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【2022年5月最新】有効求人倍率は1.24倍 – 地域によってはコロナ前水準に回復

    2022年7月1日、厚生労働省から「一般職業紹介状況(令和4年5月分)」が発表。2022年5月の有効求人倍率が公表されました。

    2022年5月の有効求人倍率は1.24倍。前月に比べて0.01ポイント上がりました。
    有効求人倍率は5ヶ月連続でゆるやかに上昇しており、地域によってはコロナ前水準まで回復したケースも。最新の有効求人倍率を1つ1つ紹介します。

    2022年5月最新有効求人倍率及び一般職業紹介の概況

    2022年4月の有効求人倍率の1.24倍は前月からほぼ横ばいとはいえ、上昇傾向にあることは確かです。正社員有効求人倍率(季節調整値)は0.98倍で、こちらも前月を0.01ポイント上回っています。

    企業からハローワークに出された新規求人数も引き続き増加傾向。今年5月は去年5月より17.2%増加し、前年同月を14か月連続で上回っています。

    景気の先行指標「新規求人数」は前年比12.3%増

    前述の通り、「新規求人」の数は昨年5月と比較し、17.2%増。

    業種別に見ると「宿泊業・飲食サービス業」はプラス54.3%、「製造業」はプラス23.9%、「学術研究、専門・技術サービス業」はプラス18.4%。

    外出自粛による影響を直接的に受けた観光や飲食以外の業種でも、求人が増加傾向にあり、引き続き持ち直しの動きが見られると言えます。

    地域によっては「コロナ前水準」に回復した例も

    なお地域によっては、コロナ前の水準に有効求人倍率が回復したケースも。

    たとえば島根県の有効求人倍率は、福井県に次ぐ全国2位。島根労働局によると、5月に県内で仕事を求めた人は1万1674人。対して、企業からの求人は2万1850人。有効求人倍率にすると1.87倍であり、新型コロナ発生以前の有効求人倍率の水準へと回復しています。

    物価上昇やドル円相場の影響が今後出る可能性は否めないとはいえ、先行指標である新規求人数が改善し続けていることから、いましばらく有効求人倍率の改善は続くでしょう。

    正社員有効求人倍率は0.97倍

    2022年5月のパートやアルバイトを除いた正社員有効求人倍率は、0.98倍。2022年に入り、5か月連続で改善しており「1倍」が射程に入りました。
    正社員有効求人倍率の推移は以下の通りです。

    ・2021年3月 0.84倍
    ・2021年4月 0.88倍
    ・2021年5月 0.90倍
    ・2021年6月 0.94倍
    ・2021年7月 0.94倍
    ・2021年8月 0.92倍
    ・2021年9月 0.91倍
    ・2021年10月 0.89倍
    ・2021年11月 0.87倍
    ・2021年12月 0.86倍
    ・2022年1月 0.91倍
    ・2022年2月 0.93倍
    ・2022年3月 0.94倍
    ・2022年4月 0.97倍
    ・2022年5月 0.98倍

    2022年に入り、正社員有効求人倍率は5か月連続で改善。「1倍」が射程に入る数値感です。

    正社員有効求人倍率は簡単に言えば「1倍」を割り込むと、一人に対して紹介可能な正社員案件が「1つ以下」しかないことを示します。1倍を上回るか、下回るかは雇用情勢判断のもっとも分かりやすい指標と言えます。

    円安やウクライナ情勢など不確定要素はありながらも、年内に「1倍」を突破する可能性が高まっていると言えるでしょう。

    完全失業率は2.6% – わずかに悪化も「転職」需要と見られる

    有効求人倍率と並んで、国内の雇用情勢を把握するうえで有効な数値が「完全失業率」です。総務省が発表した2022年5月の「完全失業率」は2.6%(前月:2.5%)。
    前月から0.1%悪化しているものの、内訳として「自発的な離職(自己都合)」が6万人増加しているのが特徴的。追い込まれての離職ではなく、経済が正常化していく中で好条件を求めて転職する層が一時的に「失業」していると見られます。

    転職市場が「アフターコロナ」に移行する中で盛り上がりつつあることを意味しており、人材ビジネスの事業者にとっては「仕掛け時」と言えるでしょう。

    まとめ

    有効求人倍率の最新数値について紹介しました。2022年5月の数値感は有効求人倍率、正社員有効求人倍率が引き続き改善、完全失業率がわずかに悪化するも、増加分の内訳の多くを「自発的な離職」が占めることが特徴。

    年内に正社員有効求人倍率が「1倍」に回復する可能性も高く、人材ビジネス事業者の「アフターコロナ」がようやく見えてきたという状況です。

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