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【2021年10月最新】有効求人倍率は1.15倍 – 宣言解除も「有効求人数の伸び」がやや鈍重

    2021年11月30日、厚生労働省から「一般職業紹介状況(令和3年9月分)」が発表。2021年10月の有効求人倍率が公表されました。

    2021年10月の有効求人倍率は、1.15倍。2021年10月に緊急事態宣言が解除され、新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着いたことから求職者数が増加。求職者数の伸びが求人数の伸びを上回ったことで、わずかに有効求人倍率が下降しました。

    最新の有効求人倍率を1つ1つ解説します

    2021年10月最新有効求人倍率及び一般職業紹介の概況

    2021年10月の有効求人倍率は、1.15倍。前月に比べて0.01ポイント下降しています。

    正社員有効求人倍率(季節調整値)は0.89倍となり、前月比0.02ポイント下降しています。

    半導体製造関連などで採用ニーズが拡大し、製造業は35.9%増と大幅に伸びたものの、緊急事態宣言解除に伴う転職活動の活発化、求職者数の増加をカバーするほどにはわずかに至らなかった形です。

    製造業の採用ニーズ拡大が堅調

    新規求人数は、前年同月比8.7%増。

    前述の通り、半導体関連をはじめとする製造業の採用ニーズが回復傾向にあり有効求人倍率を全体して押し上げています。
    コロナ禍でのダメージが大きい宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業もプラス。緊急事態宣言解除を見込んだ、採用ニーズ拡大が見られます。

    一方で11月以降は、日本への影響はまだ限定的ながら、オミクロン株の感染拡大が世界的なトピックに。どのように新規求人数に影響するかは、注視が必要です。

    covid19
    なお、このように採用ニーズの回復は見られるものの「有効求人倍率」は下降傾向。

    求人数の伸びが求職者数の伸びに及ばなかった形ですが、その理由は「緊急事態宣言解除」まで転職活動を控える層が一定数いたこと。そうした層が一斉に動き出した影響があります。採用ニーズの回復が「有効求人倍率」の改善に繋がるには、10月に動き出した層の転職活動が落ち着くのを待つ必要も。もう数か月程度、数字に表れるには時間を要するかもしれません。

    正社員有効求人倍率は0.89倍

    2021年9月のパートやアルバイトを除いた正社員有効求人倍率は、0.89倍。前月に引き続き、わずかに下降しました。

    2020年1月からの正社員有効求人倍率の推移は以下の通りです。

    ・2020年1月 1.07倍
    ・2020年2月 1.05倍
    ・2020年3月 1.03倍
    ・2020年4月 0.98倍
    ・2020年5月 0.90倍
    ・2020年6月 0.84倍
    ・2020年7月 0.81倍
    ・2020年8月 0.78倍
    ・2020年9月 0.78倍
    ・2020年10月 0.79倍
    ・2020年11月 0.80倍
    ・2020年12月 0.81倍
    ・2021年1月 0.79倍
    ・2021年2月 0.82倍
    ・2021年3月 0.84倍
    ・2021年4月 0.88倍
    ・2021年5月 0.90倍
    ・2021年6月 0.94倍
    ・2021年7月 0.94倍
    ・2021年8月 0.92倍
    ・2021年9月 0.91倍

    2021年に入ってから6か月連続で正社員有効求人倍率が上昇し続けましたが、2021年7月に入って足踏み。2021年8月からは下降傾向に転じています。

    2021年10月の数値も8月~9月とほぼ同傾向。求職者の転職活動が活発化しているものの、正社員有効求人倍率は下降しているということは「採用ニーズは少しずつ回復しているものの、正社員採用には慎重な企業が多い」ということです。

    コロナ禍ではフリーランス人材の活用や非正規雇用によって、労働力を確保する企業も増えています。2021年のフリーランス関連の市場規模の、前年比の変化などは要注目です。

    完全失業率は改善。休業者も減少

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    有効求人倍率と並んで、国内の雇用情勢を把握するうえで有効な数値が「完全失業率」です。2021年10月の完全失業率は2.7%と、前月比で0.1ポイント改善しました。

    完全失業者数は、前月比で7万人減。

    完全失業率は「失業中の一時的アルバイトも従業者に分類される」点がポイント。正社員有効求人倍率が下降傾向で、採用に慎重な企業が多い中で、完全失業率が改善するということは「アルバイト」や「派遣」の人口が拡大傾向にあるとみられます。

    なお、休業者数の実数値は164万人。前月の208万人から減少し、宿泊業・飲食サービス業で休業から復帰する人口が拡大しました。

    まとめ

    有効求人倍率の最新数値について紹介しました。2021年10月の数値は、緊急事態宣言の解除による「求職者の大幅増加」によってわずかに下降傾向。経済再開による採用ニーズの回復が「有効求人倍率の拡大」して表れるには、まだ時間がかかると見られます。

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