の代理店になる大きなメリットは、開発資金や設備投資がない状態ですぐに販売が開始できること。

たとえば自社製品での成約見込みが薄い顧客にも、代理店契約を結んだ別サービスを提示することで関心を持ってもらえるケースはあります。

つまり「低リスクで事業を横展開可能」なのが、代理店契約です。今回は代理店を募集している人材サービス企業を、5つ紹介します。

総合求人サイト | Indeed、dodaなど

まずはIndeedやdodaに代表される総合求人サービスの代理店募集を紹介します。各サイトの求人広告や対企業向けの採用ソリューションの代理販売を行うことで、自社の収益に繋げることが可能です。

Indeed | Indeed広告の販売パートナーへの申請が可能

求人検索エンジン「Indeed」では、同社が提供する広告商品の販売代理店を募集しています。

代理店はIndeedの認定パートナーになることで、Indeedに求人掲載したい企業から、広告運用を案件として受注することが可能になります。

パートナー認定を受けるためには、「法人であること」と「Indeed拡販のための明確な事業戦略があること」がマストで必要です。

Indeedの「運用代行」とは - Indeed運用は内製化すべき？代理店が行うべき？

自社採用や人材紹介会社の求職者集客に欠かせないのが「求人検索エンジン」。特にIndeedは世界的なシェアを獲得しています。一方、Indeedの運用には「運用型広告」のスキルが必要。運用を「内製化」すべきか、代理店に任せるべきか迷う企業も多いでしょう。今回はIndeedの運用代行とは何か解説。また後半では紹介会社の担当者向けに「認定代理店になる方法」も紹介します。Indeedの「運用代行」とは 画像引用元：Indeed公式サイトIndeedは前述の通り「求人検索エンジン」。自社の求人は無料/有料のどちらでも掲載されますが、有料広告...

人材紹介マガジン

doda | 求人者にdoda掲載を提案することで収益化

dodaでは、中途採用に課題を持つ企業への「dodaへの掲載提案」を行うパートナーを募集しています。
なおdodaの取り扱いサービスは広く、転職サイトだけでなく、ダイレクトリクルーティングから転職フェア出展まで幅広いソリューションをパートナーは提案可能です。
dodaのパートナー募集への応募は法人に限られており、パートナー契約に当たってはdoda所定の審査が行われます。

ONE CAREER | 新卒採用に関するクラウドサービスも含むソリューション提案

ONE CAREERは新卒採用向けの求人掲載からオンライン説明会、スカウトなど様々な「新卒採用」のソリューションを提供。
代理店契約を結ぶことで、新卒採用に悩む求人者にONE CAREERを紹介し、成約に至った場合に手数料収入が得られます。
ONE CAREERのパートナー制度に関する問い合わせは、こちらのURLから可能です。

ONE CAREERパートナー制度

採用管理・採用支援システム | HRMOS採用など

採用支援や採用管理に関するクラウドサービスも、代理店募集を行うケースが近年増えています。採用業務の効率化に悩む企業にこれらのサービスを紹介・導入することで、マネタイズが可能です。

HRMOS採用 | 採用業務をまとめて管理するソリューションが提案可能

HRMOS採用は、採用業務をまとめて一元管理することで効率化を行うクラウドサービスです。
候補者との日程調整や採用活動の進捗管理などを一元管理することで、「ある人はExcelで進捗管理し、ある人は別の方法で管理し…」といった社内に採用関連の情報が点在し、管理できない状況を解消します。
HRMOS採用のパートナーには、同社の説明会に参加の上、申し込みが可能です。

ZEST | 主要求人媒体の一括取扱いや採用アウトソーシングが可能

ゼストはマイナビから@Type、イーキャリア、dodaまで主要な求人媒体を一括して取扱い、セットで採用適性試験や採用アウトソーシングといったソリューションを提供できるコンサルティング会社です。
同社の代理店になることで、オールインワンの採用サービスを採用に悩む企業に提示可能です。
代理店募集の問い合わせは以下から可能です。
https://www.zest-agent.co.jp/partner/

まとめ | 売上を伸ばす際は「計画性」も重要です

代理店募集を行っている主要な人材サービスを、5つご紹介しました。他社製品の代理店となって売上を伸ばすことを検討する際は、背景に「自社製品/サービスの売上が思うように伸びない」ケースも多いでしょう。
特に人材紹介会社の場合、立ち上げてすぐ～数年程度までのタイミングは、独自求人が獲得できなかったり、自社のスカウトメールが他社のもので埋もれてしまうなど様々な課題に直面しがちです。
そうしたフェーズで必要なことは、まずは「自社サービスの立て直し」。ついで「立て直しに時間がかかりそうな場合などに、他社の代理店になることがソリューションになり得るか慎重に検討する」ことです。
人材紹介マガジンを運営するagent bankでは、中小の人材サービス事業者の売り上げ拡大をサポートしています。お気軽にご相談ください。