Webエンジニアやインフラエンジニアに特化した人材紹介会社を始める方法

今回はWebエンジニアやインフラエンジニアに特化した人材紹介会社の始め方について解説します。

たとえばWebエンジニアの平均年収はおよそ550万円弱。なおかつエンジニアは恒常的に各社が人手不足に陥っており、売り手市場です。日本の全職種の平均年収は454.5万円であることを踏まえても「マッチングしやすく」「一件のマッチング当たりの売り上げが大きい」職種と言えるでしょう。

なおマーケターやコンサルタントも含むIT系人材紹介全般について詳しく知りたい方は、こちらの記事を参照してください。

IT系人材紹介を始めるには？プログラマー・エンジニア人材の集め方や求人開拓のコツ

IT人材に特化した人材紹介の立ち上げを検討している方も多いでしょう。dodaエージェントサービスの調査によると、2020年11月時点の求人倍率は全職種の平均値で1.79倍。商社・流通は0.77倍、小売・飲食は0.53倍とコロナ禍における経済活動の停滞や外出自粛の影響が大きな分野では「1」を下回っています。（※1）一方でIT人材への採用ニーズは堅調で、doda調べの有効求人倍率は7.29倍。IT人材は売り手市場であり、人材紹介会社にとっては参入しやすい分野でもあります。今回はIT分野の人材紹介の立ち上げを検討している方に向け、事業の立...

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Webエンジニアやインフラエンジニアに特化した人材紹介会社を始めるには

Webエンジニアやインフラエンジニアに特化した人材紹介を始めるには、人材紹介業の立ち上げ方を把握すると同時に、IT業界やエンジニアの働き方に関するトレンドを知る必要があります。

人材紹介会社の立ち上げ方そのものは、総合型のエージェントと変わりません。詳細な手続きの進め方や資本金、オフィスの準備などについてはこちらの記事でまとめています。

人材紹介会社の起業完全ガイド。転職エージェントの事業立ち上げについて解説

人材紹介会社を起業しようとしている皆様、起業の準備は整っていますか？「準備をした方がいいのは分かっているけど、何をどのような順番で準備すれば良いのか分からない」そんな方も多いのではないでしょうか。未経験から人材紹介会社を起業する方が増えている昨今では、完全未経験からでもしっかり準備をしていれば、事業収益化を達成している会社がたくさんあります。しかし準備を怠ってしまうと決して上手くいかないのが、人材紹介事業です。大手人材会社で圧倒的な成績を残していたキャリアアドバイザーの方ですら、準備を怠って...

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なお人材紹介会社は、個人事業主でも立ち上げ可能です。

人材紹介業は個人事業主でも独立・開業が可能！要件・注意点・メリット・デメリット

人材紹介業は維持費が少額で、開業時の事務所要件などいくつかの条件を満たせば比較的開業がしやすい業種です。ただし、独立・開業にあたっては「法人格を取得するべきか」「個人事業主でも開業できるのか」など免許取得時に知っておくべきポイントもあります。独立・開業に必要な要件や「法人格を取得すべきか、個人事業主でも良いのか」を1つ1つ解説していきます。人材紹介・有料職業紹介で独立！免許取得時に知っておきたいこと人材紹介業とは、正式には「有料職業紹介」を指す言葉です。有料職業紹介とは厚生労働大臣の認可を受け...

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早速、IT業界やエンジニアの働き方に関するトレンドをチェックしていきましょう。

Webエンジニア・インフラエンジニアの定義

Webエンジニア、インフラエンジニアの定義や主な技術、平均年収は以下の通りです。

Webエンジニアは近年はWebアプリケーションや法人向けSaaSなどを開発しているベンチャー、スタートアップが採用を強化。

インフラエンジニアは「オンプレミスからクラウドへ」のサーバーの置き換えニーズが高まっており、大企業からベンチャーまで各社が積極採用を進めています。

なお両者の平均年収は、あくまで「平均値」であることに留意してください。厳密には採用するエンジニアが「未経験者」か「ハイクラス人材か」にもよって大きく年収に開きがあり、キャリアにもよりますが年収1000万円を超えるエンジニアも珍しくはありません。

また正社員ではなく、フリーランスのマッチングの場合はより年収額が高くなります。

人材紹介の対象として「エンジニア」が注目されている理由

人材紹介の対象として「エンジニア」が注目されている理由は、主に3つです。

1つ目は「慢性的な各社のエンジニア不足」。doda調べのIT人材の有効求人倍率は7.29倍と高く、IT人材にとって売り手市場。ハイクラス人材はもちろん、本人のポテンシャル次第では未経験者でもエンジニア転職できる可能性がある市場です。

2つ目は「年収の高さ」。前述の通り、Webエンジニアやインフラエンジニアは日本の平均的な年収を上回る収入が見込める職業です。よって人材紹介会社にとっても、マッチング成立時の手数料収入が大きく「稼ぎやすい」です。

3つ目は中長期的なトレンド。IT人材は2030年には40万人～80万人不足すると推測されています。IT系の人材紹介会社では、研修と一体型の人材紹介を実施。未経験者を研修を通じて育成したうえで、マッチングするケースも出てきています。中長期的なトレンドを踏まえたうえで「教育事業」と「人材紹介」を組み合わせるなど様々なビジネスモデルが検討できます。

エンジニアを対象とした人材紹介の課題

エンジニアを対象とした人材紹介の課題は大きく分けて2つです。

1つ目はキャリアコンサルタントやリクルーティングアドバイザーのIT知識。同じエンジニアでも「Webエンジニア」に求められるスキルセットと「インフラエンジニア」に求められるものは違います。また同じWebエンジニアでも「Java」や「Ruby」など得意とする技術は違います。

求人者が求めるスキルセットやそもそもの「採用課題」を正確に理解し、最適な技術を持つエンジニアをマッチングするには、人材紹介会社の担当者にも技術的な知識が求められます。IT知識がないキャリアコンサルタントがマッチングを担当すると、求人者と求職者の認識に齟齬が生じ、入社後の早期退職の遠因となることがあります。

2つ目はエンジニアの転職意向。エンジニアは多くの企業で不足していることから、転職の適齢期のエンジニアは既に現職で十分な待遇を得ていることがあります。求職者集客に苦戦するケースが少なくありません。

Webエンジニアやインフラエンジニアの人材紹介は儲かる？

Webエンジニアやインフラエンジニアの人材紹介は、理論年収の高さから「儲かる」ことは前述の通りです。しかし、厳密に言えばエンジニアのスキルセットにもよって理論年収は少しずつ異なります。

Webエンジニアの理論年収

どの言語を選ぶかによって、エンジニアの平均年収にも差が出ます。自社で求人案件を獲得する際には「注力する案件分野」を見定めると良いでしょう。

なお案件数は上記3つには劣りますが、年収水準が高い言語としては他に「Scala（600万円強）」や「Go（600万円強）」なども挙げられます。

インフラエンジニアの理論年収

インフラエンジニアの理論年収は、AWSをはじめとするクラウドエンジニアの年収水準が高い傾向にあります。

一方でオンプレミスでのサーバー管理やネットワークの保守運用などに対応内容が限られると、やや水準は下がります。ただし「保守・運用」案件でも、日本の正社員の平均年収よりは高水準。初心者のエンジニアでも対応しやすい仕事内容のため、若手の求職者サイドからは安定した応募があります。

Webエンジニアやインフラエンジニアに特化した人材紹介のビジネスモデル

エンジニアを対象とした人材紹介のビジネスモデルには、大きく分けて3通りがあります。

ハイクラス人材

ハイクラス人材を対象とした人材紹介は、主にIT企業のCTOやコンサルタント、マネージャー級の人材の転職支援やヘッドハンティングを行うものです。
IT分野のハイクラス人材は年収水準が1000万円を超えることも多く、マッチング成立時の売上高が大きくなりやすいです。
ただし、ハイクラス人材の転職支援には以下のような課題があります

・求職者が現職の企業で要職に付いていることが多く、現職を上回る年収水準や待遇の求人案件を用意することに苦戦するケースがある

・ヘッドハンティング案件の場合、求人案件を獲得してから実際のマッチング成立までが半年以上などと長期に及ぶことがある

・求人者サイドが採用に慎重になることも多く、案件が流れてしまうこともある

未経験者

未経験者採用も、IT業界では注目されている人材紹介の形の一つです。特にベンチャーやスタートアップでは優秀なエンジニアの採用に苦戦することも多く、学習の意思が強ければ「実務未経験のエンジニア」でも中途採用するケースがあります。
求人者からすれば自社で教育を行う必要がある代わりに、若手エンジニアを確保可能。求職者にとっては年収水準は安い代わりに、実務経験を積むことができます。エンジニアはリモートワークなどをしやすい職種でもあり、将来の働き方の幅を広げることもできます。
デメリットは早期退職リスク。
入社後の教育期間中に求められる技術スキルの高さに戸惑い、早期退職してしまう実務経験者も少なくありません。求人者サイドから「自社の求人要件とのミスマッチ」を理由に、試用期間後の正式な採用を見送ることもあります。
人材紹介会社では、人材の早期退職に備えて返金規定を設けることが一般的です。返金が続くと自社のキャッシュフローが圧迫されるため、キャッシュフローに余裕を持たせつつ、早期退職を可能な限り防ぐようなフォローアップ体制が重要です。

人材紹介業・職業紹介の返金規定とは？相場や人材の早期退職時の対応方法

今回は人材紹介業の「返金規定」について解説します。一般的に人材紹介会社では、紹介した人材が早期退職した場合の求人者（企業）向け補償として「返金規定」を設けています。返金規定の詳細を1つ1つ見ていきましょう。人材紹介業・職業紹介の返金規定とは？手数料の返金規定は、人材紹介会社が企業と契約を締結する際に必ず明記しなくてはいけない事項の1つです。返金規定を設けることで、企業サイドにとっては「せっかく高い紹介手数料を支払って採用した人材が、すぐに退職した」という不測の事態の際に一定の補償が受けられるよう...

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研修との一体型

未経験者採用の欠点をフォローするような特長を持つのが「研修との一体型」です。
未経験者を集めたうえで、プログラミング研修を実施。研修を終えた若手未経験者とIT企業をマッチングするのが主なモデルです。
人材紹介会社にとっては研修費用はかかるものの、一定程度の技術水準を持つ若手を紹介しやすいというメリットがあります。

エンジニアの求職者の集め方

最後に人材紹介会社向けに「エンジニアの求職者の集め方」と「IT分野の求人開拓主砲」をそれぞれ紹介します。

まず「求職者の集め方」。
主な集め方は「スカウトメール」「求人サイトへの掲載」「LP作成」など。こうした求職者集客の手法は、人材紹介会社の広告手法としては一般的なものです。
これらの手法については、以下の記事でまとめて紹介しています。

求職者の集客に苦戦していませんか？人材紹介の求職者集客・集客代行に関するまとめ

売り手市場に人材紹介会社の乱立が重なり、求職者の集客に困っている人材紹介事業者の方々も多いのではないでしょうか？しかし、求職者集客に困っている会社ほど、一つの集客方法にこだわり、集客チャネルの新規検証をせずに、レッドオーシャンで疲弊しているケースが多いという事実があります。本記事では、集客に課題がある人材紹介事業者向けに、求職者の集客方法をまとめています。ぜひこの記事を機に、新しい集客方法にチャレンジしてみてください。 王道だけどレッドオーシャン！スカウトメールでの集客小規模人材紹介会社...

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ただしWebエンジニアやインフラエンジニアの求職者集客は難易度が高く、上の手法だけでは十分に人材を集めることができないこともあります。
よってエンジニアのコミュニティを対象に、自社の露出をどのように増やしていくのか、個別に検討する必要があります。主には以下のような方法が一案として考えられます。

・エンジニアに人気がある大手企業の好待遇案件を獲得したうえで、それらの案件を前面に打ち出した広告出稿を行いリードを獲得。集まってきたエンジニアに上記の好待遇案件以外の案件も、案件例として紹介。より多くのマッチングを目指す

・有名エンジニアに報酬を支払ったうえでIT勉強会やセミナーを実施。セミナー会場でフライヤーを配布したり、名刺交換会を実施するなどして優秀な技術者の連絡先を集める。後日メールにてフォローアップし、転職サポートを実施する

IT企業の求人開拓方法

人材紹介業は「求人者と求職者のマッチングが成立するまでは、求人者による支払いは発生しない」のが特徴です。
よって、基本的には「求人案件を獲得すること」自体の難易度はそれほど高くはありません。しかし「創業間もない実績のない人材紹介会社がいきなり求人を獲得できる」ほど甘いものでもありません。
基本的には、人材紹介会社向けのクラウド型の求人データベースなどを用いながら法人営業コストを削減。

求人データベースサービスの仕組みとメリットに関して解説。仕組みや月額料金に関して

「採用企業側」についてのサービスについて、メリットに関してまとめました。求人データベースサービスとは？一言で言うと、RA(法人営業)業務を削減してくれるサービスです。「求職者」を獲得を手助けするサービスには、スカウトメールや求人掲載サービスがありますが、「求人」の獲得を手助けしてくれるサービスが、求人データベースサービスです。Webのシステム上に、サービス提供者が獲得した求人が豊富に掲載されており、自社で求人を開拓しなくても、掲載されている求人に求職者を推薦することで、人材紹介事業を運営することがで...

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浮いた人的リソースを、先に紹介したような「好待遇案件を個別に獲得すること」や「セミナー実施」などに費やすことをおすすめします。

まとめ

オンプレミスからクラウドへの移行ニーズの高まりなどを受け、インフラエンジニアの年収水準は上昇傾向。また法人向けSaaSの広がりなどを受け、Webエンジニアの年収水準も上昇傾向です。
Webエンジニアやインフラエンジニアの採用ニーズは2030年ごろまで安定的に継続すると見られます。この分野を対象とした人材紹介会社の設立を検討している方は、ぜひ記事内で紹介した内容を参考にしてください。