人材紹介業/人材業界で上場している代表的な企業一覧【15選】

今回は人材紹介業/人材業界で上場している代表的な企業を15社選定して、時価総額ランキングに沿って紹介。

かつ15社の中から、いくつかの特徴に沿って代表的な企業をピックアップ。各社の特徴を解説します。人材紹介業の市場分析や、各社のビジネスモデルについて知りたい方は参考にしてください。

人材紹介業/人材業界で上場している代表的な企業一覧

2020年12月15日時点の日本経済新聞のデータを参考に、人材紹介関連企業の時価総額と設立年を一覧にまとめました。

リクルートホールディングスの時価総額が際立っているほか、Branding Engineerなど新進気鋭のベンチャーも立ち上げ間もない企業として特筆すべき時価総額を誇ります。

【総合型】上場している代表的な人材紹介会社一覧

人材紹介業で上場している主な企業を「総合型」「ベンチャー」「ハイクラス特化型」に分類。それぞれ特徴に合った数社をピックアップし、各社について紹介します。

まずは「総合型」。リクルートホールディングスやパーソルホールディングスなど「国内の人材業を代表する企業」は主に総合型に該当します。

大手人材紹介会社4選！国内の代表的な人材紹介会社一覧や年収も紹介

今回は国内の主な大手人材紹介会社を4つ紹介します。大手人材紹介会社は主に「総合型」に分類されるエージェントが比較的多く、ターゲット層も取扱職種も多種多様であることが大きな特徴です。ただし、ハイクラス人材に特化しているエージェントも大きな売上高を記録しています。自社のポジショニング戦略を検討する際の、参考にしてください。大手人材紹介会社4選まずは国内の大手人材紹介会社を4つ紹介します。なお、より網羅的に国内の人材紹介会社を詳しく知りたい方はこちらの記事も参考にしてください。大手の「総合型」から、小...

人材紹介マガジン

リクルートホールディングス

リクルートホールディングスは求人広告、人材派遣などを手掛けるリクルートグループの持株会社。リクルートグループの代表的な事業には、フリーペーパー「タウンワーク」や求人情報専門検索エンジン「Indeed」があります。

人材紹介業では「リクルートエージェント」を運営。

日本における転職支援実績No.1（※厚生労働省「人材サービス総合サイト」における無期雇用および4ヵ月以上の有期雇用の2019年度実績の合計人数に基づくもの。2020年6月時点）の人材紹介会社です。

パーソルホールディングス

パーソルホールディングスはグループブランド「PERSOL」を展開しています。1973年に人材派遣業の「テンプスタッフ株式会社」を創業。2013年には「doda」「an」を展開する株式会社インテリジェンスを子会社化。

dodaは2021年現在も国内最大級の人材紹介サービスとして知られ、求人数はおよそ10万件。全国12箇所に拠点を置いており、リクルートエージェントに次ぐ規模を誇ります。

パソナグループ

パソナグループは、人材派遣会社のパソナなどを傘下に持つ持株会社。人材紹介業では「パソナキャリア」を展開しています。

パソナキャリアの求人件数は5万件以上。取引実績企業数は16000社以上。転職後の年収アップ率は67.1％。求人件数ではリクルートエージェントやdodaに及ばないものの、転職サポートの品質に定評があります。

近年、パソナグループは本社機能の一部を淡路島に移転。併せて、社員のテレワーク化や各業務のDX化を推進。2021年11月1日からはインド、韓国、ベトナムなどの海外エンジニア人材をリモートで日本企業が活用できるサービスを新規展開予定。DXへの積極性が同社の大きな特徴と言えるでしょう。

【ベンチャー】上場している代表的な人材紹介会社一覧

続いて創業から短期で上場を果たした、ベンチャー・スタートアップの人材紹介会社を2つ紹介します。

みらいワークス

みらいワークスは、国内最大級のコンサルタント登録者数を誇る「FreeConsultant.jp」を運営するベンチャーです。大きな特徴は「フリーランスのコンサルタントをリーズナブルかつスピーディーに活用できる」サービスを提供していること。

一般的な人材紹介会社は、人材の正社員転職やヘッドハンティングをサポートすることが多いですが、同社はフリーランス人材に着目。フリーランスのコンサルタントと企業をマッチングし、所定の手数料を受け取っています。

2017年に東証マザーズに上場を果たし、フリーランスマッチングの強みを生かして、地方企業へのフリーランサーの紹介や社員の副業推進も進めています。

Branding Engineer

Branding Engineerはフリーランスエンジニア向けの求人サイト「Midworks」や転職エージェント「TechStars」を運営。またプログラミングスクール「tech boost」の運営元企業としても知られます。

エンジニア関連の人材紹介や就職・転職支援を手掛ける企業として知名度が高く、2020年には東証マザーズに上場。

なおエンジニア関連の人材紹介を多数手がけることで得られたコネクションや技術力の高さを生かした他社のDX支援も実施。2021年8月には「ネットオフ」を手掛けるリネットジャパングループのDX支援を実施しています。

【ハイクラス特化型】上場している代表的な人材紹介会社一覧

海外人材や士業などハイクラス求人に強みを持つ人材紹介会社を2社紹介します。

ジェイエイシーリクルートメント

イギリス発の日系転職エージェントで、30代以降の利用者比率が高い、高年収層向け人材紹介会社です。求人数はおよそ1万件と「総合型」のリクルートエージェントなどと比較すると少ないですが、管理職やバイリンガル人材に関する求人が揃っており、求人案件の年収水準が高いことが特徴です。

なお同社は2008年のリーマンショック時に赤字に転落するも、大胆な組織変革で危機を乗り切ったことでも人材業界では有名な企業です。

【2020〜2021年最新版】人材派遣業の今後と将来性を解説

今回は人材派遣業の今後と将来性について、新型コロナウイルス感染拡大の影響などを踏まえた「短期的な視点」と、中長期的な展望の両面から考察していきます。【2020〜2021年最新版】人材派遣業の今後と将来性まずは人材派遣業の市場規模の推移や、新型コロナウイルスの感染拡大の影響の大きさなどについて1つ1つみていきます。人材派遣業の市場規模の推移 引用元：一般社団法人　日本人材派遣協会人材派遣業の始まりは、1986年の労働者派遣法施行に遡ります。人材派遣業の市場規模が大きく拡大するきっかけとなったのは、2004年3月の...

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MS-Japan

MS-Japanは管理部門（バックオフィス）や士業に特化したエージェント。経理や総務の他、会計事務所や法律事務所の転職に強みを持ちます。総公開求人数では大手エージェントに及ばないものの、士業や管理部門など特定職種の求人数であれば引けを取りません。

管理部門や士業に特化していることから、MS-Japanの登録者の90％は30代以上。平均年齢は高めのエージェントと言えるでしょう。一般の転職エージェントでは支援が難しい50代や60代の求人も取り揃えています。

人材紹介業の将来性

ここまで人材紹介業各社の特徴や時価総額ランキングを解説してきました。最後に人材紹介業の将来性について、解説します。

まず短期的には、コロナ禍での「働き方」や「各企業の採用意欲の変化」に着目する必要があるでしょう。

コロナ禍では多くの企業が働き方をテレワークに切り替えるだけでなく、従来の日本型雇用から「ジョブ型雇用」中心の採用に切り替える企業が増加。仕事内容が明確になる代わりに「仕事がなくなれば退職を余儀なくされる」形の雇用が広がりだしています。

中長期的には、日本は人口ピラミッドの大きな変化に直面せざるを得ません。転職市場では20代～30代の人材に人気が集中する傾向がありますが、今後はジョブ型雇用の広がりや希望退職者募集の続出、少子高齢化の影響から30代～40代以上の転職希望者が一気に増加するでしょう。

人口ピラミッドの変化を見越したうえで、従来よりも高年齢層を対象とした就職支援に取り組むエージェントが増えてくるのではないでしょうか。より詳細な、人材紹介業の今後の見通しや将来性は以下の記事にまとめています。

ウィズコロナ時代の人材業界の今後・将来性を解説！有効求人倍率推移や需要拡大が...

2020年9月に厚生労働省が発表した、令和2年7月分有効求人倍率は前月比-0.03ポイント低下。コロナ禍で、長らく「売り手市場」とされてきた人材業界にも大きな影響が及んでいます。(※1)新型コロナウイルス感染拡大の影響は「時限的」であり、原因と対処法が明確であることから経済回復も早い段階で達成されるとの見方もあります。とはいえ多少の経済回復があったとしてもコロナ前の水準に、各社の採用意欲、ひいては景気動向が「完全に回復するか」「回復するとして、いつになれば戻るのか」は不透明でもあります。今回は新型コロナウイ...

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人材紹介業を立ち上げるには

人材ビジネスを新しく始めるとき、選択肢の代表格は「人材紹介業」と「人材派遣事業」です。人材紹介と人材派遣は混同されやすいですが、両者は全くの別物であり、開業ハードルも大きく異なります。

結論から言えば、人材派遣の方が開業ハードルが極めて高く、人材紹介業は個人事業主でも設立可能です。

【2022年最新版】人材紹介と人材派遣のビジネスモデルの違いを7つの項目で徹底解説

近年増加傾向にあるのが、人材派遣業を運営している会社が、人材紹介事業を新規事業として始めるパターンです。こちらの理由としては、下記のような理由をよく聞くようになりました。 「派遣事業の時給高騰に伴った利益率の低下が起きており、別の収益源を構築したい」「より”儲かる”人材ビジネスの事業モデルを探りたい」このような派遣事業から紹介事業への移行が起きていますが、人材関連で事業立ち上げを考えられている方からすると、どちらに手を出すのか迷われている方もいらっしゃるのではないでしょうか。本記事では人材紹介事...

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人材紹介業の起業について関心がある方は、こちらを参照してください。

【2023年最新版】人材紹介の免許は個人事業主も取得可！独立＆許認可申請マニュアル

2023年最新版の、人材紹介業の免許取得・許認可申請の方法を「個人事業主として免許取得を検討している方」に向けて解説します。人材紹介業の許認可申請や免許取得は、個人事業主でも可能です。許認可申請の基本的な流れは、法人・個人で共通しています。ただし、個人事業主での起業・独立に特有の注意点もあります。1つ1つ解説いたします。人材紹介の免許は個人事業主でも取得可能！人材紹介の免許は、個人事業主でも取得可能です。個人事業でも、高いマッチング精度や魅力的な求人を取り揃えることができれば十分にチャンスのある市...

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まとめ

上場している人材紹介会社を一覧で紹介するとともに、各社を特徴別に分類。各社の強みなどについて紹介しました。
人材紹介業について市場分析などを行いたい方は、ぜひ参考にしてください。