【2022年6月最新】有効求人倍率は1.27倍 – 正社員有効求人倍率も「1倍」目前

2022年7月29日、厚生労働省から「一般職業紹介状況（令和4年6月分）」が発表。2022年5月の有効求人倍率が公表されました。
2022年6月の有効求人倍率は1.27倍。前月に比べて0.03ポイント上がりました。
有効求人倍率は6ヶ月連続で上昇しており、正社員有効求人倍率も上昇し「1倍」が目前です。最新の有効求人倍率を1つ1つ紹介します。

2022年6月最新有効求人倍率及び一般職業紹介の概況

2022年6月の有効求人倍率は1.27倍。前月から0.03ポイント上昇し、比較的大きな上昇幅を記録。正社員有効求人倍率（季節調整値）は0.99倍で、こちらも前月を0.01ポイント上回っています。いよいよ「1倍」が目前です。
企業からハローワークに出された新規求人数も引き続き増加傾向。今年５月は去年5月より12％増加し、前年同月を15か月連続で上回っています。

景気の先行指標「新規求人数」は前年比12%増

前述の通り、「新規求人」の数は昨年6月と比較し、12%増。
産業別では「宿泊業、飲食サービス業」が30.9％増で伸長。6月時点の求人データということもあり、感染症の落ち着きを背景に「夏休み需要」を見込んだ採用ニーズが拡大したと見られます。
生活関連サービス業、娯楽業（16.7％増）の増加も特徴的で、こちらも夏休みの「娯楽」需要を見越した採用の動きがあると見られます。

地域別の有効求人倍率も全国的に「継続的な改善」が見られる

地域別に見ても、各地で「継続的な改善」が見られます。
たとえば埼玉県の6月の有効求人倍率は1.15倍（5ヶ月連続改善）、北海道は1.17倍（3か月連続改善）、福岡も1.17倍（3か月連続改善）、熊本は1.27倍（6ヶ月連続改善）です。
物価上昇やドル円相場の影響が今後出る可能性は否めないとはいえ、先行指標である新規求人数が改善し続けていることから、いましばらく有効求人倍率の改善は続くでしょう。

正社員有効求人倍率は0.99倍

2022年6月のパートやアルバイトを除いた正社員有効求人倍率は、0.99倍。2022年に入り、6か月連続で改善しており「1倍」が射程に入りました。
正社員有効求人倍率の推移は以下の通りです。

・2021年3月　0.84倍
・2021年4月　0.88倍
・2021年5月　0.90倍
・2021年6月　0.94倍
・2021年7月　0.94倍
・2021年8月　0.92倍
・2021年9月　0.91倍
・2021年10月 0.89倍
・2021年11月 0.87倍
・2021年12月 0.86倍
・2022年1月　0.91倍
・2022年2月　0.93倍
・2022年3月　0.94倍
・2022年4月　0.97倍
・2022年5月　0.98倍

2022年に入り、正社員有効求人倍率は6か月連続で改善。あと0.01ポイントで「1倍」に届きます。
正社員有効求人倍率は簡単に言えば「1倍」を割り込むと、一人に対して紹介可能な正社員案件が「1つ以下」しかないことを示します。1倍を上回るか、下回るかは雇用情勢判断のもっとも分かりやすい指標と言え、ポジティブな改善が続いています。
ただしあくまで「6月時点」の数値であり、7月以降の新規感染者数の増加は計算に含まれていません。新規感染者が増える7月以降の数値も、同等の改善が続くかは要注目です。

完全失業率は2.6%で前月と同水準 – 「転職」需要と見られる

有効求人倍率と並んで、国内の雇用情勢を把握するうえで有効な数値が「完全失業率」です。総務省が発表した2022年6月の「完全失業率」は2.6％（前月：2.6％）。
前月と同水準であり、引き続き「追い込まれての離職」ではなく、経済が正常化していく中で好条件を求めて転職する層が一時的に「失業」していると見られます。

まとめ

有効求人倍率の最新数値について紹介しました。2022年6月の数値感は有効求人倍率、正社員有効求人倍率が引き続き改善。
年内に正社員有効求人倍率が「1倍」に回復する可能性も高く、夏の感染者数増加を織り込んで考慮する必要こそありますが、採用ニーズがようやく「1倍に近い水準で安定してきた」と言えるでしょう。