派遣法とは？わかりやすく解説！2021年1月・4月施行の労働者派遣法の改正ポイントまとめ

今回は労働者派遣法について解説します。

労働者派遣法は2020年に同一労働同一賃金に関する改正が行われ、2021年にも改正が施行されました。2021年の改正の内容には雇入れ時教育訓練計画の説明義務化などが含まれます。

派遣労働者を含む非正規労働者の待遇改善、教育機会の提供は近年の大きなトレンドであり人材ビジネスの事業者にとっては収益性などの面から「事業の将来性」が気になるところでもあるでしょう。

今回は派遣法について1つ1つ読み解いていきます。

労働者派遣法とは？

労働者派遣法の正式名称は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」。

派遣労働者は正規労働者と比較すると、雇用状況が不安定であることは否めません。労働者派遣事業の運営を是正し、派遣労働者の権利を守るために制定されているのが労働者派遣法です。

労働者派遣法は派遣労働者の実態も踏まえ、比較的早いペースで改正が続けられています。

派遣法の全文は以下のリンクから確認できます。
・派遣法全文

「派遣」の働き方

派遣労働は「派遣労働者」「派遣元（派遣会社）」「派遣先」の三者の関係によって成り立っています。

実際の雇用関係があるのは「派遣労働者」と「派遣元」の間。そして派遣労働者に対する指揮命令権を持つのは、派遣先となります。

なお派遣法では、同じ職場・部署で有期雇用派遣社員として働ける期間は最長3年に制限されています。

派遣法の3年ルールはなぜ必要？直接雇用への切り替えに紹介手数料はかかる？

今回は派遣法の3年ルールと、3年ルールに基づく「抵触日」。3年を超えて派遣したい場合の対応方法や、直接雇用への切り替えに関する手続きなどについて解説します。派遣法では、同じ職場・部署で有期雇用派遣社員として働ける期間は最長3年に制限されています。そのため、派遣会社は派遣先に対し「派遣社員を直接雇用に切り替える」ことを提案することもあります。その際、紹介手数料を請求するには有料職業紹介の資格を取得することも必要です。より詳しく、3年ルールについて1つ1つ見ていきましょう。派遣法の3年ルールとは派遣の3年...

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派遣労働者の実態

株式会社Agooraが発表した調査（現役の派遣社員もしくは派遣社員経験のある20代から50代の方150人を対象）によると、派遣切りにあったことがあるという人の割合は33.33%（※1）。

派遣社員のうちおよそ85％が将来に不安を抱いているという結果も出ており、派遣労働者の多くが「いつ仕事を失うかわからない」という不安と直面していることが分かります。

非正規労働者の待遇改善は近年続く大きなトレンドの1つ

非正規労働者の待遇改善は、近年の大きなトレンドの1つです。賃金の水準が上昇し、有給取得率も上昇傾向です。

派遣スタッフの月額の給与に対して、派遣スタッフ自身の給与と社会保険料が占める割合はおよそ85％。残り15％の中から、派遣スタッフの教育訓練の費用もねん出されます。

つまり派遣労働者の待遇改善と、派遣会社の利益率低下には直接的な関連性があり、派遣会社にとっては「利益率低下と派遣社員の待遇改善をどう両立させるか」難しい局面です。

派遣事業の収益性はどうなる？将来性は？

派遣事業の収益性・利益率についてはこちらの記事で解説しています。

派遣事業は巨大産業であると同時に、非常に収益性が低い業種でもあり、利益率の面からは多くの課題を抱えています。

人材派遣会社の利益率と「儲かるのか」を解説。マージン率は取りすぎ？妥当？

人材派遣会社のマージン率（ピンハネ率）と利益率について解説します。人材派遣会社のマージン率は、労働者の給与に対して3割が目安。一方で利益率は1.2%程度です。つまり、人材派遣業は「巨大産業」であると同時に非常に利益率が低い業種でもあります。人材派遣業の利益率とマージン率の内訳などについて、1つ1つ見ていきましょう。【人材派遣会社の利益率は1.2%】派遣会社は儲かる？人材派遣会社の「マージン率（ピンハネ率）」と「利益率」は一致しません。派遣会社はマージンによって得た売上から、経費や社会保険料の支払いを行う...

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派遣事業の将来性についてはこちらの記事で触れています。

派遣業界が今後、生き残るには？衰退してる？10年先も伸びるか考察

人材派遣業は、今後「衰退が予測される業種」として各種メディアなどで取り上げられることがあります。結論から言えば、人材派遣業が「すぐに無くなる」「業界が急速に衰退する」ことは考えづらいでしょう。人材業界の市場規模は7兆128億円で、この9割近くが人材派遣業の売上高。2019年度の人材派遣業の市場規模は、6兆6,800億円（前年度比4.7％増）です。人材業界の市場規模は、国内の広告業界に匹敵するものです。新型コロナウイルスの感染拡大など様々な要因で、市場規模が縮小に向かうフェーズがあったとしても、景気の回復に伴い...

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労働者派遣法改正の歴史

法改正により「2018年問題」がクローズアップされる

近年の法改正の中でも、もっとも議論を呼んだのが2015年の改正。

労働契約の無期転換と、3年ルール適応後初めての期限が2018年に訪れることから「2018年問題」が表面化。非正規雇用契約から無期雇用契約の転換が、労働者が希望すれば可能となることから人件費の高騰を懸念する企業からの雇止めが相次ぐリスクが方々から指摘されました。

2015 年12月の独立行政法人 労働政策研究・研修機構のプレスリリースでは、2018年問題への対応として3分の2の企業が「無期契約への転換を行う」と回答。

派遣社員の賃金水準が上昇傾向になり、派遣会社にとっては求人者（企業）に対して「賃金の安さ」以外の派遣社員登用のメリットをアピールする必要性が一層高まったといえるでしょう。

2021年に施行される労働者派遣法の改正ポイント

派遣法は2021年1月と4月にも改正されています。改正のポイントはそれぞれ以下の通りです。

2021年1月

・派遣労働者の雇入れ時における教育訓練についての説明義務
・派遣契約書の電磁的記録の容認
・日雇派遣の契約解除に対する休業手当の支払い
・派遣先における派遣労働者からの苦情処理

2022年4月

・雇用安定措置に関する派遣労働者からの希望の扱い
・マージン率の開示

2021年の労働者派遣法改正について企業が対応すべきこと

まとめ

派遣法について詳しく解説しました。2021年1月・4月の改正内容は、基本的には「派遣労働者の待遇改善」という大きなトレンドに即したものです。

派遣会社にとっては、派遣事業以外の収益源の確保や、派遣社員を直接雇用に切り替える際に紹介手数料を受け取るための「人材紹介免許」の取得がより重要なフェーズです。

派遣法の3年ルールはなぜ必要？直接雇用への切り替えに紹介手数料はかかる？

今回は派遣法の3年ルールと、3年ルールに基づく「抵触日」。3年を超えて派遣したい場合の対応方法や、直接雇用への切り替えに関する手続きなどについて解説します。派遣法では、同じ職場・部署で有期雇用派遣社員として働ける期間は最長3年に制限されています。そのため、派遣会社は派遣先に対し「派遣社員を直接雇用に切り替える」ことを提案することもあります。その際、紹介手数料を請求するには有料職業紹介の資格を取得することも必要です。より詳しく、3年ルールについて1つ1つ見ていきましょう。派遣法の3年ルールとは派遣の3年...

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