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求職者集客
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22年10月の職安法改正で求人ボックスはどう変わった?人材紹介会社向けに解説

    2022年10月に職安法が改正されました。今回の職安法改正では「募集情報等提供」に該当する求人サービスの範囲が拡大され、「求人情報・求職者に関する情報をクローリングして提供すること」「他の求人メディアに掲載されている求人情報を転載すること」に対し、求人情報の的確表示義務等が課せられるようになりました。人材紹介関連の実務面では求人検索エンジンへの求人掲載や広告出稿に変化が出ています。

    求人情報をクローリングして提供するサービスには、Indeedや求人ボックスなど求人検索エンジンが該当します。よって2022年10月以来、求人ボックスを通じた求職者集客の動きにも変化が出ています。

    画像引用元:求人ボックス

    職安法改正による求人ボックス運用の変化を、人材紹介会社向けにまとめました。

    【22年10月~】募集情報等提供事業者に適用される規制一覧

    求人ボックスをはじめとする求人検索エンジン(求人情報・求職者に関する情報をクローリングして提供するもの)には、22年10月から職安法によって以下の規制が適用されています。

    ・求人情報等の的確表示義務(職業安定法5条の4)
    ・ 事業情報の公開に関する努力義務(同法43条の6)
    ・ 苦情の処理・体制整備の義務(同法43条の7)
    ・ 業務運営の改善向上を図るために必要な措置を講ずる努力義務(同法43条の8)

    特に「求人情報等の的確表示義務(職業安定法5条の4)」は、求人検索エンジン等を求職者集客に使用していた人材紹介会社にとってはもっとも大きな変化です。

    以下の5項目について虚偽の表示や誤解を招く表記が規制対象となりました。

    ・求人情報
    ・求職者情報
    ・求人企業に関する情報
    ・自社に関する情報
    ・事業の実績に関する情報

    上記5項目の「虚偽の表示や誤解を招く表記」の典型例は以下の通りです。

    「虚偽の表示」「誤解を招く表示」への規制に対し、求人検索エンジンの中でいち早く対応を開始したのがIndeedです。

    Indeedでは法改正に先立ち、2022年9月からサイトのポリシーを変更。あわせてサイトのアルゴリズム変更を行い、改正後の職安法に基づかない出稿を行うアカウントの評価が下落する仕組みを実装。出稿を続けたとしてもCPA(顧客獲得単価)が見合わない状態になるよう、調整が行われています。

    職安法改正を受けたIndeed上の変化などについては、こちらの記事で詳しく解説しています。

    求人ボックスでは職安法改正以降、どのような変化が起きた?

    求人ボックスでは、職安法改正を受けた規約変更やアルゴリズム変更は「緩やか」です。
    たとえば2022年11月時点では、求人ボックス公式ウェブサイトでは「非公開求人は掲載出来ますか」というFAQに対して「他社の求人を掲載する人材紹介の場合のみ、掲載可能です(別途規定あり)」との明記が行われています。

    ただし、あくまで「別途規定があったうえでの掲載」が前提です。職安法改正を受けて「別途の規定」の見直しが進んでいる状態と捉えるのが妥当でしょう。

    多くの人材紹介会社は職安法改正を受け、求人検索エンジンに掲載していた「従来は社名非公開にしていた求人」についてクライアントに社名を公開してよいか確認する動きを見せています。
    求人ボックスの求人についても、同様の動きが今後一層進むと考えられます、

    「非公開案件」の求職者集客は今後、どのように進めるべき?

    職安法が改正されたからと言って、全てのクライアントが「社名公開」に同意するということはありません。ハイクラス求人やフリーランス求人では守秘義務や商流の関係から「社名非公開」での募集が現実的に必要不可欠なケースも多いものです。
    求人検索エンジン経由での集客の場合、現実的には「社名を出した求人」への応募者に「非公開案件にも興味は無いか」を個別に確認していくこととなるでしょう。
    またソーシャルリクルーティングなど別プラットフォーム経由の集客も行っていきましょう。ウェビナーなど「求人情報への応募」とは異なる導線を打ち出して、参加者に対して個別に非公開案件を案内していくというのも手です。

    まとめ

    今回は職安法改正とそれに伴う求人ボックスの変化について解説しました。
    なお他にも、職安法改正によって以下のような表示が規制対象となりました。

    ・ダミー求人で、実際には求人掲載の申し込みを受理していない求人を掲載する
    ・実際の求人件数が1000件程度のところを「1万件」などと誇大表示する
    ・「顧客満足度が高い」旨を根拠なく表示する
    ・就職決定率の根拠や仮定を明示しない
    ・営業中心の業務を「事務職」と表示する
    ・有名なグループ会社の情報を大きく記載して、実際の求人企業(子会社等)とグループ企業を混同させる

    これらの細かな表記に対する規制は、各求人検索エンジンが徐々に対策を進めている段階です。たとえ「抜け穴」を突くようにして、職安法の規制対象となるような求人の掲載に成功しても将来的にアカウントがBANされるリスクが高まるでしょう。ちなみに、Indeedの場合はアカウントランクの下落が起こります。

    職安法改正を受けて、顧客に「本当に信頼される」求人掲載方法を模索していくことが求められていると言えるでしょう。

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