「人材育成・能力開発」などの研修業界・研修事業のビジネスモデルと市場規模と将来性について解説

近年は「人材育成」「能力開発」を手掛ける、法人研修に強みを持つ企業が人材紹介に進出するケースが増えています。そこで今回は「人材育成・能力開発」業界のビジネスモデルと将来性、マネタイズのポイントを改めて解説します。

「人材育成・能力開発」業界とは

人材育成・能力開発業界とは、主として「法人研修」を中心とした業界で「人と組織の成長を支援する」サービスを提供するものです。

画像引用元：矢野経済研究所

矢野経済研究所の調べでは、法人研修の市場規模は5,210億円（2021年度）。市場規模は業界全体としては5000億円前後に留まっており、非常に緩やかな拡大をしています。

研修は企業側にとっては「育成効果がすぐには見えづらい」という弱点があり、需要が急減することは少ないものの、大幅な拡大も見込みづらいのも事実です。
よって近年は人材育成・能力開発のノウハウを人材紹介に転用し、育成済みの人材を紹介するといった新たなビジネスモデルの開発を行う企業も増加しています。

「研修」「紹介」の両面に対応できる企業の存在感が強まっているといえるでしょう。

「人材育成・能力開発」業界の主要なビジネスモデル

法人研修

法人研修とは、その名の通り、法人向けに社員研修を提供して対価を貰うビジネスモデルです。研修の種類は多岐にわたり、一例ですが「事業系」「マネジメント系」や「知識系」「活用形」などに分類できます。

人材紹介

人材紹介とは求職者（個人）と求人者（企業）のマッチングを行うものです。ビジネスモデルとしては、求人企業からの紹介手数料がメインです。
人材紹介のビジネスモデルについては、より詳しくはこちらにまとめています。

【保存版】人材紹介会社とは？人材紹介業のビジネスモデル・将来性を徹底解説

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その他

その他としては、たとえば研修を「個人向け」に提供する企業も一部に存在します。この場合、ビジネスモデルとしてはto Cの研修となります。また出版や講演などでマネタイズを行う企業も中には存在します。

【詳細】人材育成と人材紹介の違いとは？

人材育成が法人研修とニアリーイコールであり、なおかつ「人材紹介」とも関連性が深まっているのは前述の通りです。

そこで改めて「人材育成」と「人材紹介」の違いをもう少し詳しく解説します。

人材育成：人と組織の成長をサポート

人材育成は「人と組織の成長」をサポートするものです。つまりサービスの提供先は「法人及びその法人の社員」となります。先に一例として示した様々な研修を提供し、その法人の社員の成長を促すことを目標としています。
「人と組織の組み合わせ」は変えられないものの、人と組織の成長をダイレクトに促すことができる点がメリットです。対価は「研修の提供」に対して発生するものとなります。

人材紹介：人と組織のマッチングをサポート

人材紹介は「人と組織のマッチング」をサポートするものです。
法人研修も価値の大きなビジネスですが、一方で「人と組織の組み合わせ」を見直す方がより効率的にビジネスが成長する機会もあるものです。また人や組織が成長しても、新たな採用が回らなければ徐々に組織は硬直し、成長が止まります。
よって「マッチング」に比重を置くのが人材紹介です。対価は「紹介およびマッチング成立」に対して発生するものとなります。

組織の「採用」「成長」の両輪が回ることの重要性：一気通貫でコンサルティングする企業も増加

組織にとって「採用」「成長」はどちらも非常に重要なものです。

よって「研修」など育成から「人材紹介」まで一気通貫でコンサルティングする企業も登場しています。

人材育成から採用まで「人材」に関する課題解決を上流から一気通貫で受注し、研修プログラムの策定から必要なポジションの採用までをトータルサポートする形です。

クライアント企業にとっては採用や育成をアウトソーシングでき、人材企業にとっては研修や採用手数料など様々なキャッシュポイントが一企業のコンサルティングを通じて生まれるためWin-Winの関係となります。

顧客にとっては「費用対効果が見えづらい」点がデメリット

人材育成・能力開発は顧客にとっては「費用対効果が見えづらい」点がデメリットとなります。
たとえばプログラミングスキルを伸ばすIT研修を一週間実施するケースを考えてみましょう。
一週間という短期の研修は「プログラミングとは何か」を理解するには十分な時間ですが、その一週間の研修のみで受講者が高度なコーディングができるようになると期待するのはやや酷です。研修期間のうちに高度なアプリ開発を実現できる人材は、遅かれ早かれ研修がなくともプログラミングスキルを開花させているでしょう。

つまり費用を出す企業側が期待する成果と、実際の成果に乖離があるケースが少なくないのです。
こうしたデメリットがありながらも、なお企業側に研修の価値を感じてもらうにはどのような工夫が必要か。そのネックを上手に解消していくことが、人材育成企業には求められるでしょう。

【起業家向け】人材育成でマネタイズを行うには

メインとするビジネスモデルを定める

まずはメインとするビジネスモデルを定めましょう。多くの場合は「研修」がメインとなりますが、そのノウハウを人材紹介に転化する企業も増えています。
会社の事業領域を「採用コンサルティング」とした上で、研修部門と人材紹介部門を両方設けるのも1つの選択でしょう。

メインとするターゲットを定める

メインとするターゲットも定めましょう。たとえば研修プログラムを組むとして「IT研修を行うのか」「マネジメント研修を行うのか」は、やはりターゲットによって異なるものです。

キャッシュフローを意識した資金調達を事前に行う

キャッシュフローを意識した資金調達も重要です。たとえば法人研修を提供する場合、法人営業の実施から契約締結、実際の研修、入金まではタイムラグがあります。人材紹介も同様に入金が非常に先になりがちです。
人材業界は収益性が高い業界ですが、キャッシュフローで見ると「十分な資金的余裕」が求められるのも事実です。資金調達ないしは十二分な自己資金は重要です。

まとめ

冒頭でも述べた通り、人材育成業界から人材紹介業界への参入する企業は増加傾向にあります。組織の「採用」「成長」の両輪が回ることは非常に重要であり、育成と紹介の両面に対応できる企業は貴重な存在です。
人材ビジネスを立ち上げる際のビジネスプランの策定や、ジャンルの横展開などの参考にしてください。