人材紹介(有料職業紹介)事業の免許申請書類の許可代行や各種申請代行に関して
人材紹介業は開業に当たって「許認可申請」が必要です。しかし許認可申請に当たってはオフィス要件や資産要件に細かな条件が定められていることに加え、数多くの書類の準備も必要です。「免許の申請書類の書き方がわからない」「申請書類を何枚も書くのが面倒」という方も多いのではないでしょうか。
今回は人材紹介の免許申請書類の書類作成や各種手続きを外部に代行してもらう方法を紹介します。また申請書類作成に便利なツールも紹介します。
人材紹介の免許申請に必要な書類一覧
まず最初に、人材紹介業立ち上げの免許申請時に必要な書類一覧をまとめました。
基本的にはいずれの書類も必須となります。なおかつ、一般的には書類の準備は当人が自ら行います。不明点がある際には労働局に問い合わせる形です。
有料職業紹介事業許可申請書 | 3部(正本1部、写し2部) |
有料職業紹介事業計画書 | 3部(正本1部、写し2部)複数の事業所を届出する場合は事業所ごとに必要 |
届出制手数料届出書 | 3部(正本1部、写し2部)上限制手数料による場合には提出は不要 |
添付書類
定款または寄付行為 | 2部(正本1部、写し1部)内容に変更がある場合には、株主総会議事録も添付 |
履歴事項全部証明書(登記簿謄本) | 2部(正本1部、写し1部) |
役員(監査役も含む)の住民票の写し | 2部(正本1部、写し1部)外国人にあっては、外国人登録証明書 |
役員(監査役も含む)の履歴書 | 2部(正本1部、写し1部)入社退社などの履歴の空白がないように記載。賞罰の有無についても記載。写真は不要。 |
直近の貸借対照表及び損益計算書、株主資本等変動計算書 | 2部(正本1部、写し1部) |
法人税の納税申告書(別表1「税務署の受付が確認」及び別表4)の写し | 2部(正本1部、写し1部) |
法人税の納税証明書(その2 所得金額用) | 2部(正本1部、写し1部) |
事業所の使用権を証する書類(賃貸契約書など) | 2部(正本1部、写し1部)自己所有の場合は、建物の不動産登記簿謄本 |
手数料表 | 2部(正本1部、写し1部) |
事業所のレイアウト図 | 2部(正本1部、写し1部) |
職業紹介責任者の住民票の写し | 2部(正本1部、写し1部) |
職業紹介責任者の履歴書 | 2部(正本1部、写し1部)入社退社などの履歴の空白がないように記載。賞罰の有無についても記載。写真は不要。 |
職業紹介責任者講習会の受講証明書の写し | 2部(正本1部、写し1部) |
個人情報適正管理規程 | 2部(正本1部、写し1部) |
業務の運営に関する規程 | 2部(正本1部、写し1部) |
人材紹介の免許申請や各種手続きを代行してもらう方法
人材紹介の免許申請は煩雑な手続きも多く、なおかつ不明点がある際に労働局に電話で問い合わせても「思い通りに回答が得られない」ことや「なかなか繋がらない」ことも多いです。
そのため免許申請手続きを「効率化したい」「代行してほしい」と考える方も多いでしょう。
人材紹介業(有料職業紹介事業)の許可申請を、事業主に代わって行政機関に行うことができるのは「社労士」です。行政書士など他の士業に依頼しても、許可申請を代行してもらうことはできません。
従って、各種手続きを代行してもらうには「社労士」に報酬を支払い、行政への申請を行ってもらう形となります。
社労士に依頼する
人材紹介業の許可申請に必要な書類作成を社労士に依頼する場合、費用の目安はおおよそ10万円~20万円前後です。
また社労士はローカルに事業を展開しているケースが多いため、まずは自社のオフィス近辺の社労士事務所に「有料職業紹介事業の許可申請の代行が可能か」を問い合わせる必要があります。
加えて書類の提出後、労働局の事業所訪問による調査を経て、実際に許可証が発行されるまでにはより時間を要します。書類作成そのものにかかる時間は長くありませんが、許可証の発行までには2か月強程度の時間を要するでしょう。
なお社労士はあくまで「免許申請書類の作成や各種手続きを代行する」ことはできますが、事業計画書の作成サポートなどはできません。人材紹介業に関する正確な知識に基づいたアドバイスや各種サポートも求める場合は、後述する「レッツ人材紹介」を利用するのがおすすめです。
「レッツ人材紹介」を使うという手もある
社労士に書類作成や手続きを依頼するのではなく「システムを使って書類作成を効率化する」という手もあります。
たとえば人材紹介マガジンを運営するagent bankが提供する「レッツ人材紹介」を使えば、画面のガイドに従って書類作成を進めると30分程度で必要な準備が完了します。
書類準備の疑問点に関するサポートも充実
画面のガイドに従っても分からない点や、書類作成の疑問点についてはスタッフが随時質問対応を行っています。画面操作に関する不明点は電話での質問対応も受け付けています。
免許取得後の事業プランについてもサポート
「レッツ人材紹介」を使う大きなメリットとして、免許取得後の事業プランについてもノウハウ提供や事業計画書作成などのサポートがあることが挙げられます。
レッツ人材紹介を提供するagent bankは、主に小規模~中規模の人材紹介会社を対象に求人データベースサービスを提供しています。人材紹介事業に必要な「求職者集客」と「求人案件の確保」をサポートしており、人材紹介の「紹介数」「決定数」共に人材紹介業界でNo.1です。
多くの人材紹介会社の立ち上げ事例に基づいた事業計画書のアドバイスが受けられます。
「レッツ人材紹介」の登録手順
レッツ人材紹介の登録は無料で可能です。具体的な登録手順は、以下の記事にて紹介しています。
登録後は画面のガイドに従って必要な情報を入力し、完成した書類を印刷して必要な箇所に捺印。あとは提出時に必要な手数料の準備をして、該当する労働局に提出するだけです。
まとめ
人材紹介の免許申請書類の作成代行を依頼する方法について解説しました。外部に代行を依頼したい場合、依頼先は社労士となります。費用の目安は10万円~20万円ほどです。
一方、煩雑な書類作成をシステムによって簡略化。「レッツ人材紹介」を使って、自身で書類作成を行いつつ、事業計画書の作成アドバイスなどもセットで受けるという手もあります。
ご自身の状況に合った選択を行うことで、免許申請に必要な事務作業をスピーディーに実施できるでしょう。
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