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【2022年2月最新】有効求人倍率は1.21倍 – 求職者数はパート/正社員ともに減少傾向

    2022年3月29日、厚生労働省から「一般職業紹介状況(令和4年2月分)」が発表。2022年2月の有効求人倍率が公表されました。

    2022年2月の有効求人倍率は、1.21倍。2021年平均は1.13倍であり、2022年の有効求人倍率は1月に引き続き、改善傾向にあると言えるでしょう。
    最新の有効求人倍率を1つ1つ解説します

    2022年2月最新有効求人倍率及び一般職業紹介の概況

    2022年2月の有効求人倍率は、1.21倍。前月からほぼ横ばい。

    正社員有効求人倍率(季節調整値)は0.93倍となり、前月比0.02ポイントの改善。コロナ禍が直撃した宿泊業、飲食サービス業の正社員求人数が伸びる一方で、パート/正社員ともに求職者数の伸びが落ち着き、総じて有効求人倍率が改善しました。

    新規求人数の伸びが続く

    企業からハローワークに出された「新規求人」の数は、新規求人数は昨年2月と比較し、今年2月は9.5%増。新規求人数は継続的に回復傾向にあり、前年同月比を11か月連続で上回っています。ちなみに都道府県別に見ても、2か月連続で全都道府県で前年同月比増加。福井は2倍を超えています。

    2022年は正社員の人手不足割合が高まる見込み

    帝国データバンクの調査では、2022年2月時点で正社員の人手不足割合は47.0%、非正社員も27.5%。2022年度に採用予定がある企業のうち、採用人数が「増加する」企業も25.5%と4年ぶりの高水準を記録。

    全国的な「正社員の人手不足」が新規求人数の伸びに繋がっている一方、コロナ禍で「パート」や「派遣」に働き方をシフトした層も一定数存在。また依然として休職している層もいると見られ、求人数の伸びに比べると「求職者数の増加」はゆるやか。相対的に有効求人倍率がやや改善していると考えられます。

    正社員有効求人倍率は0.93倍

    2022年1月のパートやアルバイトを除いた正社員有効求人倍率は、0.93倍。前月より、0.02ポイント回復しています。

    正社員有効求人倍率の推移は以下の通りです。

    ・2021年1月 0.79倍
    ・2021年2月 0.82倍
    ・2021年3月 0.84倍
    ・2021年4月 0.88倍
    ・2021年5月 0.90倍
    ・2021年6月 0.94倍
    ・2021年7月 0.94倍
    ・2021年8月 0.92倍
    ・2021年9月 0.91倍
    ・2021年10月 0.89倍
    ・2021年11月 0.87倍
    ・2021年12月 0.86倍
    ・2022年1月 0.91倍
    ・2022年2月 0.93倍

    2022年に入り、正社員有効求人倍率は上昇傾向に転じています。年度の変わり目が近く、時期的に各社が採用意欲を高めていることに加え、前述の理由で求職者数の伸びがゆるやかであることが大きく影響しているでしょう。

    とはいえ景気の先行指標となる新規求人数も、前年比で9.5%増と伸長。今後、より正社員有効求人倍率が伸びてくるかは注目が集まるポイントです。

    完全失業率は2.7%

    有効求人倍率と並んで、国内の雇用情勢を把握するうえで有効な数値が「完全失業率」です。総務省が発表した2022年2月の「完全失業率」は2.7%(前月:2.8%)。前月からほぼ横ばいであり、2020年平均の完全失業率と見ても同水準。完全失業率はここしばらく「変っていない」と言えます。

    まん延防止等重点措置などで働くのを控える動きもあると見られ、非労働力人口をどれだけ労働力に転換できるかは国及び人材ビジネス事業者の重要な役割と言えるでしょう。女性の労働力のさらなる活用や、高齢者の再就職支援などまだまだ様々な施策が考えられます。

    まとめ

    有効求人倍率の最新数値について紹介しました。2022年2月の数値は旅行業界などコロナが直撃した業種での採用ニーズの回復や、新年度に向けた即戦力人材の採用ニーズの拡大によって改善傾向。
    景気の先行指標となる新規求人数も前年比で伸びており、今後の有効求人倍率のさらなる伸びが期待されます。

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