人材紹介会社の立ち上げの際に、考えておくべき免許取得費用やコストの全て

人材紹介会社の立ち上げを考えていると、「いくらくらいのコストがかかるのか」という立ち上げ時のコストについて疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

本記事ではそんな方向けに、事業運営の際にどれくらいのコストがかかるのかという観点から、人材紹介事業を運営する際に必要なコストのすべてを明らかにしたいと思います。

立ち上げフェーズ

免許申請前　500万円(準備金)

これから人材紹介会社を立ち上げる際に、まず必要になるコストが資本金500万円です。有料職業紹介事業は国の許認可事業であり、免許がないと事業運営はできません。この免許取得のために財産的要件をクリアする必要があります。

銀行借り入れは負債とみなされるため、できるだけ自己資金で集める必要があるため、支出があるわけではありませんが、財産的な最初のハードルとして記載しておきます。

法人登記手続き費用　10-15万円

これに加えて必要になるのが、会社登記費用です。こちらは、自身で登記をするのか、法人登記を代行する業者に依頼するのかによっても価格が変わってきますが、だいたい15万円の支出があると覚悟しましょう。

免許申請費用　15万円

そして、免許の申請自体にも費用がかかります。
必須で必要になる費用は下記の通りです。

• 責任者講習会受講料　約1万円
• 印紙費用　5万円
• 登録免許税　9万円

さらにこれに加えて、免許申請を代行業者に頼む場合には、追加で15万円〜20万円の費用がかかりますので、注意しましょう。

責任者講習の申込みはこちら

オフィス賃料　50-100万円

続いて気になるところがオフィス賃料だと思います。免許を取得するためには、厚生労働省が定めるオフィスに関する要件があり、そちらを満たしている物件を選定する必要があります。

もちろん場所によって大きく価格は変動しますが、いくつか例を挙げてイメージしてみます。

■渋谷区　

①SOHO 物件の場合

賃料=13万円〜15万円/月
敷金=39万円〜45万円(家賃3ヶ月分)
合計=約50万円

②事業専用物件の場合

賃料=20万円〜
敷金=80-100万円(4-5か月分)
合計=約100万円

今回は渋谷を例にとって見ましたが、再開発中ということもあり家賃が高い地域であることも事実です。実際に千代田区周辺に小規模の人材紹介会社が多くあり、千代田区は渋谷区と比較すると約7割ぐらいの賃料/初期費用で済みます。

予算や求職者の集客ターゲットなどを鑑みて、選定するといいでしょう。

事業運営フェーズ

会社を設立して、いよいよ事業運営が開始できる状態になった際に、必要になる費用は下記の通りです。

求職者集客費用　固定費10-20万円＋最低約30万円/入社決定1名あたり

超売り手市場と言われるほど、求職者不足の人材業界なので、多くの企業が求職者の集客に最もコストをかけています。人の転職を支援する事業なのですが、 メーカーの事業ドメインで例えると、「仕入れ」に当たるのがこの求職者の集客です。

しかし人材紹介事業を始める際には、自社で集客する資産やノウハウがない企業がほとんどです。そこで、多くの企業は大手転職サイトのスカウトサービスや転職エージェント向けの求人掲載サービスを利用します。この集客サービス利用料に多くのコストがかかります。

使用する媒体によって費用は大きく変わりますが、平均すると下記のような費用です。

月額費用=10万円〜20万円/月
成果報酬金額=売上の20%〜30%
　(例)年収300万円×30％×30％=27万円

合計=約60万円　(月1名入社実績の場合)

1転職サイトのスカウトサービスを使う際の費用がこちらになりますので、 複数の転職サイトを使い分ける際には、＋αで月額使用がかかります。決して安くはない金額かかりますが、求職者を集客できなくては事業にならないので、泣く泣く高いコストを支払う会社が多いです。

求人獲得費用　

求人獲得の際にかかる費用としては、営業社員を雇用する”人件費”です。しかし上記の求職者集客費用と同様に、人件費という項目は下記にて別途下記にて試算しようと思いますので、下記には計算しません。つまり求人獲得の営業活動にかかる人件費以外の費用です。

想定費用としては下記の通りです。

■リード獲得費用
-広告費
-テレアポ代行費用
-リスト作成費用

しかしこちらに関しては求人獲得数に応じて変化する費用であり、獲得数が多い売上に関わるインパクトは大きいとは言えないので、金額は敢えて記載しません。各会社の営業スタイルによって、算出してみてください。

人件費

人材紹介ビジネスにおいて最もコスト割合が大きいところは、やはり人件費です。想定される職種は下記になりますが、社会保険などの費用も考えると、最低でも30万円〜40万円/1人あたりの費用はかかる想定をしておきましょう。

• CA(キャリアアドバイザー 面談担当)
• RA(法人営業担当)
• その他バックオフィス担当

まとめ

基本的には人材がいれば成り立つビジネスなので、他業界の事業と比較すると、大きな初期投資は必要ない事業で、利益率は高い事業だといえます。

しかし、昨今では、求職者の集客や求人の獲得をサポートするサービスも増加してきており、そちらを利用した場合、事業運営コストの削減や事業縮小時のリスク削減などのメリットがあり、創業者1名で事業を運営し続ける会社も少なくありません。

事業運営し始めてから、想定外のコストがかかってしまう事がないように、こちらの記事にコストを網羅しました。今回記載したような支援サービスのコストも見越した上で、事業運営の準備してみてください。