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【2021年11月最新】有効求人倍率は1.15倍 – 横ばいも感染再拡大が懸念材料

    2021年12月28日、厚生労働省から「一般職業紹介状況(令和3年11月分)」が発表。2021年11月の有効求人倍率が公表されました。

    2021年11月の有効求人倍率は、1.15倍。緊急事態宣言が解除された2021年10月から、引き続き横ばいとなりました。企業からの新規求人数は、前年同月を8か月連続で上回りましたが、感染再拡大が懸念される状況でもあります。

    最新の有効求人倍率を1つ1つ解説します

    2021年11月最新有効求人倍率及び一般職業紹介の概況

    2021年11月の有効求人倍率は、1.15倍。前月から横ばいです。

    正社員有効求人倍率(季節調整値)は0.87倍となり、前月比0.02ポイント下降しています。

    採用ニーズが拡大した業種は、製造業(38.0%増)宿泊業・飲食サービス業(23.3%増)など。一方で新型コロナの感染拡大前のおととしと比較すると、全体で11.7%減少。感染拡大前の水準への回復は、依然として遠い状況です。

    年末年始の繁忙期に人手を確保する動きが目立つ

    製造業や宿泊業、飲食サービス業で有効求人倍率が改善した要因には「サービス業の年末年始の人手不足」が挙げられます。

    2021年の後半は新型コロナの感染拡大に一定の歯止めがかかり、感染状況の沈静化とともにサービス業での人員確保の動きが強まりました。GoToトラベルの年末~1月頃からの再開を予測する声もあったことで、特にアルバイト人材へのニーズが拡大したと見られます。

    求職者サイドでも、仕事探しを再開する動きがみられ、求人と求職者がそれぞれ同程度増えたことで求人倍率が横ばいになったと考えられます。

    正社員有効求人倍率は0.87倍

    office

    2021年11月のパートやアルバイトを除いた正社員有効求人倍率は、0.87倍。前月より、わずかに下降しました。
    2020年1月からの正社員有効求人倍率の推移は以下の通りです。

    ・2020年1月 1.07倍
    ・2020年2月 1.05倍
    ・2020年3月 1.03倍
    ・2020年4月 0.98倍
    ・2020年5月 0.90倍
    ・2020年6月 0.84倍
    ・2020年7月 0.81倍
    ・2020年8月 0.78倍
    ・2020年9月 0.78倍
    ・2020年10月 0.79倍
    ・2020年11月 0.80倍
    ・2020年12月 0.81倍
    ・2021年1月 0.79倍
    ・2021年2月 0.82倍
    ・2021年3月 0.84倍
    ・2021年4月 0.88倍
    ・2021年5月 0.90倍
    ・2021年6月 0.94倍
    ・2021年7月 0.94倍
    ・2021年8月 0.92倍
    ・2021年9月 0.91倍
    ・2021年10月 0.89倍
    ・2021年11月 0.87倍

    昨年後半から徐々に正社員有効求人倍率は低下に転じています。有効求人倍率の推移は横ばいに近いにも関わらず、正社員有効求人倍率が下がるということは「採用ニーズはあるが、正規雇用に対しては慎重な企業が多い」ことを意味します。

    即戦力のフリーランス人材や、アルバイト/派遣などの有期雇用。またベトナムやミャンマーなど「人件費が安く、日本文化にも馴染める外国人人材」の活用ニーズが拡大していく可能性があるでしょう。

    完全失業率は6か月ぶりに悪化

    有効求人倍率と並んで、国内の雇用情勢を把握するうえで有効な数値が「完全失業率」です。2021年11月の完全失業率は2.8%と、前月比で0.1ポイント悪化しました。完全失業率の悪化は、2021年5月以来、6カ月ぶり。

    なお、完全失業者数は前年同月比で13万人減少しました。ただし、完全失業率は失業中の一時的アルバイトも従業者に分類されます。正社員有効求人倍率が下降傾向で、完全失業率が改善するということは「アルバイト」や「派遣」の人口が拡大傾向にあるとみられます。

    人材ビジネス事業者にとっては「固定費を増大させたくない」「できれば人件費を変動費に計上したい」といったニーズを、どのように満たしていくかも当座の課題となるでしょう。

    まとめ

    有効求人倍率の最新数値について紹介しました。2021年11月の数値は、2021年10月から横ばい。一方で正社員有効求人倍率は低下を続けており、アルバイト/派遣といった有期雇用や、フリーランスなど変動費に計上しやすい人材活用ニーズが広まっていると考えられます。

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