タクシー業界は顕著な人材不足！採用/求人動向と人材紹介事業参入のポイント

タクシー業界をはじめとする「ドライバー（運転手）」は慢性的な人手不足の業種です。

ドライバーの有効求人倍率は2014年以降、右肩上がりで2019年には3.14倍。コロナ禍での外出自粛の影響で2020年には2.30倍、2021年には2.15倍に下降するも2倍を切ることは無く2022年現在は有効求人倍率も回復傾向にあります。

今回はタクシー業界の採用/求人動向と、既に人材紹介を手掛けている事業者に向けて「タクシー業界への人材紹介事業参入のポイント」を詳しく解説します。

タクシー業界の現状と今後 | 行政との連携やテック導入でタクシー利用に幅が生まれている

日本は海外と比較して「移動」の分野で、タクシー業界の存在感が大きな国であると言えます。

日本のタクシー業界の市場規模はおよそ1.6兆円（2018年時点）。この市場規模は新聞業界（1.7兆円）、ホテル業界（1.5兆円）に相当します。

コロナ禍の影響を強く受けた業種ではあるものの、コロナ罹患者の輸送に関して行政の委託を受け、医療機関への送迎をタクシー会社が請け負うなど「タクシーならではの小回りの良さ」を活かした新たなタクシーの用途が開拓され始めています。

タクシーアプリ「GO」など、タクシー業界の配車アプリの登場もポジティブな要素。電話でのタクシー予約よりも手軽に配車が可能となり、ライドシェアの普及が遅れている日本では「タクシー版Uber」のような感覚で使用するユーザーも一定数存在します。

後述するニューヨークでの「メダリオン」の暴落のような事象が起きていないという意味では、日本では道路運送法によって業界が一定の保護を受けていると言えるでしょう。

つまり法改正が行われないという前提に立つと、国内のタクシー業界は新聞業界相当の市場規模がある点を踏まえても「コロナの影響こそあるものの、ある程度安泰」と言えます。

海外のタクシー業界の現状と今後は？

一方で海外のタクシー業界の「今後」はライドシェアの台頭によって、不安視する見方が強まっています。

国内では「Uber Eats」で有名なUberは、海外でライドシェアサービスとして躍進。たとえばアメリカでは自営のドライバー数が、Uber登場以前の15万人と比較し、2016年時点で70万人へと急拡大。

アメリカでも、表面上はタクシー業界とライドシェアは一定の差別化がされているものの、実情としては「メダリオン」と呼ばれる、ニューヨーク州のタクシー業の営業許可証の市場価格が暴落。

ニューヨークのタクシーの営業許可証は発行上限枚数が決まっており、なおかつ売買が許可されています。2014年には約130万ドル（約1億3700万円）で取引されたことも。

しかし、2018年には約20万ドル（約2100万円）へと値を下げています。

「メダリオン」の価格が、アメリカのタクシー業界の景気観の先行指標だとした場合、先行きは不透明感が強まっていると言えます。

日本の道路運送法によるタクシー業界の保護は、海外のライドシェア事情に照らし合わせて考えると「タクシー業界の大きなアドバンテージ」と言えるかもしれません。

タクシー業界の採用/求人動向 | 新卒採用が大幅増加傾向

昨今の国内の、タクシー業界の採用/求人動向の特徴は「新卒採用」にあります。

全国タクシー・ハイヤー連合会の「定時制乗務員数・新卒乗務員採用状況」調査によると、新卒者採用数は2021年時点で、2017年比で18%増となる924人。

特に日本交通ら、都内の主要タクシー会社5社の新卒採用数は合計491人（2022年）。

一方で、後述する通り「働き方の自由度が比較的高い」反面で、新卒の給与水準が高いとは言えないのもタクシー業界の特徴です。つまり新卒採用には、コロナ禍でのインバウンド需要の喪失に伴う中高年ドライバーの退職を補うための方策の1つという側面があります。

また「若者の運転免許所持率」も、タクシー業界の新卒採用の難点です。この20年間で10代、20代の若者の運転免許保有者数は650万人以上減っています。加えてタクシー運転手には「2種免許」の取得が必要です。

タクシー業には「新卒」以外の採用ソリューションも求められるでしょう。

タクシー業界の給与水準・給与体系 | 固定給＋歩合制が一般的

タクシー業界の給与体系は「AB型賃金」と呼ばれる、固定給＋歩合制が一般的です。
内訳は以下の通り。

・固定給（基本給+その他手当含む）
・歩合給（一定の売り上げを超えた場合に発生）
・賞与

一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会の統計調査（平成28年）によると、タクシー運転手の月給は26万4000円が平均（※超過勤務手当を含む）。
歩合制によって「多くの乗客を乗せると歩合給が増える」反面、固定給の水準は高くないと言えます。

新卒採用が増えているのは一時的な現象であり、本来のタクシー業界の魅力は昼勤務のみ、夜勤務のみなど「勤務時間」「休憩時間」の自由度が高いことに加え、トラックドライバーと比べて体力が要求されないため、高齢になっても仕事が続けやすい「老後の仕事」として丁度いいことが挙げられるでしょう。

「新卒採用」以外のタクシー業界の採用手法

新卒以外のタクシー業界の採用手法には「タウンワークなど地元情報誌への掲載」「Indeedの活用」「ハローワーク経由の採用」などが主に挙げられます。

とはいえ、これらの採用手法でも大きなネックとなるのは「2種免許」です。
大手タクシー会社では2種免許の取得費用サポートを提供するケースも多いですが、採用コストに加えて、免許取得コストが発生し、なおかつ採用した人材は「タクシー運転手未経験」というのは採用サイドにとっては厳しい面もあるでしょう。

そこで注目されるのが「タクシー運転手に特化した人材紹介」というソリューションです。

タクシーに特化した人材紹介とは、40代～60代などを中心とした「タクシー運転経験がある人材」を企業に紹介するサービス。他社で就業中のドライバーや、離職後にタクシー運転手への復帰を目指す人材などが登録者の中心です。

国内のタクシー運転手特化型の人材紹介には「P-CHAN TAXI」が挙げられます。
離職率を低く抑えながら、教育コストも抑えられるため「人材紹介会社を活用した経験者採用」はタクシー会社におすすめの手法です。

タクシー業界への人材紹介事業の参入のポイント

タクシー業界には新聞業界やホテル業界に匹敵する業界規模があり、都内/地方を問わずにタクシー会社が存在します。有効求人倍率が非常に高水準なこともあり、人材紹介事業者が「タクシー業界」に追加で参入する場合、紹介先企業を探して求人案件を確保することのハードルはさほど高くは無いでしょう。

ネックとなる可能性があるのは「ドライバーの確保」です。

タクシー運転手を確保するためのソリューションには、Indeedなど各種求人検索エンジンで「2種免許所有者」を対象とした集客を行ったり、バス運転手など隣接する他業種からの転職もあっせんするといった方法が考えられます。

まとめ

タクシー業界の採用・求人動向や、タクシー業界を対象に人材紹介を行う場合のポイントを紹介しました。

有効求人倍率が非常に高いことに加え、働き手にとっては自由度が高く、年齢を重ねても働きやすい業界。なおかつ道路運送法によって、海外とは異なり「ライドシェアが参入しづらい」など、日本のタクシー業界には「運転手にとって働きやすい条件」が多数揃っています。

よって人材紹介免許を保有しているものの「タクシー業界を対象とした紹介はしていない」事業者にとっては、求人案件開拓の余地が大いにあります。

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