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【2022年3月最新】有効求人倍率は1.22倍 – 景気の先行指標が前年比で改善傾向

2022/09/15 更新

2022年4月下旬、厚生労働省から「一般職業紹介状況（令和4年3月分）」が発表。2022年3月の有効求人倍率が公表されました。

2022年3月の有効求人倍率は、1.22倍。2021年平均は1.13倍であり、2022年の有効求人倍率はここ数か月に渡って改善傾向。後述する通り景気の先行指標も改善傾向にあり、企業の採用意欲が徐々に高まってきていると言えるでしょう。

最新の有効求人倍率を1つ1つ解説します

2022年3月最新有効求人倍率及び一般職業紹介の概況

2022年2月の有効求人倍率は、1.22倍。前月からほぼ横ばい。

正社員有効求人倍率（季節調整値）は0.94倍となり、前月比0.01ポイントの改善。コロナ禍が直撃した宿泊業、飲食サービス業のほか、製造業や情報通信業で求人が増加傾向です。なおパートのみの求人倍率（季節調整値）は1.21倍であり、非正規雇用の採用ニーズも高まっています。

景気の先行指標「新規求人数」の伸びが続く

企業からハローワークに出された「新規求人」の数は昨年3月と比較し、今年3月は7.5％増。新規求人数は継続的に回復傾向にあり、前年同月比を12か月連続で上回っています。

ちなみに都道府県別に見ても、改善傾向。たとえば静岡労働局は雇用情勢判断を「改善している」に引き上げており、円安やウクライナ情勢など不確定要素はありながらも基本的に情勢にポジティブな見解を示しています。

2022年は正社員の人手不足割合が高まる見込み

帝国データバンクの調査では、2022年2月時点で正社員の人手不足割合は47.0％、非正社員も27.5％。コロナ渦が一定の落ち着きを見せる中、全国的な「正社員の人手不足」が新規求人数の伸びに繋がっています。

一方でここ2年でフリーランサーや派遣、パートが増加。また依然として休職している層もいると見られ、求人数の伸びに比べると「正社員」を前提とした求職者数の増加はゆるやか。相対的に有効求人倍率がやや改善していると考えられます。

正社員有効求人倍率は0.94倍

2022年3月のパートやアルバイトを除いた正社員有効求人倍率は、0.93倍。前月より、0.01ポイント回復しています。

正社員有効求人倍率の推移は以下の通りです。

・2021年1月　0.79倍
・2021年2月　0.82倍
・2021年3月　0.84倍
・2021年4月　0.88倍
・2021年5月　0.90倍
・2021年6月　0.94倍
・2021年7月　0.94倍
・2021年8月　0.92倍
・2021年9月　0.91倍
・2021年10月 0.89倍
・2021年11月 0.87倍
・2021年12月 0.86倍
・2022年1月　0.91倍
・2022年2月　0.93倍
・2022年3月　0.94倍

2022年に入り、正社員有効求人倍率は上昇傾向に転じています。景気の先行指標である新規求人数が安定的な増加傾向にあり、連動するようにして有効求人倍率も増加しています。

コロナ以前の水準にはまだ遠いとはいえ、2022年中に「1倍」の水準まで回復するかは要注目ポイントでしょう。

一方で不確定要素としては、やはりウクライナ情勢と円安が挙げられます。特に為替レートの変動は貿易関連の職種での採用ニーズにも直結します。一方で円安であるということは「海外から日本に対する観光ニーズ」にはプラス要素。市場全体を見渡すと、段階的な空港検疫の緩和など「観光」のさらなる回復に期待が寄せられます。

完全失業率は2.6%

有効求人倍率と並んで、国内の雇用情勢を把握するうえで有効な数値が「完全失業率」です。総務省が発表した2022年3月の「完全失業率」は2.6％（前月：2.7％）。前月からほぼ横ばいであり、完全失業率はここしばらく「変っていない」と言えます。

ちなみに年齢別に見ると、完全失業率は15-24歳が4.0%（対前月-0.8％）と改善傾向。一方で35-44歳では2.4%（対前年＋0.1P）と悪化傾向。完全失業した「若者」への就労支援はたしかな成果を上げている一方で、年齢層が高くなるほど就労が厳しくなる現状が見て取れます。こうした層への支援は国全体の課題であると同時に、人材ビジネス事業者の課題の1つとも言えるでしょう。