2022年8月　有効求人倍率は1.32倍 – 8カ月連続回復で正社員有効求人倍率も1倍越え維持

2022年9月30日、厚生労働省から「一般職業紹介状況（令和4年8月分）」が発表。2022年8月の有効求人倍率が公表されました。

2022年8月の有効求人倍率は1.32倍。前月に比べて0.03ポイント上がりました。
有効求人倍率は8ヶ月連続で上昇しており、正社員有効求人倍率も堅調です

2020年3月以来、2年4か月ぶりに1倍を超えた前月に引き続き、「1倍」を上回っています。

最新の有効求人倍率を1つ1つ紹介します。

2022年8月最新有効求人倍率及び一般職業紹介の概況

2022年8月の有効求人倍率は1.32倍。前月から0.03ポイント上昇し、引き続き大きな上昇幅を記録。正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.02倍で、こちらも前月を0.01ポイント上回っています。

企業からハローワークに出された新規求人数も引き続き増加傾向。今年8月は去年8月より15.1％増加し、前年同月を17か月連続で上回っています。

景気の先行指標「新規求人数」は前年比15.1%増

前述の通り、「新規求人」の数は昨年8月と比較し、15.1%増。

産業別に去年8月と比較すると、宿泊業・飲食サービス業は＋51.1％。生活関連サービス業・娯楽業は＋28.9％。卸売業・小売業は＋18.7％です。

今年の8月はコロナ感染拡大以降、3年ぶりの「行動制限の無い夏休み」だったこともあり、観光/飲食の採用ニーズの回復は顕著です。

続く2022年10月からは「全国旅行支援」に加え、入国規制緩和によるインバウンド解禁も実施されており、観光/飲食のコロナ前水準への回復が期待されます。

有効求職者数は若干の下降 | 前年同月比0.3%の減少

新規求人数が17カ月連続で回復し、有効求人倍率が引き続き伸びる一方で、仕事を探す「有効求職者数」は前年同月比で下降しました。

有効求人数が約237万人（前年同月比14.7％増）に対して、有効求職者数は約191万人（同0.3％減）。なお有効求職者数の減少幅は、前月比だと1.5%の減少です。

行動制限のない夏休みでの感染拡大を危惧し、求職活動を控える動きが一部で見られたことが要因の1つでしょう。一方で物価上昇を受けて「生活が厳しい」と仕事を探す動きが増えることも予測され、9月以降の有効求職者数は要注目です。

正社員有効求人倍率は1.02倍

2022年8月のパートやアルバイトを除いた正社員有効求人倍率は、1.02倍。2020年3月以来の水準を、前月に引き続きキープしています。

正社員有効求人倍率の推移は以下の通りです。

・2021年3月　0.84倍
・2021年4月　0.88倍
・2021年5月　0.90倍
・2021年6月　0.94倍
・2021年7月　0.94倍
・2021年8月　0.92倍
・2021年9月　0.91倍
・2021年10月 0.89倍
・2021年11月 0.87倍
・2021年12月 0.86倍
・2022年1月　0.91倍
・2022年2月　0.93倍
・2022年3月　0.94倍
・2022年4月　0.97倍
・2022年5月　0.98倍
・2022年6月　0.99倍
・2022年7月　1.01倍

地域別に見ても、正社員有効求人倍率は改善傾向が見られます。都道府県別の有効求人倍率を就業地別に集計すると、沖縄県で1.04倍、神奈川県で1.07倍、大阪府で1.09倍などすべての都道府県で1倍を超えています。

正社員有効求人倍率も、各地域で伸長しています。

青森県の2022年8月の正社員有効求人倍率は、1.02倍（前月比0.03ポイント増）。実は青森県の正社員有効求人倍率が「1倍」を超えるのは、2004年11月の統計開始以降、初めてのことでした。

完全失業率は2.5%でやや下降も前月と同水準

有効求人倍率と並んで、国内の雇用情勢を把握するうえで有効な数値が「完全失業率」です。総務省が発表した2022年8月の「完全失業率」は2.5％（前月：2.6％）。

前月から0.1％下がって改善したとはいえ、ほぼ前月と同水準であり、失業者数の際立った増加/減少などは見られません。とはいえ宿泊業や飲食業の就業者数が増えていることも事実であり、総務省は「雇用情勢は感染拡大前の水準に戻りつつある」との見解を述べています。

まとめ

有効求人倍率の最新数値について紹介しました。2022年8月の数値感は前月に引き続き、正社員有効求人倍率が「1倍越え」をキープ。夏休み需要に加え、秋の全国旅行支援とインバウンド解禁を見越して飲食や観光での求人が増加しているのもポジティブ。総務省も「感染拡大前の水準に戻りつつある」と見解を発表しています。
全国旅行支援とインバウンド解禁の効果が見えるのは、2022年11月頃でしょう。2022年末～年明け頃に発表される今年11月の有効求人倍率の数値が楽しみな動向と言えるでしょう。