

今回は混同されやすい「派遣」と「出向」の違いを解説します。労働力を確保するうえで「最適な雇用形態は何か」検討する材料にしてください。
記事の後半では、それぞれの雇用形態の「人材ビジネスとしての将来性」にも触れます。なお結論から言うと、出向は収益を目的に行うと偽装出向になる可能性があるためご注意ください。
「派遣」と「出向」の違いについて、まず解説します。
もっとも大きな違いは「労働契約を結んでいる主体」。派遣の場合は、派遣労働者と派遣会社が契約を結びます。一方で出向の場合は「出向元と出向先と、二重に契約をする」場合と「出向先と直接契約をする」場合があります。
それぞれ見ていきましょう。
派遣の雇用形態は「労働者が派遣会社に登録し、派遣先企業に派遣される」もの。労働者と労働契約を結んでいるのは「派遣先」ではなく「派遣会社」です。
よって就業規則や給与は、派遣先のものではなく派遣会社のものが適用されます。一方、派遣社員に対する指揮命令権は派遣会社に移ります。
つまり労働契約は派遣会社が結びつつ、指揮命令権だけを現場に移すことができるのが派遣の特徴と言えます。
出向には以下の2パターンがあります。
・在籍出向:出向元との契約を維持しながら、出向先とも二重に契約する
・転籍出向:出向元との雇用契約を解除し、出向先と新たに雇用契約を交わす
転籍出向の場合は、社員は出向先へ転籍することになります。出向とは言え「完全移籍」に近い形であり、元の出向元に戻れる保証があるわけではありません。
一方で在籍出向は、出向社員が交わす雇用契約が二重となることが特徴。ちなみに子会社や系列企業への出向も「在籍出向」に含まれます。契約内容に問題が無いか、自社の法務部と入念に調整をしたうえで契約書を発行するようにしましょう。
一般的に出向は関係会社同士で雇用機会を確保することや、技術指導、人材開発などを目的に行われます。一方で派遣は、人材ビジネスとして収益を目的に行われます。
すると「収益を目的とした出向」は「実態は労働者派遣であるのに、出向の形で労働者を就業させている」として、偽装出向と見なされるリスクがあります。この場合、法的な問題に発展する可能性があります。
自社の出向が「偽装出向」と見なされないためには、主に以下の4点をチェックしてください。以下の4点のいずれかを目的とした出向かつ「出向元が出向によって利益を得ていない」場合、偽装出向とは見なされづらいです。
1.関係会社(子会社、グループ会社同士など)で雇用機会を確保するための出向
2.グループ内の人事交流の一環としての出向
3.経営指導や技術指導のための出向
4.人材開発やスキルアップの機会提供のための出向
最後に、派遣と出向の違いについてよくある質問を3つ紹介します。
SESは「準委任契約」の一形態であり、出向ではありません。SESのエンジニアは自社と常駐先と二重に契約を交わすわけでも、自社との契約を解除して雇用契約を結び直すわけでもありません。
問題ありません。出向は「従業員に対する指揮命令権も出向先に移転する」契約のためです。
ちなみに派遣の場合は「従業員に対する指揮命令権が派遣先に移転する」ものの、労働契約は派遣先には移転しません。
まず出向は、業として行う場合「偽装出向」と見なされます。人材ビジネスを手掛けたい企業は人材派遣業、もしくは人材紹介業の許認可取得を検討すべきです。
出向を自社の成長戦略に組み込む場合は、たとえば「社員に対する成長機会の提供」などと割り切るべきでしょう。またM&Aを経営戦略に組み込んでいる場合は、買収先企業と自社社員の交流の機会とするのもいいでしょう。
派遣業の将来性は、収益性という面では決して大きくはありません。一般社団法人 日本人材派遣業界のデータによると人材派遣会社の利益率は、派遣社員の給与に対しておおよそ1.2%です。
そのため派遣会社は多角化などによる、さらなる収益の確保が求められている状況なのが現実です。
派遣と出向の違いについて、解説しました。両者は混同されがちですが、明確に異なる雇用形態。特に出向は業として行う場合、偽装出向とみなされやすいためご注意ください。
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