【2021年2月最新】有効求人倍率は低水準での横ばい継続。3都県で1倍を下回る

2021年3月30日、厚生労働省から「一般職業紹介状況（令和3年2月分）」が発表。2021年2月の有効求人倍率が公表されました。

2021年2月の有効求人倍率は、低水準での横ばいが継続。

正社員有効求人倍率にごくわずかに改善の兆しが見られるも予断を許しません。一方で緊急事態宣言下でありながらも「失業率のさらなる低下に歯止めをかけることができた」という見方もあります。

今回は、2021年2月の最新数値を1つ1つ紐解いていきます。

2021年2月最新有効求人倍率及び一般職業紹介の概況

2021年2月の有効求人倍率は、1.09倍。前月比で0.01ポイント下落しています。

外出自粛の影響で「就職活動そのものを控えた個人が増加」したことにより有効求人倍率が上昇に転じた1月と比較し、それを上回って求人数が減少したことから一転、下落に転じました。

緊急事態宣言による新規求人数減少は顕著

2021年2月の新規求人数は766,349件。

1月の新規求人数は786,404件。2月の新規求人数は減少に転じています。

前年同月比でも、2020年2月の新規求人数と比較して14.6%の減少幅。新規求人数の減少傾向が続いています。

失業率には歯止めの兆し

一方で、失業率（季節調整値）は2.9%となり前月と同じ数値をキープしました。

2021年2月は緊急事態宣言下であり、時短営業要請など厳しい情勢が続く中でも雇用情勢の悪化にある程度の歯止めがかかったという見方もできます。

ただし後述する通り、有効求人倍率は職種ごとの差や地域ごとの差も大きく「国内の景気動向が改善に向かっている」と結論付けるには時期尚早の段階ではあります。

正社員有効求人倍率は0.82倍

2021年2月の、パートやアルバイトを除いた正社員有効求人倍率は0.82倍です。2020年1月からの正社員有効求人倍率の推移は以下の通りです。

・2020年1月　1.07倍
・2020年2月　1.05倍
・2020年3月　1.03倍
・2020年4月　0.98倍
・2020年5月　0.90倍
・2020年6月　0.84倍
・2020年7月　0.81倍
・2020年8月　0.78倍
・2020年9月　0.78倍
・2020年10月　0.79倍
・2020年11月　0.80倍
・2020年12月　0.81倍
・2021年1月　0.79倍

直近の正社員有効求人倍率が「0.79倍」のため、2021年2月のデータは数字上は改善傾向にあります。

ただし「2020年12月」と「2021年1月」を比較すると0.02ポイントの変動があります。2021年2月のデータは「昨年12月の数値への一時的な揺り戻し」と見ることもできるでしょう。

昨年同月比で見ると、依然として数値が低い水準に留まっていることも事実です。景気の本格的な回復にはまだ時間がかかる見込みです。

コロナ禍の影響が強い職種の苦境が続く

業種別に有効求人倍率を前年同月比で比較すると、打撃が大きい宿泊・飲食サービス業は前年同月比41・0%減。減少幅が前月比で3・5ポイント悪化するなど、コロナ禍の影響が強い職種の苦境がまだまだ続いていることが鮮明です。

情報通信業（23.2％減）、卸売業、小売業（23.2％減）、生活関連サービス業、娯楽業（23.2％減）などほかの職種でも前年同月比での有効求人倍率の大きな低下が見られます。

有効求人倍率の地域格差も大きい

有効求人倍率を就業地別に見ると、地域別有効求人倍率の地域格差の大きさも浮かび上がってきます。

たとえば関東地方の1都6県の、2021年2月の有効求人倍率（就業地別）は以下の通りです。1都3県で1.0を下回っており、首都圏の雇用情勢の厳しさが浮き彫りになります。

・茨城：1.36倍
・群馬：1.26倍
・栃木：1.11倍
・埼玉：1.01倍
・千葉：0.97倍
・東京：0.92倍
・神奈川：0.89倍

一方で、有効求人倍率の持ち直しが徐々に進んでいる地方もあります。たとえば高知県は有効求人倍率が緩やかに上昇傾向にある地域の1つ。

昨年9月以来の、高知県の有効求人倍率（就業地別）は以下の通りです。

・20年9月：0.99倍
・20年10月：1.01倍
・20年11月：1.02倍
・20年12月：1.03倍
・21年1月：1.09倍
・21年2月：1.08倍

高知県の求人を業種別に見ると、卸売業や小売業では求人数が大きく減少しています。

一方で、建設業の求人が6割以上上昇。有効求人倍率を力強く下支えしていると言えるでしょう。

まとめ

有効求人倍率の最新数値について紹介しました。失業率に歯止めの兆しがわずかにうかがえるものの、予断は許さない状況です。求人の減少傾向は続いており、緊急事態宣言明けに就職活動を再開する人々の動きがどのように有効求人倍率に影響を与えるか注視が必要です。