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市場動向
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人材紹介業/人材業界で上場している代表的な企業一覧【15選】

    今回は人材紹介業/人材業界で上場している代表的な企業を15社選定して、時価総額ランキングに沿って紹介。

    かつ15社の中から、いくつかの特徴に沿って代表的な企業をピックアップ。各社の特徴を解説します。人材紹介業の市場分析や、各社のビジネスモデルについて知りたい方は参考にしてください。

    人材紹介業/人材業界で上場している代表的な企業一覧

    2020年12月15日時点の日本経済新聞のデータを参考に、人材紹介関連企業の時価総額と設立年を一覧にまとめました。

    リクルートホールディングスの時価総額が際立っているほか、Branding Engineerなど新進気鋭のベンチャーも立ち上げ間もない企業として特筆すべき時価総額を誇ります。

    企業名 時価総額(百万円) 設立年
    リクルートホールディングス 7,095,896 1963年
    パーソルホールディングス 472,462 1973年(テンプスタッフ設立)
    エス・エム・エス 316,163 2003年
    ディップ 166,467 1997年
    エン・ジャパン 165,554 2000年
    パソナグループ 86,173 1976年(株式会社 マンパワーセンター設立)
    ジェイエイシーリクルートメント 77,546 1988年
    クリーク・アンド・リバー 23,860 1990年
    クイック 22,154 1980年
    学情 21,410 1977年(株式会社実鷹企画設立)
    MS-Japan 21,080 1990年
    MRT 9,475 2000年
    ヒューマンホールディングス 8,273 1985年
    みらいワークス 6,586 2012年
    Branding Engineer 5,607 2013年

    【総合型】上場している代表的な人材紹介会社一覧

    人材紹介業で上場している主な企業を「総合型」「ベンチャー」「ハイクラス特化型」に分類。それぞれ特徴に合った数社をピックアップし、各社について紹介します。

    まずは「総合型」。リクルートホールディングスやパーソルホールディングスなど「国内の人材業を代表する企業」は主に総合型に該当します。

    リクルートホールディングス

    出典:リクルートエージェント公式ウェブサイト

    リクルートホールディングスは求人広告、人材派遣などを手掛けるリクルートグループの持株会社。リクルートグループの代表的な事業には、フリーペーパー「タウンワーク」求人情報専門検索エンジン「Indeed」があります。

    人材紹介業では「リクルートエージェント」を運営。

    日本における転職支援実績No.1(※厚生労働省「人材サービス総合サイト」における無期雇用および4ヵ月以上の有期雇用の2019年度実績の合計人数に基づくもの。2020年6月時点)の人材紹介会社です。

    パーソルホールディングス

    出典:doda

    パーソルホールディングスはグループブランド「PERSOL」を展開しています。1973年に人材派遣業の「テンプスタッフ株式会社」を創業。2013年には「doda」「an」を展開する株式会社インテリジェンスを子会社化。

    dodaは2021年現在も国内最大級の人材紹介サービスとして知られ、求人数はおよそ10万件。全国12箇所に拠点を置いており、リクルートエージェントに次ぐ規模を誇ります。

    パソナグループ

    出典:パソナキャリア

    パソナグループは、人材派遣会社のパソナなどを傘下に持つ持株会社。人材紹介業では「パソナキャリア」を展開しています。

    パソナキャリアの求人件数は5万件以上。取引実績企業数は16000社以上。転職後の年収アップ率は67.1%。求人件数ではリクルートエージェントやdodaに及ばないものの、転職サポートの品質に定評があります。

    近年、パソナグループは本社機能の一部を淡路島に移転。併せて、社員のテレワーク化や各業務のDX化を推進。2021年11月1日からはインド、韓国、ベトナムなどの海外エンジニア人材をリモートで日本企業が活用できるサービスを新規展開予定。DXへの積極性が同社の大きな特徴と言えるでしょう。

    【ベンチャー】上場している代表的な人材紹介会社一覧

    続いて創業から短期で上場を果たした、ベンチャー・スタートアップの人材紹介会社を2つ紹介します。

    みらいワークス

    出典:みらいワークス公式サイト

    みらいワークスは、国内最大級のコンサルタント登録者数を誇る「FreeConsultant.jp」を運営するベンチャーです。大きな特徴は「フリーランスのコンサルタントをリーズナブルかつスピーディーに活用できる」サービスを提供していること。

    一般的な人材紹介会社は、人材の正社員転職やヘッドハンティングをサポートすることが多いですが、同社はフリーランス人材に着目。フリーランスのコンサルタントと企業をマッチングし、所定の手数料を受け取っています。

    2017年に東証マザーズに上場を果たし、フリーランスマッチングの強みを生かして、地方企業へのフリーランサーの紹介や社員の副業推進も進めています。

    Branding Engineer

    出典:Branding Engineer 公式サイト

    Branding Engineerはフリーランスエンジニア向けの求人サイト「Midworks」や転職エージェント「TechStars」を運営。またプログラミングスクール「tech boost」の運営元企業としても知られます。

    エンジニア関連の人材紹介や就職・転職支援を手掛ける企業として知名度が高く、2020年には東証マザーズに上場。

    なおエンジニア関連の人材紹介を多数手がけることで得られたコネクションや技術力の高さを生かした他社のDX支援も実施。2021年8月には「ネットオフ」を手掛けるリネットジャパングループのDX支援を実施しています。

    【ハイクラス特化型】上場している代表的な人材紹介会社一覧

    海外人材や士業などハイクラス求人に強みを持つ人材紹介会社を2社紹介します。

    ジェイエイシーリクルートメント

    出典:JAC Recruitment

    イギリス発の日系転職エージェントで、30代以降の利用者比率が高い、高年収層向け人材紹介会社です。求人数はおよそ1万件と「総合型」のリクルートエージェントなどと比較すると少ないですが、管理職やバイリンガル人材に関する求人が揃っており、求人案件の年収水準が高いことが特徴です。

    なお同社は2008年のリーマンショック時に赤字に転落するも、大胆な組織変革で危機を乗り切ったことでも人材業界では有名な企業です。

    MS-Japan

    出典:MS-JAPAN公式サイト

    MS-Japanは管理部門(バックオフィス)や士業に特化したエージェント。経理や総務の他、会計事務所や法律事務所の転職に強みを持ちます。総公開求人数では大手エージェントに及ばないものの、士業や管理部門など特定職種の求人数であれば引けを取りません。

    管理部門や士業に特化していることから、MS-Japanの登録者の90%は30代以上。平均年齢は高めのエージェントと言えるでしょう。一般の転職エージェントでは支援が難しい50代や60代の求人も取り揃えています。

    人材紹介業の将来性

    ここまで人材紹介業各社の特徴や時価総額ランキングを解説してきました。最後に人材紹介業の将来性について、解説します。

    まず短期的には、コロナ禍での「働き方」や「各企業の採用意欲の変化」に着目する必要があるでしょう。

    コロナ禍では多くの企業が働き方をテレワークに切り替えるだけでなく、従来の日本型雇用から「ジョブ型雇用」中心の採用に切り替える企業が増加。仕事内容が明確になる代わりに「仕事がなくなれば退職を余儀なくされる」形の雇用が広がりだしています。

    中長期的には、日本は人口ピラミッドの大きな変化に直面せざるを得ません。転職市場では20代~30代の人材に人気が集中する傾向がありますが、今後はジョブ型雇用の広がりや希望退職者募集の続出、少子高齢化の影響から30代~40代以上の転職希望者が一気に増加するでしょう。

    人口ピラミッドの変化を見越したうえで、従来よりも高年齢層を対象とした就職支援に取り組むエージェントが増えてくるのではないでしょうか。より詳細な、人材紹介業の今後の見通しや将来性は以下の記事にまとめています。

    人材紹介業を立ち上げるには

    人材ビジネスを新しく始めるとき、選択肢の代表格は「人材紹介業」と「人材派遣事業」です。人材紹介と人材派遣は混同されやすいですが、両者は全くの別物であり、開業ハードルも大きく異なります。

    結論から言えば、人材派遣の方が開業ハードルが極めて高く、人材紹介業は個人事業主でも設立可能です。

    人材紹介業の起業について関心がある方は、こちらを参照してください。

    まとめ

    上場している人材紹介会社を一覧で紹介するとともに、各社を特徴別に分類。各社の強みなどについて紹介しました。
    人材紹介業について市場分析などを行いたい方は、ぜひ参考にしてください。

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    【2021年4月最新】有効求人倍率は前月比わずかに下降も新規求人数は回復傾向
    2021年4月の有効求人倍率は、前の月をわずかに下回るもほぼ横ばいの水準が継続。一方で企業の新規求人が緊急事態宣言が初めて発令された2020年4月と比較して15%増加するなど、各社の採用意欲が徐々に回復し始めてもいます。 今回は、2021年4月の最新数値を1つ1つ紐解いていきます。
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    【21年3月および令和2年度最新】令和2年度有効求人倍率は46年ぶり下落幅。3月有効求人倍率は横ばい
    2021年3月の有効求人倍率は横ばいながらもかすかな改善傾向があります。 一方で、令和2年度平均の有効求人倍率は前年度比0.45ポイント低下の1.10と1974年度以来の下落幅。改めて新型コロナのによる、経済へのダメージの大きさが浮き彫りになった形です。2021年3月及び令和2年度平均の有効求人倍率を読み解きます。
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    【2021年2月最新】有効求人倍率は低水準での横ばい継続。3都県で1倍を下回る
    2021年2月の有効求人倍率が公表されました。 2021年2月の有効求人倍率は、低水準での横ばいが継続。 正社員有効求人倍率にごくわずかに改善の兆しが見られるも予断を許しません。一方で緊急事態宣言下でありながらも「失業率のさらなる低下に歯止めをかけることができた」という見方もあります。
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