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人材紹介・有料職業紹介業の会社設立時に記載する定款の書き方

    人材紹介・有料職業紹介業の会社立ち上げの際に、つい見落としがちな大切な項目が定款に記載する「事業目的」を中心に、定款の書き方を解説します。

    人材紹介・有料職業紹介業の会社立ち上げの際に、つい見落としがちな大切な項目が定款に記載する「事業目的」。

    定款に記載する事業目的は自由に記載可能ですが、会社設立後に追加・変更を行うには手間と費用が発生します。

    そのため設立時に、将来的に行う可能性がある事業も含めて記載するのがおすすめです。

    定款の書き方を解説します。

    【前提】職業紹介の認可を得るために必要な要件

    書類

    人材紹介業の立ち上げで定款を記載するには、まず前提として職業紹介業の認可を得る必要があります。

    職業紹介業の免許取得に必要な要件は、こちらの記事にまとめています。財産に関する基準やオフィスに関するなど様々な要件があるため、確認しておきましょう。

    人材紹介・有料職業紹介業の会社設立時に定款はどう書けばいい?

    finance

    会社設立時には、実際に行う事業を定款に記載することが決まりです。

    この際、ポイントとなるのが即時に取り組む予定がない事業でも定款に記載可

    なことです。

    つまり定款に記載するべき事業は大まかに分けると2通り。

    • 創業直後から取り組む事業
    • 将来的に取り組む可能性がある事業

    設立時に定款に記載しなかったものの、新たに取り組むこととなった事業は定款に追記しなくてはいけません。そ

    の際には、法務局で定款変更の手続きが必要となり、登録免許税が発生します。

    人材紹介・有料職業紹介分野の定款は、記載する事業の項目名が分野ごとに異なります。例えば「有料職業紹介事業」と「労働者派遣事業」は別物として記載します。

    両者の違いは、こちらの記事でまとめています。

    この他にも、例えば職業紹介に関連し、求人をまとめたフリーペーパーを出版する場合は「出版事業」の記載が必要

    イベントやセミナーを開催する場合は「展覧会・イベントの企画・運営事業」の記載が必要です。

    人材紹介・有料職業紹介業の事業目的の記載例

    書類

    例えば自社で労働者派遣事業と有料職業紹介事業、また求職者に向けた教育訓練サービスも提供するとします。

    この場合、定款の記載例は以下となります。

    • 有料職業紹介事業
    • 労働者派遣事業
    • 人事測定および教育訓練事業
    • 前各号に関連または附帯する一切の事業

    「前各号に関連または附帯する一切の事業」とは、各事業の項目につき、詳細を定款上で説明する工程を省くために記載される文言です。

    ただし「前各号に関連または附帯する一切の事業」と記載するには「前各号」が抜け漏れなく記されていることが前提です。

    「人材派遣業・人材紹介業」などアバウトな定款の記載では、手続き時に記載内容の変更を求められることがあります。

    人材紹介の会社設立の基本的な流れ

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    会社設立の基本的な流れは以下の通りです。

    1.会社概要の策定
    2.行政書士・司法書士による書類作成
    3.公証人役場で定款を認証
    4.資本金の証明
    5.法務局で登記
    6.法務局で会社登記簿類を取得

    人材紹介・有料職業紹介の場合、上記のプロセスに加え職業安定法第32条の14により職業紹介責任者の選任が義務付けられています。

    よって職業紹介責任者を選定した上で、職業紹介責任者講習受講が必要となります。

    職業紹介責任者講習については、受講対象者や費用、講義内容についてこちらの記事で詳しく解説しています。

    定款作成にかかる費用の目安

    finance

    定款作成にかかる費用は、公証役場と法務局でそれぞれ発生します。

    定款認証時に発生するものは以下。

      • 定款認証手数料:5万円
    • 定款に貼る印紙代:4万円
    • 謄本交付料:およそ2千円

    登記申請時に必要な金額は以下です。

    • 登録免許税:15万円

    この他にも会社の印鑑証明書や交通費など細々と雑費が生じます。

    人材紹介事業の許可申請に必要な費用はこちらの記事でもより詳しく解説しています。

    公証役場で定款認証に必要なもの・持ち物

    memo

    公証役場で定款認証に具体的に必要なものは以下の通りです。

    • 定款の原案
    • 印鑑証明書
    • 実印
    • 印紙代:4万円(収入印紙)
    • 定款認証手数料:5万円(現金)

    代理人に手続きを頼む場合は、この他に委任状や代理人の身分証明書と印鑑が必要です。

    法務局で設立時に必要なもの

    plan
    法務局で設立時に必要なものは以下の通りです。

    • 登記申請書
    • 定款
    • 取締役の就任承諾書
    • 取締役の印鑑証明書
    • 代表取締役の就任承諾書
    • 本店所在場所決議書
    • 払込みを証する書面
    • その他登記すべき事項
    • 印鑑届出書
    • 収入印紙:15万円分

    まとめ

    人材紹介・有料職業紹介業の会社設立時に記載する定款の書き方を解説しました。

    職業紹介業の認可を得た上で、将来的に取り組む可能性がある事業も含めて目的欄に記載することがおすすめです。

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