有料職業紹介事業とは？「無料職業紹介」とは何が違う？許認可申請の要件や申請手順も

有料職業紹介事業とは

有料職業紹介事業とは、よりなじみ深い言い回しでは「人材紹介」のことです。人材紹介と混同されやすいビジネスには「人材派遣」がありますが、両者には以下のような違いがあります。

「有料職業紹介」「無料職業紹介」の違い

「有料職業紹介」「無料職業紹介」は、一見すると「求職者と求人者のマッチングに対して報酬が発生するか否か」の違いしかないと思われそうですが、実は取扱い可能な職種の範囲や許認可の要件が細かく違います。結論から言えば、ほとんどのケースで新規に人材ビジネスを手掛けるならば「有料職業紹介」の方がよいでしょう。

有料職業紹介事業の市場規模

有料職業紹介事業の市場規模は、2021年度時点で2,960億円です。この市場規模は9兆円を超える人材派遣業には大きく及びません。ただし10年間で3倍以上の市場規模の拡大があった業種が「有料職業紹介事業」であることも事実で、成長産業です。

出典元：労基旬報.2022年.人材ビジネス市場規模9.5兆円、うち人材派遣業が97%.https://roukijp.jp/?p=3655（2024年10月11日）

 「有料職業紹介事業」の許認可を受けるための要件例

有料職業紹介事業の許認可を受けるための要件例を紹介します。許認可申請の詳細や要件のさらなる詳細などをより網羅的にチェックしたい方は、こちらを参考にしてください。

【2023年最新版】人材紹介の免許取得のすべて！許認可申請完全マニュアル

2023年最新版の人材紹介の免許取得方法の概要や手順を紹介します。許認可申請の方法を網羅的に解説しているため、開業を検討している方はぜひ参考にしてください。なぜ人材紹介の開業・登録には免許取得が必要？人材紹介は国の許認可事業の1つです。人材紹介が国の許認可事業に指定されている理由は、有料職業紹介事業社による不当な「中間搾取（中抜き）」などを防ぎ、労働者の権利を保護するためです。こちらの記事でも詳しく解説しています。よって免許を取得しなければ、有料職業紹介を行うことは職業安定法で禁止されています。【...

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基本的に有料職業紹介の許認可の要件は緩和傾向

まず前提として、基本的に有料職業紹介の許認可要件は緩和傾向です。たとえば2017年以前は「レンタルオフィスやシェアオフィスでの人材紹介事業の運営」はNGでしたが、現在は可能。細かな要件こそは定められていますが、人材紹介の開業のハードルは非常に下がっています。

【1】財産的基礎：十分な資金があるか？

有料職業紹介の許認可要件の1つが「財産的基礎」。立ち上げ時の財産要件は、以下の通りです。

・資産総額から負債を引いた額が500万円を超えている
・事業資金が現預金で150万円以上

「資産から負債を引いた額が500万円を超えている」必要があるため、たとえば法人で人材紹介を始める場合は「代表者が個人として借り入れた資金を会社の資本として増資する」といったやり方が考えられます。

【2】個人情報の管理：個人情報漏洩の予防策などは十分か？

求職者、求人者の個人情報管理の体制が求められます。そのためたとえばオフィス要件として「個室の設置・パーテーション等での区分」などが求められます。求職者が他の求職者とオフィスで同室になることなど自体が、個人情報管理として十分ではないという考え方ができるためです。

また、近年はオンライン面談のみで、人材紹介を行うケースもあります。ウェブ会議などを念頭に置いた個人情報管理体制はどのようにあるべきかは1つの課題ですので、自社の法務部や顧問弁護士としっかりすり合わせしましょう。

【3】職業紹介責任者：責任者は選任されている？

人材紹介会社は事業所ごとに「職業紹介責任者」を選任して、配置する必要があります。職業紹介責任者に求められる要件はさほど厳しいものではありませんが、講習を受けることが必ず求められるほか「事業所ごとに配置する」のは全国展開を目指す場合には意外と大変な点の1つです。

こちらで要件をより詳しく解説しています。

人材紹介（有料職業紹介）事業の「職業紹介責任者」の要件を解説！

人材紹介事業(有料職業紹介)を運営するためには、国の許認可を受ける必要があります。その中で必要な条件の1つが、職業紹介責任者の選任です。本記事では、「そもそも職業紹介責任者とは」という疑問から、「取得できる人の要件」についても解説していきます。人材紹介業の職業紹介責任者とは？職業紹介責任者とは、職業紹介事業を運営する事業所が、各事業所毎に選任で置かなければならない、職業紹介事業を正当に運営するための人物のことです。職業安定法第32条の14により規定されています。上記法案によると、職業紹介責任者は下記...

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【4】手数料：紹介手数料は適切に設定されている？

紹介手数料には「理論年収の50%」という上限が定められており、一般的な相場はそれよりも低い30%～35%程度です。紹介手数料が適切に設定されているかも重要です。

有料職業紹介事業の許可申請の手順、スケジュール：かかる時間は？

免許取得には申請から約2-3ヵ月がかかります。

また「申請そのもの」の前に、都道府県の労働局との折衝などがあり、労働局から申請にあたっての書類に対して修正依頼があることも。

総じて以下のようなスケジュールで、有料職業紹介の許可申請は進みます。

【1】労働局との事前折衝、書類の修正：2か月程度
【2】本申請と審査：2か月～3か月程度

加えて前述の通り、職業紹介責任者の講習と選任も必要です。準備期間も含めると開業そのものに最短でも半年程度かかることが多いです。

まとめ

今回は有料職業紹介事業と無料職業紹介事業の違いや、有料職業紹介の許認可申請の要件や申請手順について解説しました。

人材ビジネスをこれから立ち上げる方にとっては、有料職業紹介事業の定義やビジネスモデルなどは一定の専門知識を要するものに感じるかもしれません。許認可申請の手続きについても同様です。

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