人材紹介業、有料職業紹介事業の免許取得や許可申請に必要な費用とは？

「免許取得時に予算をどれくらい確保すべきなのか」

これから人材紹介事業を始めようとしている方には、こんなお悩みを抱えている方も多いかと思います。
本記事はそんな方々のために、免許取得時の予算にフォーカスして解説していきます。

免許取得に必要な費用

免許取得には様々な費用がかかりますが、いったいトータルでいくら必要だと思いますか。
免許交付されるまでに、必要な手続きについて、フェーズに分類して、それぞれチェックしていきたいと思います。

必要な条件を満たすために必要な費用

免許申請書類の準備をする前に、職業紹介責任者講習は受講されましたか。

人材紹介事業の運営には、1事業毎に1名以上の職業紹介責任者を選定する必要があります。その職業紹介責任者になるためには、責任者講習会の受講が必要です。

講習会の受講費用にかかる費用が下記です。

8,800円〜13,000円

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免許取得申請に必要な費用

そして、こちらが許可の申請時にかかる費用です。

1.印紙費用

5万円＋1万8千円×（職業紹介事業を行う事業所数－１）となります。
つまり、1事業所の申請を行う場合は、5万円が必要な費用になります。

2.登録免許税

登録時に必要な税金は、9万円です。
上記2つを合わせて、14万円が免許取得申請時に必要な費用です。

その他費用(任意)

ここからは任意でかかる費用について、解説していきます。

免許取得申請には、多くの申請書類を提出しなければいけません。もちろんただ書類を記入するだけなのですが、”どこになにを入力しなければいけないのかという部分で、挫折する方も多いのが事実です。つまり、申請書類の準備には、費用コストだけでなく、時間的なコストが莫大にかかります。

両観点のコスト削減ということで、免許取得代行会社や社労士事務所に免許申請をする会社も多いのが事実です。代行業者にもよりますが、社労士事務所にお願いして、15万円〜20万円の費用がかかります。

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まとめ

初期投資が少ないビジネスとして注目を集めている人材紹介事業ですが、免許申請時には責任者講習費用も合わせて、最低でも約15万円程度の費用が必要です。

さらに時間の削減をする場合には、免許申請書類の準備を代行依頼し、合計30万円程度の予算は必要です。始めての申請であれば、準備に丸々1-2週間の準備が必要になるので、代行会社の利用が多い事実にも頷くことができます。

免許取得時に必要な費用も計算し、事業計画にも是非組み込んでみてください。