無料職業紹介事業とは？有料職業紹介との違いや許可・届出の必要性を解説

職業紹介事業は「対価の有無」によって、「有料職業紹介」と「無料職業紹介」に大別することが可能です。

そして、無料職業紹介と有料職業紹介では取扱い可能な職業の範囲や許認可に関する決まりが大きく異なります。

今回は無料職業紹介について、詳しく1つ1つ解説します。

無料職業紹介とは？

無料職業紹介とは、「職業紹介に関し、いかなる名義でも手数料又は報酬を受けないで行う職業紹介事業」（職業安定法第４条第２項）を指します。

職業紹介に関して、一切の対価が発生しないことが「無料職業紹介」の最大の特徴です。たとえばNPO・NGOなど非営利目的の団体が職業紹介を行う場合でも、何らかの形で手数料や報酬が発生するならば「有料職業紹介」に該当します。

また「実質的に有償で職業紹介サービスを提供している」とみなされる場合も、無料職業紹介扱いとはなりません。

たとえば「有償で事業者向けトータルソリューションを提供しており、その一環として手数料無料の職業紹介サービスを行っている」「無料職業紹介を行っているものの、有償オプションを付帯させており、オプションの有無で明らかにサービス品質が大きく変わる場合」などが該当します。

無料職業紹介と有料職業紹介の違い

無料職業紹介と有料職業紹介では、手数料徴収の有無以外にも以下のような違いがあります。

取扱い可能な職業の範囲

無料職業紹介と有料職業紹介では、取扱い可能な職業の範囲が異なります。有料職業紹介に一定の制限が課せられているのに対し、無料職業紹介には特に定めがありません。

有料職業紹介では以下の職種の取扱いは法律で禁止されています。
・港湾運送業務
・建設業務

一方、無料職業では港湾運送業や建設業務の取扱いも可能。取扱い職種に関する定めはありません。

何らかの理由によって「どうしても港湾運送業の人材紹介を行う必要がある」といったケースでは、2021年現在、無料職業紹介以外に業態の選択肢はありません。

許認可の必要性

無料職業紹介では、開業する法人・個人の属性によって厚生労働大臣の許認可の必要性が異なります。

具体的には、属性ごとに以下の手続きが必要です。

たとえば学校のキャリアセンターが学生に対して無料職業紹介を行う場合は、厚生労働大臣への届出のみで事業を開始することができます。

一方で、学校や地方公共団体に該当しない「一般の者」が無料職業紹介を行う場合は厚生労働大臣の許可が必要です。

無料職業紹介事業の許可要件

無料職業紹介の許可基準は厚生労働省のウェブサイトに、詳しくまとまっています。
・厚生労働省ウェブサイト（リンク）

「財産的裏付けを有すること」「個人情報管理体制」など、求められる許可基準は有料職業紹介とほぼ同等です。

こちらの記事では人材紹介業の許認可取得について、詳しく網羅的に解説しています。

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無料職業紹介のメリット・デメリット

無料職業紹介のメリット・デメリットを解説します。

メリット

メリットは「学校」「地方公共団体」などに合致する団体であれば、厚生労働大臣への届出もしくは通知のみで無料職業紹介をすぐに始められることです。

たとえば学校教育法に基づく専門学校を運営している事業者が「学校にキャリアセンターを新設し、就職支援を強化したい」といった場合に、無料職業紹介の制度は非常に便利でしょう。

デメリット

デメリットは学校や地方公共団体に合致しない一般の事業者にとっては、開業のハードルが有料職業紹介とほぼ変わらないことです。

無料職業紹介の許認可取得が可能な一般事業者であれば、有料職業紹介の許認可取得も高い確率で可能でしょう。

「自社の節税対策とCSR活動を兼ねて、完全に非営利で職業紹介サービスをどうしても行いたい」などという極めて特異なケースを除いては、一般事業者が無料職業紹介の許認可取得を行うメリットは薄いです。

もしも地方公共団体などに当てはまらない一般の方で、人材紹介業に関心があるならば、有料職業紹介の開業をぜひ検討してみてください。

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まとめ

無料職業紹介と有料職業紹介の違いや、許認可取得について解説しました。「学校にキャリアセンターを開設したい」といったケースでは、無料職業紹介は手続きを大きく簡素化することができる点でメリットが大きいです。

一方で、もし一般の方が職業紹介の開業に関心があるならば、有料職業紹介の許認可取得を行う方がメリットが極めて大きいでしょう。