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【2022年4月最新】有効求人倍率は1.23倍 – 完全失業率はコロナ前水準に回復

    2022年5月31日、厚生労働省から「一般職業紹介状況(令和4年4月分)」が発表。2022年4月の有効求人倍率が公表されました。

    2022年4月の有効求人倍率は1.23倍。前月に比べて0.01ポイント上がりました。
    有効求人倍率はこの4ヶ月連続でゆるやかに上昇しており、幅広い業種での求人が増加傾向にあります。

    2022年4月最新有効求人倍率及び一般職業紹介の概況

    2022年4月の有効求人倍率の1.23倍は前月からほぼ横ばいとはいえ、上昇傾向にあることは確かです。また、正社員有効求人倍率(季節調整値)は0.97倍で、前月を0.03ポイント上回っています。

    景気の先行指標「新規求人数」は前年比12.3%増

    企業からハローワークに出された4月の新規求人(原数値)は、前年同月と比較すると12.3%増。産業別では、宿泊業、飲食サービス業(49.6%増)、製造業(21.9%増)、サービス業(他に分類されないもの)(15.3%増)、運輸業、郵便業(13.1%増)と、コロナ禍の影響を強く受けた分野などで増加が見られます。

    コロナの影響を受けた業種が徐々に「アフターコロナ」のフェーズに移行してきていると言えます。

    「勤務地を問わない新規求人数」は11.3倍の大幅上昇

    なお新規求人数については「地方企業が首都圏の人材を好待遇で迎える」事例などが増加傾向。ビズリーチの調査によると「勤務地を問わない新規求人数」が、コロナ禍前と比べ11.3倍に上昇しています(※2019年10月~12月と2022年1月~3月を比較)。

    コロナ禍でどの業種/職種でもリモート勤務が広がったことが、勤務地を問わない求人の増加要因です。IT企業のエンジニア職以外でも「オンラインの営業企画」「インサイドセールス」「採用・労務などの人事」といった職種で、アフターコロナのフェーズに移行する中でもリモート勤務が定着しています。

    香川県の企業が東京都在住の即戦力人材を採用したり、山形県の企業が神奈川県在住の即戦力人材を採用したりするといった事例が徐々に増えており、即戦力人材は働き方の自由度が大きく広がっていると言えます。

    正社員有効求人倍率は0.97倍

    2022年4月のパートやアルバイトを除いた正社員有効求人倍率は、0.97倍。2022年に入り、4か月連続で改善しています。

    正社員有効求人倍率の推移は以下の通りです。

    ・2021年1月 0.79倍
    ・2021年2月 0.82倍
    ・2021年3月 0.84倍
    ・2021年4月 0.88倍
    ・2021年5月 0.90倍
    ・2021年6月 0.94倍
    ・2021年7月 0.94倍
    ・2021年8月 0.92倍
    ・2021年9月 0.91倍
    ・2021年10月 0.89倍
    ・2021年11月 0.87倍
    ・2021年12月 0.86倍
    ・2022年1月 0.91倍
    ・2022年2月 0.93倍
    ・2022年3月 0.94倍
    ・2022年4月 0.97倍

    2022年に入り、正社員有効求人倍率は4か月連続で改善。コロナ以前の水準にはまだ遠いとはいえ、2022年中に「1倍」の水準まで回復するかは要注目ポイントでしょう。

    円安やウクライナ情勢など不確定要素はありながらも、新規求人の改善も踏まえて考えるといましばらく改善傾向は続くと見られます。

    完全失業率は2.5% – コロナ前の水準に回復

    有効求人倍率と並んで、国内の雇用情勢を把握するうえで有効な数値が「完全失業率」です。総務省が発表した2022年4月の「完全失業率」は2.5%(前月:2.6%)。

    2.5%という水準は、新型コロナの感染が広がる直前の2020年3月の数値に相当し、完全失業率の数値はいち早く「コロナ前」の水準に戻ったと言えます。
    仕事を持ちながら休んでいる「休業者」も190万人で、前の月より50万人ほど減少するなどポジティブな動きが見られます。

    まとめ

    有効求人倍率の最新数値について紹介しました。2022年4月の数値感は有効求人倍率、正社員有効求人倍率がともに改善傾向。完全失業率はコロナ前の水準に回復するなど、労働市場に活気が戻りつつあることが分かります。

    一方で正社員有効求人倍率は、コロナ前の水準にはまだ遠く「1倍」への回復が当面は焦点となるでしょう。また即戦力人材は「テレワーク」「勤務地を問わない求人」など働き方の自由度が高い一方、未経験人材やフリーター、また高齢者といった人材の活用には不安点も残ります。採用したとしてもテレワークだと人材育成がはかどらないため、採用自体を見送るケースも多いためです。

    また円安など不確定要素も多いため、今後の動向に注視が必要です。

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