「ユニット型派遣」「チーム派遣」とは？請負契約との違い、提案の進め方

ユニット型派遣は、請負と派遣の良い部分を取り入れた派遣のスタイルとして注目が集まっています。
一方で実際にユニット型派遣を行うと、「リーダー」の直接契約への切り替えニーズなどもあるほか、そもそもリーダー級の人材をスカウトすることの難易度が高いといった課題があります。
今回はユニット型派遣とは何かや、具体的な進め方などを解説します。

「ユニット型派遣」「チーム派遣」とは？

「ユニット型派遣」「チーム派遣」とは、いわば「アウトソーシング」と「派遣」の良いところ取りをした派遣の手法の1つです。
クライアント企業からの要望に応じて、派遣企業がまず「リーダー」を選出。そのリーダーの元に派遣スタッフを集め、「チーム」として業務に当たる形です。

たとえば「クライアント企業」が「インサイドセールスチームを新規に立ち上げたい」「テレアポチームを立ち上げたい」といった場合には、リーダーの元、インサイドセールスやテレアポを担当する派遣スタッフのチームを作ります。
従来の派遣のメリットである、必要な時期やスキルに合わせた柔軟性の高い採用という点はそのままに「チーム立ち上げ」「事業立ち上げ」をリーダーの元、スピーディに実行できるのが最大の利点です。
リーダーが存在するため「まだマニュアル化されていない業務」などでも、リーダーがプロセスを整理し、派遣スタッフができる業務に細分化可能。
ちなみにリーダーはいわば「PM（プロジェクトマネージャー）」のような存在でもあり、クライアント企業からの直接採用への切り替えニーズも大きいです。

ユニット型派遣が広まり始めている背景

ユニット型派遣が広まり始めている背景には、まず「人件費の変動費化」というニーズが挙げられます。
企業経営の大事な指標の1つが「損益分岐点売上高」。固定費÷｛1－（変動費÷売上高）｝という計算式で求めることができ、「固定費が大きく、変動費が小さい」よりも「固定費が小さく、変動費が大きい」方が損益分岐点売上高は引き下がります。つまり経営の健全化が可能。
一方で変動費での人材活用の主要な方法である「フリーランス活用」では、対個人の契約となります。つまり「1名1名フリーランスを採用し、チームを組む」のは簡単ではありません。
そのため「規模が大きい業務」を「変動費」で行うためのソリューションが求められます。その1つがユニット型派遣です。

派遣社員の教育機会としての価値も大きい

ちなみに派遣企業にとっては、チーム派遣が「スタッフの教育機会」になることも大きいです。スタッフの一部を定期的に入れ替えることで幅広い業務への就業機会を低リスクで与えることができます。

ユニット型派遣と「BPO」の違い

ユニット型派遣は「アウトソーシング」と「派遣」の良いところ取りであり、請負契約に近しい性格も持っています。
BPOのように上流工程から下流工程まで、リーダーの元で一括して引き受けて業務を遂行するためです。
とはいえあくまで「BPO」とは別物です。両者の違いは以下の通りです。

ユニット型派遣の方が従来の派遣のように「指揮命令権」をクライアント企業が持つことができます。もちろん「リーダー」が存在するため、ある程度現場の指揮をリーダーに任せてしまうことも可能です。
BPOのデメリットである指揮命令に関して、より柔軟性が高い方法と言えるでしょう。

「ユニット型派遣」「チーム派遣」の提案の進め方

ユニット型派遣やチーム派遣では「マニュアル化しきれない複雑性の高い業務」を扱うことが増えます。つまりクライアント企業からすれば、BPOやアウトソーシングと「ユニット型派遣」を相見積もりする形で導入を検討することとなるでしょう。
この場合「複雑性の高い業務を派遣スタッフでもできるようにプロセスを整理する」能力が求められ、特にリーダーに高いビジネススキルが求められます。
たとえばテレアポチームの立ち上げであれば、「営業リストの作成」「架電」「SFA/CRMなど各種ツールへの成果入力」「フィールドセールスとの連携」など各種プロセスを分類し、リーダーがそれらを管理する体制が必要です。
これらの体制を整備したうえで、従来の派遣のメリットである「クライアント企業が指揮命令権を持つことができる」点を打ち出す形で提案を進めると良いでしょう。
特にはじめのうちは、自社が強みを持てる業務領域に特化した形で「ユニット型派遣」に取り組むべきでしょう。テレアポであれば「テレアポ特化型チーム派遣」といった打ち出し方に検討の価値があります。

チームを束ねる「リーダー」の選び方

チームを束ねるのは「リーダー」であり、リーダーにはプロジェクトマネジメントのスキルや派遣先とチームの間に立つコミュニケーション能力が求められます。
当該の業務領域に専門性が高い人材を選ぶ必要があり、社外からのスカウトやヘッドハンティングなど「ハイクラス人材」の採用を積極的に検討すべきでしょう。
社内の人材から選ぶ場合は、その人材に対する手厚いサポート体制を整備しましょう。

「直接採用」「業務委託」のニーズにも対応できる体制があるとベター

「リーダー」に相当する人材は派遣先企業にとっても貴重であり、チーム派遣が始まるとリーダー人材の直接採用の打診が届くことも増えます。
こうした打診にも、紹介料の支払いを受けたうえで応じることができるとベターでしょう。しかし紹介料を受け取るには、人材紹介業の許認可が必要です。
人材派遣業の許認可しか取得していない場合、人材紹介業の免許も取得しましょう。

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まとめ

ユニット型派遣は派遣の良いところはそのままに、請負やBPOの要素を取り入れることができるビジネスモデルです。
一方でリーダー級の人材の確保などに課題を抱えやすいです。また人材紹介の許認可が無い場合、直接採用のニーズに対応できないという弱点もあります。
ユニット型派遣を自社のサービスに取り入れる場合、まずは特定領域での取り組みからスモールスタートすると良いでしょう。