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市場動向
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【2021年4月最新】有効求人倍率は前月比わずかに下降も新規求人数は回復傾向

    2021年4月の有効求人倍率は、前の月をわずかに下回るもほぼ横ばいの水準が継続。一方で企業の新規求人が緊急事態宣言が初めて発令された2020年4月と比較して15%増加するなど、各社の採用意欲が徐々に回復し始めてもいます。 今回は、2021年4月の最新数値を1つ1つ紐解いていきます。

    2021年5月28日、厚生労働省から「一般職業紹介状況(令和3年4月分)」が発表。2021年4月の有効求人倍率が公表されました。

    2021年4月の有効求人倍率は、前の月をわずかに下回るもほぼ横ばいの水準が継続。一方で企業の新規求人が緊急事態宣言が初めて発令された2020年4月と比較して15%増加するなど、各社の採用意欲が徐々に回復し始めてもいます。

    今回は、2021年4月の最新数値を1つ1つ紐解いていきます。

    2021年4月最新有効求人倍率及び一般職業紹介の概況

    2021年4月の有効求人倍率は、1.09倍。前月比で0.01ポイント下落しています。わずかに前月よりも下回っているとはいえ、誤差の範疇でもあり「横ばい」と言えるでしょう。

    正社員有効求人倍率(季節調整値)は0.88倍となり、前月を0.04ポイント上回りました。

    特筆すべきは、4月の新規求人(原数値)の数値。

    前年同月と比較すると15.2%増となり、新規求人が前年同月を上回ったのはおととし12月以来のこと。新規求人数はコロナ禍以前の数値には回復していないものの、各社の採用意欲が回復傾向にあることがうかがえます。

    一方で「採用意欲の回復」と「採用市場の先行き」は必ずしもイコールではなく、懸念点は後述します。

    新規求人数の回復は16か月ぶり

    コロナ禍の影響が出ていた前年同月と比べ、2021年4月の新規求人数は15・2%増加。

    産業別にみると、教育,学習支援業(43.6%増)、製造業(32.8%増)、生活関連サービス業,娯楽業(25.2%増)、学術研究,専門・技術サービス業(24.2%増)などで増加しています。外出自粛の影響が顕著だった宿泊・飲食サービスも同2・9%増と、プラスに転じています。

    新規求人数がプラスに転じたことは、採用市場にとってはポジティブなことでありコロナ禍で打ち出されてきた様々な景気刺激策や雇用調整に関する様々なサポートが少しずつ成果を生み出していると言えるでしょう。

    正社員有効求人倍率は0.88倍

    2021年4月のパートやアルバイトを除いた正社員有効求人倍率は、0.88倍でした。
    2020年1月からの正社員有効求人倍率の推移は以下の通りです。

    ・2020年1月 1.07倍
    ・2020年2月 1.05倍
    ・2020年3月 1.03倍
    ・2020年4月 0.98倍
    ・2020年5月 0.90倍
    ・2020年6月 0.84倍
    ・2020年7月 0.81倍
    ・2020年8月 0.78倍
    ・2020年9月 0.78倍
    ・2020年10月 0.79倍
    ・2020年11月 0.80倍
    ・2020年12月 0.81倍
    ・2021年1月 0.79倍
    ・2021年2月 0.82倍
    ・2021年3月 0.84倍

    2020年の8月~9月にかけ、ワーストの0.78倍を記録してから正社員有効求人倍率は回復傾向。2020年12月から1月にかけ一時的に数値が落ち込むも、全体として数値が上昇しています。

    3月~4月にかけて新規求人数が増加した理由は「転職シーズンのため」という理由が考えられます。

    一般的に3月ごろは新規求人数が増える時期に合致し、反対に4月~夏にかけては求人数が減少。9月~10月頃に再び求人数が増加します。

    2021年5月から夏にかけて、有効求人倍率が回復していくのか、反対に減退していくのかは国内の景気動向を正確に推し量る重要な指標であり要注目です。

    雇用情勢は依然として厳しい

    厚生労働省は、4月の新規求人数の増加につき「緊急事態宣言が初めて出された去年4月と比較すると求人は増えているが感染拡大前の水準には戻っておらず厳しい状況」との見解を発表しています。

    また田村厚生労働大臣は「求職者の増加も相まって厳しさが見られる。有効求人倍率は1倍以上を維持しており完全失業率も3倍を切っている状況だが、雇用調整助成金などさまざまな対応の結果でもあるので、しっかりと動向を見ながら対策を講じたい」と述べており、求人数が増加している一方で「感染拡大前の水準ではないこと」と「求職者数自体も増加しており、雇用情勢は厳しい」を理由に、緊迫感の強いコメントを発しています。

    早期・希望退職者の増加ペースはリーマンショック時並み

    書類

    田村厚生労働大臣のコメントとして「求職者の増加も相まって厳しさが見られる」というものを紹介しました。

    求職者の増加が続いている一因に、早期・希望退職者の募集の増大が挙げられます。2021年6月3日、上場企業の早期・希望退職者が2021年通算で1万人を突破。
    2020年時点では、早期・希望退職者が1万人を超えたのは2020年9月。昨年より3か月早いペースで、早期退職者の募集が続いています。

    特に、コロナが直撃した外食や観光、運送、アパレルでの希望退職者募集が増加。コロナ以前は堅調な業績を保っていた企業が、わずか一年で人員削減を余儀なくされるケースが目立っています。

    希望退職者を募集している企業の7割が「赤字」であったことも特徴。社員の年齢構成の是正やIT化などを理由とする「黒字リストラ」ではなく、経営状況の悪化に端を発する切羽詰まったリストラが増加傾向です。

    新規求人数は回復傾向にあるものの、コロナ前の水準には戻り切っておらず、求職者は増えている状態です。雇用調整助成金のさらなる充実や、介護など慢性的な人手不足が続く業界への未経験人材のマッチングなどが今後、重要性を増していくでしょう。

    まとめ

    有効求人倍率の最新数値について紹介しました。2021年4月の数値は転職シーズンを時期が重なったこともあり、特に新規求人数の増加が目立ちました。一方で5月以降は新規求人数が落ち着く時期に差し掛かります。

    早期・希望退職者の増加ペースがリーマンショック時並みというデータもあり、雇用情勢はまだまだ予断を許しません。

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