人材派遣会社の設立に必要な資格まとめ！人材派遣会社の設立や立ち上げ時の資格取得の手続について解説

今回は人材派遣会社の起業に必要な「資格」についてまとめます。結論から言えば、意外にも「求められる資格」自体は1つのみです。しかし、資格取得以外に求められる開業の「許可要件」のハードルが高く設定されています。

開業にあたって必要な資格と、設立手続きの流れを解説します。

人材派遣会社の起業には「派遣元責任者」資格が必須

人材派遣会社の起業には「派遣元責任者」資格が必須です。そして、派遣元責任者資格以外には求められる「資格」はありません。

派遣元責任者とは、派遣労働者の雇用管理を行う担当者のこと。派遣労働者と派遣先企業の仲介役でもあり、トラブルが起きた際に派遣労働者を守る役割も持ちます。

人材派遣会社では派遣労働者100人に対して1人以上の派遣元責任者を選任することが義務付けられており、事業立ち上げのタイミングでも最低1人の派遣元責任者が必要。つまり、人材派遣会社の起業には「派遣元責任者」資格が必須となります。

派遣元責任者になるための要件

派遣元責任者になるために、主に必要な要件は以下の通りです。細かな項目も含めてすべての要件を詳細に確認したい方は、日本人材派遣協会のウェブサイトをご確認ください。

基本的には成人かつ一定程度の雇用管理経験があれば、派遣元責任者講習を受けることでスムーズに資格取得ができるでしょう。なお日本人ではなく、外国人を派遣元責任者に専任する場合は念のため在留資格の確認もしておきましょう。

・未成年者ではないこと
・生活の根拠が不安定な者ではないこと
・適切な雇用管理に支障のない健康状態であること
・一定の雇用管理経験があること
・派遣元責任者講習を受講してから3年以内であること
・（外国人の場合）一定の在留資格があること

派遣元責任者の職務

派遣元責任者の職務は、前述の通り「派遣労働者の雇用管理」。具体的には以下のような職務を指します。

・就業条件等の明示
・派遣先への通知
・派遣元管理台帳の作成、記載及び保存
・派遣労働者に対する必要な助言及び指導の実施
・派遣労働者から申出を受けた苦情処理

こちらもすべての細かな職務内容を確認したい方は、日本人材派遣協会のウェブサイトをご確認ください。

派遣元責任者講習を受けるには？

「未成年ではないこと」や「一定の雇用管理経験があること」といった要件を満たしていれば、多くの場合、派遣元責任者講習を受講することで「派遣元責任者」の資格取得ができます。

派遣元責任者講習を受けるための基本的な流れは、以下の通りです。

1.厚生労働省のホームページで派遣元責任者講習の実施機関を確認
2.希望する機関に直接申し込みを行う
3.講習を受講する
4.最短即日で派遣元責任者講習の受講証明書が発行され、資格取得が完了します

派遣元責任者講習は厚生労働省から委託を受けた各機関が、完全予約制で実施しています。開催ペースは比較的早いため、事前に厚生労働省のホームページで実施機関とスケジュールを確認しておけば「予約待ちが続いて受講できない」というケースはあまりないでしょう。

なお受験費用は6000円～9000円程度。また2021年からはeラーニング受講も始まったため、講習を受けるハードルはかなり低くなっています。

責任者講習の申込みはこちら

人材派遣会社設立の手続きの流れ

人材派遣会社設立の手続きの流れは、大まかには以下の通りです。

・派遣元責任者講習を受講する
・増資などによって資産要件をクリアする
・労働局に許可申請を行う

人材派遣会社設立にかかる資産要件の目安

派遣元責任者講習以外に、開業時のハードルとなるのが「資産要件」。2,000万円以上の基準資産額が求められ、なおかつ資産のうち、1,500万円以上が現金であることが必要です。

起業時の資本金は300万円程度が一般的であり、300万円を下回ることも少なくありません。2000万円の資産額を満たすには、増資を必要とする方が現実的には多いでしょう。

一方で要件を満たすことができれば、派遣事業は個人事業主でも開業可能です。オフィス要件なども含むより詳細な要件はこちらの記事を参考にしてください。

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人材派遣会社設立にかかるその他の費用の目安

人材派遣会社の設立には「2,000万円以上の基準資産額」の他にも、登記などに様々な費用が掛かります。

費用の目安を項目ごとに表にまとめました。1つ1つの額は大きくありませんが、全てまとめるとそれなりの金額になります。事前に現金で準備しておきましょう。

定款認証にかかる手数料は主に以下の3通り。

法人登記にかかる費用は以下の通りです。

派遣業の許認可手続きにかかる諸費用は以下の通りです。

このほかに、派遣元責任者講習の受講料や各種交通費などもかかります。
もし資産要件や各種手数料について、不明点がある場合は自社の顧問税理士にも細かな点を確認すると良いでしょう。

人材派遣会社設立についてよくある質問

最後に人材派遣会社の設立や関連資格について、よくある質問をまとめました。

「派遣元責任者」以外の人材派遣関連のおすすめ資格は？

「派遣元責任者」以外に、派遣会社設立時に必ず求められる資格はありません。
ただし、実務に当たるうえでは国家資格である「キャリアコンサルタント試験」を受験。資格取得することを視野に入れてもよいでしょう。

2015年の派遣法改正で、派遣元企業には派遣労働者に対する「教育訓練の機会」や「キャリアコンサルティングの機会の確保」が義務付けられました。

キャリアコンサルティングに関する専門的な知見がなければ、派遣労働者に対する適切な教育訓練機会の提供やコンサルティングは難しいでしょう。よって知見を深めるうえで、キャリアコンサルタント試験の受験には一定の価値があります。

ただしあくまで派遣会社の設立や実務に「必須」の試験ではないため、空き時間などを生かして任意で受験する程度でも良いでしょう。

人材派遣会社は個人事業主でも設立可能？

前述の通り、可能です。ただし、個人事業主の場合は「カーローン」「住宅ローン」などを組んでいる場合、資産要件のクリアが現実的に難しくなります。借り入れているローンを全額借金と見なしたうえで、さらに1500万円以上の現金を保有している「個人」はなかなかいないでしょう。

この場合、人材派遣会社の設立に固執せずに「人材紹介会社」の設立を検討するのも手です。人材派遣会社に比べて、人材紹介会社は大きく開業ハードルが下がります。

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まとめ

人材派遣業の開業に必要となる資格や、手続きの流れを紹介しました。派遣会社の設立には「派遣元責任者」の資格が必須のため、まずは講習を受講しましょう。
また開業の要件として求められるものではありませんが、国家試験「キャリアコンサルタント試験」も受験の価値があるでしょう。ただし、あくまで任意で受験すれば十分でもあります。
人材派遣関連の資格取得を検討している方は、ぜひ検討してください。