人材紹介会社の収益を拡大するメディア
  • facebookでシェア
  • この記事をツイート
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • LINEでシェア
免許取得
免許取得

人材紹介(有料職業紹介)事業の免許申請書類の許可代行や各種申請代行に関して

    人材紹介(有料職業紹介)事業の許可申請を、事業主に代わって行政機関に行うことができるのは「社労士」です。行政書士など他の士業に依頼しても、許可申請を代行してもらうことはできません。今回は人材紹介の免許申請書類の書類作成や各種手続きを外部に代行してもらう方法を紹介します。また申請書類作成に便利なツールも紹介します。

    人材紹介業は開業に当たって「許認可申請」が必要です。しかし許認可申請に当たってはオフィス要件資産要件に細かな条件が定められていることに加え、数多くの書類の準備も必要です。「免許の申請書類の書き方がわからない」「申請書類を何枚も書くのが面倒」という方も多いのではないでしょうか。

    今回は人材紹介の免許申請書類の書類作成や各種手続きを外部に代行してもらう方法を紹介します。また申請書類作成に便利なツールも紹介します。

    人材紹介の免許申請に必要な書類一覧

    まず最初に、人材紹介業立ち上げの免許申請時に必要な書類一覧をまとめました。

    基本的にはいずれの書類も必須となります。なおかつ、一般的には書類の準備は当人が自ら行います。不明点がある際には労働局に問い合わせる形です。

    有料職業紹介事業許可申請書 3部(正本1部、写し2部)
    有料職業紹介事業計画書 3部(正本1部、写し2部)複数の事業所を届出する場合は事業所ごとに必要
    届出制手数料届出書 3部(正本1部、写し2部)上限制手数料による場合には提出は不要

    添付書類

    定款または寄付行為 2部(正本1部、写し1部)内容に変更がある場合には、株主総会議事録も添付
    履歴事項全部証明書(登記簿謄本) 2部(正本1部、写し1部)
    役員(監査役も含む)の住民票の写し 2部(正本1部、写し1部)外国人にあっては、外国人登録証明書
    役員(監査役も含む)の履歴書 2部(正本1部、写し1部)入社退社などの履歴の空白がないように記載。賞罰の有無についても記載。写真は不要。
    直近の貸借対照表及び損益計算書、株主資本等変動計算書 2部(正本1部、写し1部)
    法人税の納税申告書(別表1「税務署の受付が確認」及び別表4)の写し 2部(正本1部、写し1部)
    法人税の納税証明書(その2 所得金額用) 2部(正本1部、写し1部)
    事業所の使用権を証する書類(賃貸契約書など) 2部(正本1部、写し1部)自己所有の場合は、建物の不動産登記簿謄本
    手数料表 2部(正本1部、写し1部)
    事業所のレイアウト図 2部(正本1部、写し1部)
    職業紹介責任者の住民票の写し 2部(正本1部、写し1部)
    職業紹介責任者の履歴書 2部(正本1部、写し1部)入社退社などの履歴の空白がないように記載。賞罰の有無についても記載。写真は不要。
    職業紹介責任者講習会の受講証明書の写し 2部(正本1部、写し1部)
    個人情報適正管理規程 2部(正本1部、写し1部)
    業務の運営に関する規程 2部(正本1部、写し1部)
    <これから会社設立をする方へ> freee会社設立なら、手続きの手間を最小限に

    人材紹介の免許申請や各種手続きを代行してもらう方法

    人材紹介の免許申請は煩雑な手続きも多く、なおかつ不明点がある際に労働局に電話で問い合わせても「思い通りに回答が得られない」ことや「なかなか繋がらない」ことも多いです。

    そのため免許申請手続きを「効率化したい」「代行してほしい」と考える方も多いでしょう。

    人材紹介業(有料職業紹介事業)の許可申請を、事業主に代わって行政機関に行うことができるのは「社労士」です。行政書士など他の士業に依頼しても、許可申請を代行してもらうことはできません。

    従って、各種手続きを代行してもらうには「社労士」に報酬を支払い、行政への申請を行ってもらう形となります。

    社労士に依頼する

    人材紹介業の許可申請に必要な書類作成を社労士に依頼する場合、費用の目安はおおよそ10万円~20万円前後です。

    また社労士はローカルに事業を展開しているケースが多いため、まずは自社のオフィス近辺の社労士事務所に「有料職業紹介事業の許可申請の代行が可能か」を問い合わせる必要があります。

    加えて書類の提出後、労働局の事業所訪問による調査を経て、実際に許可証が発行されるまでにはより時間を要します。書類作成そのものにかかる時間は長くありませんが、許可証の発行までには2か月強程度の時間を要するでしょう。

    なお社労士はあくまで「免許申請書類の作成や各種手続きを代行する」ことはできますが、事業計画書の作成サポートなどはできません。人材紹介業に関する正確な知識に基づいたアドバイスや各種サポートも求める場合は、後述する「レッツ人材紹介」を利用するのがおすすめです。

    「レッツ人材紹介」を使うという手もある

    office

    社労士に書類作成や手続きを依頼するのではなく「システムを使って書類作成を効率化する」という手もあります。

    たとえば人材紹介マガジンを運営するagent bankが提供する「レッツ人材紹介」を使えば、画面のガイドに従って書類作成を進めると30分程度で必要な準備が完了します。

    書類準備の疑問点に関するサポートも充実

    画面のガイドに従っても分からない点や、書類作成の疑問点についてはスタッフが随時質問対応を行っています。画面操作に関する不明点は電話での質問対応も受け付けています。

    免許取得後の事業プランについてもサポート

    「レッツ人材紹介」を使う大きなメリットとして、免許取得後の事業プランについてもノウハウ提供や事業計画書作成などのサポートがあることが挙げられます。
    レッツ人材紹介を提供するagent bankは、主に小規模~中規模の人材紹介会社を対象に求人データベースサービスを提供しています。人材紹介事業に必要な「求職者集客」と「求人案件の確保」をサポートしており、人材紹介の「紹介数」「決定数」共に人材紹介業界でNo.1です。
    多くの人材紹介会社の立ち上げ事例に基づいた事業計画書のアドバイスが受けられます。

    「レッツ人材紹介」の登録手順

    レッツ人材紹介の登録は無料で可能です。具体的な登録手順は、以下の記事にて紹介しています。

    登録後は画面のガイドに従って必要な情報を入力し、完成した書類を印刷して必要な箇所に捺印。あとは提出時に必要な手数料の準備をして、該当する労働局に提出するだけです。

    責任者講習の申込みはこちら

    まとめ

    人材紹介の免許申請書類の作成代行を依頼する方法について解説しました。外部に代行を依頼したい場合、依頼先は社労士となります。費用の目安は10万円~20万円ほどです。
    一方、煩雑な書類作成をシステムによって簡略化。「レッツ人材紹介」を使って、自身で書類作成を行いつつ、事業計画書の作成アドバイスなどもセットで受けるという手もあります。
    ご自身の状況に合った選択を行うことで、免許申請に必要な事務作業をスピーディーに実施できるでしょう。

    ※当サイトに掲載されている記事や情報に関しては、正確性や確実性、安全性、効果や効能などを保証するものではございません。

    今すぐメルマガを登録する

    編集部では、人材紹介に関する様々な情報を無料で提供しています。お気軽にご登録ください!

    免許取得
    免許取得
    職業紹介責任者講習とは?テストの合格率、実施場所や時間について徹底解説
    人材紹介(有料職業紹介)事業の免許取得には「職業紹介責任者講習」の受講とテスト合格が必須です。本記事では、職業紹介責任者講習の要点や合格率について分かりやすく解説します。人材紹介会社を起業・新規事業として始める方に必要な情報が網羅的に取得できます。
    免許取得
    職業紹介責任者講習とは?テストの合格率、実施場所や時間について徹底解説
    人材紹介(有料職業紹介)事業の免許取得には「職業紹介責任者講習」の受講とテスト合格が必須です。本記事では、職業紹介責任者講習の要点や合格率について分かりやすく解説します。人材紹介会社を起業・新規事業として始める方に必要な情報が網羅的に取得できます。
    免許取得
    人材紹介の免許は個人事業主も取得可能!開業&独立&許認可申請マニュアル
    人材紹介業の免許取得・許認可申請の方法を「個人事業主として免許取得を検討している方」に向けて解説します。人材紹介業の許認可申請や免許取得は、個人事業主でも可能です。許認可申請の基本的な流れは、法人・個人で共通しています。ただし、個人事業主での起業・独立に特有の注意点もありますので1つ1つ解説いたします。
    免許取得
    人材紹介の免許は個人事業主も取得可能!開業&独立&許認可申請マニュアル
    人材紹介業の免許取得・許認可申請の方法を「個人事業主として免許取得を検討している方」に向けて解説します。人材紹介業の許認可申請や免許取得は、個人事業主でも可能です。許認可申請の基本的な流れは、法人・個人で共通しています。ただし、個人事業主での起業・独立に特有の注意点もありますので1つ1つ解説いたします。
    免許取得
    人材紹介(有料職業紹介)事業の免許申請書類の許可代行や各種申請代行に関して
    人材紹介(有料職業紹介)事業の許可申請を、事業主に代わって行政機関に行うことができるのは「社労士」です。行政書士など他の士業に依頼しても、許可申請を代行してもらうことはできません。今回は人材紹介の免許申請書類の書類作成や各種手続きを外部に代行してもらう方法を紹介します。また申請書類作成に便利なツールも紹介します。
    免許取得
    人材紹介(有料職業紹介)事業の免許申請書類の許可代行や各種申請代行に関して
    人材紹介(有料職業紹介)事業の許可申請を、事業主に代わって行政機関に行うことができるのは「社労士」です。行政書士など他の士業に依頼しても、許可申請を代行してもらうことはできません。今回は人材紹介の免許申請書類の書類作成や各種手続きを外部に代行してもらう方法を紹介します。また申請書類作成に便利なツールも紹介します。
    免許取得
    無料職業紹介事業とは?有料職業紹介との違いや許可・届出の必要性を解説
    職業紹介事業は「対価の有無」によって、「有料職業紹介」と「無料職業紹介」に大別することができます。無料職業紹介と有料職業紹介では取扱い可能な職業の範囲や許可・認可に関する決まりが大きく異なります。 今回は無料職業紹介について解説します。
    免許取得
    無料職業紹介事業とは?有料職業紹介との違いや許可・届出の必要性を解説
    職業紹介事業は「対価の有無」によって、「有料職業紹介」と「無料職業紹介」に大別することができます。無料職業紹介と有料職業紹介では取扱い可能な職業の範囲や許可・認可に関する決まりが大きく異なります。 今回は無料職業紹介について解説します。
    免許取得
    【2023年最新版】人材紹介の免許取得のすべて!許認可申請完全マニュアル
    2023年最新版の人材紹介の免許取得方法の概要や手順を紹介します。 許認可申請の方法を網羅的に解説しているため、開業を検討している方はぜひ参考にしてください。
    免許取得
    【2023年最新版】人材紹介の免許取得のすべて!許認可申請完全マニュアル
    2023年最新版の人材紹介の免許取得方法の概要や手順を紹介します。 許認可申請の方法を網羅的に解説しているため、開業を検討している方はぜひ参考にしてください。
    免許取得
    人材紹介の免許なしに人材を紹介して手数料を受け取るのは違法?気をつけるべき事例まとめ
    人材紹介免許を持たない個人が、他社に人材を紹介して手数料を受け取ることは違法なのか解説します。 例えば、「他社への人材紹介に、反復性があるのかないのか」が議論の焦点の1つです。
    免許取得
    人材紹介の免許なしに人材を紹介して手数料を受け取るのは違法?気をつけるべき事例まとめ
    人材紹介免許を持たない個人が、他社に人材を紹介して手数料を受け取ることは違法なのか解説します。 例えば、「他社への人材紹介に、反復性があるのかないのか」が議論の焦点の1つです。
    免許取得
    人材紹介業・有料職業紹介の免許取得時のオフィス基準解説!緩和要件まとめ
    人材紹介業の事務所要件は緩和が続いており、2020年現在ではレンタルオフィスでも有料職業紹介の免許を得ることが可能です。ただし満たしているべきオフィス要件もまだ依然として存在します。事務所要件を解説します。
    免許取得
    人材紹介業・有料職業紹介の免許取得時のオフィス基準解説!緩和要件まとめ
    人材紹介業の事務所要件は緩和が続いており、2020年現在ではレンタルオフィスでも有料職業紹介の免許を得ることが可能です。ただし満たしているべきオフィス要件もまだ依然として存在します。事務所要件を解説します。
    免許取得
    人材紹介・有料職業紹介業の会社設立時に記載する定款の書き方
    人材紹介・有料職業紹介業の会社立ち上げの際に、つい見落としがちな大切な項目が定款に記載する「事業目的」を中心に、定款の書き方を解説します。
    免許取得
    人材紹介・有料職業紹介業の会社設立時に記載する定款の書き方
    人材紹介・有料職業紹介業の会社立ち上げの際に、つい見落としがちな大切な項目が定款に記載する「事業目的」を中心に、定款の書き方を解説します。
    免許取得
    人材紹介免許申請時の財産要件をクリアできる資金集めとは
    人材紹介事業を運営するためには、厚生労働省からの許認可が必要です。そこには財産要件があり、会社を登記する際の資本金集めにも注意が必要なのです。本記事では、資金集めの注意ポイントについて解説しています。
    免許取得
    人材紹介免許申請時の財産要件をクリアできる資金集めとは
    人材紹介事業を運営するためには、厚生労働省からの許認可が必要です。そこには財産要件があり、会社を登記する際の資本金集めにも注意が必要なのです。本記事では、資金集めの注意ポイントについて解説しています。
    免許取得
    免許申請コストを最小限に!無料の申請書類作成ツール「レッツ人材紹介」とは
    これから免許申請をされる皆様、免許申請書類の準備には莫大な時間的コストがかかります。そのコストを圧倒的に下げることができる無料の免許申請ツール「レッツ人材紹介」をご存知でしょうか。本記事では、「レッツ人材紹介」について分かりやすく解説しています。
    免許取得
    免許申請コストを最小限に!無料の申請書類作成ツール「レッツ人材紹介」とは
    これから免許申請をされる皆様、免許申請書類の準備には莫大な時間的コストがかかります。そのコストを圧倒的に下げることができる無料の免許申請ツール「レッツ人材紹介」をご存知でしょうか。本記事では、「レッツ人材紹介」について分かりやすく解説しています。