フリーランス・業務委託向け人材紹介会社とは？ビジネスモデル・メリットなど解説

多くの企業で副業解禁やテレワーク導入が進む中、高度な専門性を持つプロフェッショナル人材と業務委託契約を結び、業務の上流工程やコンサルティングを依頼する企業が増えています。

今回はフリーランサーと企業のマッチングを目的とする人材紹介会社のビジネスモデルやメリット・デメリットについて解説します。

フリーランス・業務委託向け人材紹介会社とは？

フリーランス・業務委託向けの人材紹介会社とは「フリーランサーと企業のマッチング」を目的とする人材紹介会社です。

人材紹介会社はフリーランサーに対して、スキルや希望の働き方に応じた業務委託案件を紹介。企業と個人が契約に合意した場合、業務委託費用の一部が紹介手数料として人材紹介会社に支払われます。

業務委託契約が「単発」か「継続案件」かも重要なポイント。継続案件の場合は、契約が続く限り、業務委託費用の一部が人材紹介会社の利益となり続けます。

フリーランサーにとっては、業務委託案件を獲得するための営業や事務手続き、契約のすり合わせなど煩雑な手続きを人材紹介会社に任せることができる点が大きなメリットです。

一般的な人材紹介会社との違い

一般的な人材紹介会社と、フリーランス向けの人材紹介会社の最大の違いは「紹介する人材」。

一般的な人材紹介会社は「正社員前提」

一般的な人材紹介会社では、紹介される個人は「正社員での入社」が前提。求人者（企業）にとっては、スキルはもちろん「採用後、どれだけ長期に渡って会社に貢献してもらえるか」も重視すべきポイントです。

よって多くの人材紹介会社では、20代～30代半ばの内定率が高く、年代が高くなるほど数値が悪化する傾向にあります。

フリーランス向け人材紹介は「スキル重視」

一方、フリーランス向けの人材紹介会社で紹介される案件はあくまで「業務委託」。

求人者（企業）にとっては固定費ではなく変動費として人材を活用したいというニーズが強く「長期的に活躍してくれる人材か否か」は正社員採用ほどには重視されません。

自社で抱えている課題を短期的に解決してくれるプロフェッショナル人材か否かが契約において重視されるポイントです。

求人者（企業）にとっても、求職者（個人）にとっても正社員採用を前提とした案件ではないため、互いにミスマッチを感じたり、プロジェクトそのものが短期間で終了した場合に早い段階で契約を打ち切ることがしやすいのもポイントです。

正社員採用を前提とする人材紹介会社よりも、企業にとっても個人にとってもサービス利用のハードルが非常に低いと言えるでしょう。

基本的なビジネスモデル

基本的なビジネスモデルは、一般的な人材紹介会社とほぼ同等です。企業と個人のマッチングが成立すると、人材紹介会社は企業から紹介手数料を受け取ります。

ただし「紹介手数料」の内訳は、企業や案件によって異なります。たとえば毎月固定で発生する業務委託案件の場合、毎月の業務委託費から30％前後を徴収する形が一般的です。

一方で業務委託案件には、単発のものやごく短期間の稼働におさまるものも少なくありません。すると正社員採用の人材紹介業と比較し、マッチング成立時に人材紹介会社に支払われる手数料はきわめて少額になりやすいです。

単発の業務委託案件の費用が100万円で、紹介手数料が30％の場合、人材紹介会社の売り上げは30万円にすぎません。

よって単発の紹介となる場合は、より高めの手数料を設定するケースもあります。

フリーランサーと企業のマッチング需要が高まっている背景

フリーランサーと企業のマッチング需要が高まっている背景には「人件費の変動費化」という企業サイドの強いニーズが存在します。

変動が難しい人件費をコントロール可能

人件費は、企業の固定費の中でももっとも大きな額を占める項目の1つです。そして固定費の多くを占めていながら、時期によって変動させることが難しいことが特徴です。

たとえば経営状況の悪化を理由に、正社員の人件費をコントロールする場合、その手段は「リストラ」「給与削減」などに限られます。これらの手段は社員の権利を損ねることが多く、経営者にとっては簡単にできることではありません。

その点、フリーランサーなどを活用することで人件費を「変動費」として計上できるようになります。

収益体質の改善が可能

人件費は固定費の大きな部分を占めます。人件費を変動費に計上することで、損益分岐点売上を引き下げることができます。

損益分岐点売上高の算出方法は、以下の通りです。

・損益分岐点売上高＝固定費÷限界利益率

たとえば売上高100万円、変動費80万円、固定費10万円の企業の場合、限界利益は100万円ー80万円＝20万円です。

限界利益率は20万円÷100万円で、0.2。

損益分岐点売上高は、10万÷0.2で50万円となります。

計算式に従うと、固定費を引き下げれば引き下げるほど、損益分岐点売上高も引き下げることが可能です。収益性の低さに苦しむ企業は、人件費の変動費化によって損益分岐点売上高を引き下げ経営体質を改善できます。

フリーランス・業務委託向け人材紹介会社を立ち上げるメリット・デメリット

最後に、フリーランス向けの人材紹介会社を立ち上げるメリット・デメリットを紹介します。

なお人材紹介マガジンを運営するagent bankでは、随時、人材紹介会社の立ち上げに関する相談を受け付けています。

こちらの記事だけでは疑問を解消しきれなかったり、個別に「人材紹介会社立ち上げのプロに相談したい」ことがある方はお気軽にご連絡ください。

人材紹介業免許の取得方法から、求人開拓まで様々なアドバイスや具体的なサービスの紹介まで対応可能です。

メリット

メリットは、企業の「人件費の変動費化」というニーズに対応可能なことです。
正社員採用を前提とした人材紹介では、人件費はあくまで固定費に計上されます。

新型コロナウイルスの感染拡大で有効求人倍率が低調に推移する中で、固定費の増大に耐えられる企業は限られます。特に新規に人材紹介会社を立ち上げて、ゼロからの法人営業で案件を獲得することは簡単ではないでしょう。

その点、景気が悪化する中で「人件費の変動費化を進めたい」と考える企業は多いです。時流に沿ったビジネスモデルの事業を立ち上げられると言えるでしょう。

デメリット

デメリットは、一件当たりのマッチング成立時の売り上げが小さくなりやすいことです。

正社員採用を前提としたマッチングでは、年収300万円前後の人材でも100万円前後の見込み売り上げが発生します。

一方で、フリーランス案件では一件当たりの単価が小さく、その分多くのマッチング成立を目指す必要があります。

まとめ

今回はフリーランス向けの人材紹介について解説しました。フリーランサーの人材紹介は、人材紹介業の中でも近年注目されているモデルの1つです。人件費の変動費化は、コロナ禍の有効求人倍率低下の中でもニーズが大きく、注目すべきマーケットと言えるでしょう。