人材紹介を「フランチャイズ」で運営することは可能？ – 業務委託との違い

人材紹介業を立ち上げようと考えている方の中には「経営の経験が無い」「人材紹介業の運営経験もない」ことから、0からの事業運営に不安を抱える方も多いのではないでしょうか。

そうした場合、人材紹介業を「フランチャイズ」で運営することが視野に入るでしょう。しかし、そもそも「人材紹介業をフランチャイズで運営することは可能」なのでしょうか。1つ1つ解説します。

人材紹介を「フランチャイズ」で運営することは「条件付きで可能」

結論から言えば、人材紹介業をフランチャイズで運営することは「条件付き」で可能です。

フランチャイズとは本部と契約した個人・法人が「のれん分け」に近い形で店舗やサービスを運営することを指します。

つまり、人材紹介業をフランチャイズで運営するときは「本部とは別法人で、同一のブランドを使用することが可能か」がポイントとなります。

フランチャイズと業務委託の違い

フランチャイズと混同されがちな言葉に「業務委託」があります。しかし、両者はあくまで別物です。後述しますが、業務委託による人材紹介業の運営は多くが「グレー」もしくは「違法」です。

フランチャイズと業務委託の違いは以下の通りです。

・フランチャイズ：企業に対してロイヤリティを支払う代わりに経営に関するサポートを受けられるもの

・業務委託：企業から商品販売や一部の業務を委託されるもの

フランチャイズは「のれん分け」に近く、業務委託は「外注」とほぼ同義です。

業務委託での人材紹介事業は違法のケースが多い

業務委託で人材紹介を行うことは「職業安定法」に抵触するリスクが高いです。なぜなら人材紹介業は許認可取得が必須ですが、多くのケースで、業務を委託された外部人材本人は免許を保有している訳ではないためです。

加えて職業安定法では、人材紹介業での「名義貸し」を禁止しています。名義貸しとは「有料職業紹介事業者が自己の名義を持って、他人に有料職業紹介を行わせること」を指します。

より詳しくは以下の記事で解説しています。

人材紹介の業務委託は違法！職業安定法に触れる可能性が高い

業務委託契約で紹介業を委託し、売上の何割かをコミッションフィーとして支払うという仕組みで、売上を伸ばしている人材紹介会社が少なからず存在します。人材紹介(有料職業紹介)事業は、国の許認可事業であり、免許を取得していなければ事業運営ができないのは、みなさまもご存知の通りです。しかし、免許を取得している法人の社員であれば、特別な資格等がなくても職業紹介責任者の管理の下で紹介(キャリアコンサルタント)業に従事ができることも事実です。では免許を持っている会社が、業務委託契約にて紹介業務の斡旋を委託する場...

人材紹介マガジン

人材紹介を「フランチャイズ」で運営するときの条件

業務委託について解説した通り、人材紹介業は「許認可取得が必須」であることに加え「名義貸し」が禁止されています。

つまり人材紹介を「フランチャイズ」で運営するためにも、以下が必須となります。

・フランチャイズで運営する個人、法人も人材紹介業の許認可取得を独自に行っていること
・本部とは異なる商標を使うこと

【2020年版】人材紹介の免許取得のすべて！免許申請完全マニュアル

人材紹介事業の免許取得について、要件から費用などの全ての情報を網羅し、徹底的にわかりやすく解説しています。2020年時点の最新の情報を反映しています。そもそも人材紹介(有料職業紹介)事業とは？新規で人材紹介(有料職業紹介)事業を始める会社は、年々増加しています。「既存事業とシナジーがあるから」 「大手人材会社にいたが、方針が合わないから(もしくはもっと稼ぎたいから)」 「人脈が豊富なので、それを活かした事業を始めたい」 上記のように人材紹介事業の開始には様々な理由がありますが、景気の好調もあいまって、人材...

人材紹介マガジン

有名エージェントのフランチャイズに加盟して、そのエージェントの商標を使って求職者集客や求人獲得を行おうとした場合「名義貸し」に抵触する可能性が高いです。よって、本部とは異なる商標が必要になるでしょう。

人材紹介業をフランチャイズで運営する場合「ブランドののれん分け」を受けるという要素は薄く、実質的に本部から「有償のコンサルティングやノウハウ提供を受ける」という形になるでしょう。

現実的にはブランドののれん分けが受けられないのであれば、SaaS型の求人データベースサービスなどを使って低コストで人材紹介業を立ち上げる方が理に適っていると言えるのではないでしょうか。

人材紹介事業を効率よく立ち上げるためのポイント

最後に、人材紹介業を効率よく立ち上げるためのポイントを解説します。

法人営業の効率化

まず「法人営業の効率化」です。人材紹介業は「許認可取得」のハードルに加えて、豊富な求人案件を取りそろえることに労力がかかります。

人材紹介業は、求人者（企業）にとってはマッチングが成立するまでは費用はかかりません。そのため「求人案件を獲得するだけ」であれば、営業のハードル自体は高くはありません。しかし「立ち上げたばかりの人材紹介事業者が、有名企業の求人を次々獲得できる」ほど簡単なわけでもありません。求職者（個人）から見ても「この会社で働きたい」と思うような魅力的な求人を豊富にそろえることは、やはり難しいものです。

よって法人営業を「可能な限り効率化し、なおかつ魅力的な求人を揃える」ことは何よりも重要です。

有力な選択肢の1つは、クラウドで利用できる求人データベースサービスを利用することです。求人データベースとは、クラウドに公開されている求人案件に自社でリーチしている求職者をマッチングすることで人材紹介ができるものです。
以下の記事でおすすめの求人データベースサービスを紹介しています。ぜひ参考にしてください。

法人営業をしなくても人材紹介事業ができる？求人データベースサービスとは

「採用企業側」についてのサービスについて、メリットに関してまとめました。求人データベースサービスとは？一言で言うと、RA(法人営業)業務を削減してくれるサービスです。「求職者」を獲得を手助けするサービスには、スカウトメールや求人掲載サービスがありますが、「求人」の獲得を手助けしてくれるサービスが、求人データベースサービスです。Webのシステム上に、サービス提供者が獲得した求人が豊富に掲載されており、自社で求人を開拓しなくても、掲載されている求人に求職者を推薦することで、人材紹介事業を運営することがで...

人材紹介マガジン

ランニングコストをかけすぎない

人材紹介業では、求人案件の獲得から実際のマッチング成立まで数か月以上のリードタイムが発生することが珍しくありません。

求人案件の獲得後、すぐに求職者（個人）を紹介できるとは限りません。またなるべく早く求職者を紹介したとしても、マッチング成立までに繰り返し面談が発生したり、何らかの理由で求職者が選考を辞退することも珍しくありません。

つまり人材紹介は、立ち上げ直後は入金がなく、キャッシュフローに問題を抱えるリスクを潜在的に持っているビジネスモデルでもあります。

一方で人材紹介はマッチング成立時の売り上げの大きさや、許認可取得が必要なことによる「ライバルにとっての参入障壁の大きさ」が大きな魅力です。

まとめ

人材紹介をフランチャイズで運営することは可能なのか、ポイントをまとめました。

結論から言えば「ロイヤリティを本部に支払って経営サポートを受ける」こと自体は可能ですが、「本部の名義をのれん分けの形で利用して、人材紹介を行う」ことは名義貸しに抵触するためNG。またフランチャイズの個人、法人自身も人材紹介の免許を取得している必要があります。

人材紹介の起業には、求人データベースなど事業運営の円滑化をサポートするSaaS型のサービスもあります。フランチャイズで人材紹介を始めたい方は、フランチャイズのデメリットもよく検討したうえで開業準備を進めることをおすすめします。