実務未経験者の採用に特化した人材紹介のコツと「未経験者採用」ニーズがある業種の例

人材紹介の大きなトレンドは「実務未経験者の採用」と「ハイクラス人材の採用」です。実務未経験者の求職者集客はCPA（顧客獲得単価）がハイクラス層の集客に比べれば安くなりやすい反面、どの職種を対象とした紹介事業なのか戦略が不明確な場合、マッチングが成立しにくいという弱点があります。そこで今回は、 実務未経験者を対象とした人材紹介のコツを解説します。

実務未経験者を対象とした人材紹介とは

ハイクラス層の人材紹介と異なり「その職種や事業での実際の就業経験が無いものの、ポテンシャルがある人材」を企業に紹介し、マッチングを目指すものです。

【例】人材紹介兼スクール

実務未経験者を対象とした人材紹介の典型的な例が、「人材紹介兼スクール」です。例えば、プログラミングスクールを運営している企業が、実務経験がない人を対象にカリキュラムを提供し、カリキュラムを終了した卒業生を企業に紹介することで、紹介事業を行うといったものです。この場合、卒業生は「実務未経験」ではあるものの、採用企業から見ると一定程度の学習経験とスキルが期待されます。よって安定的な需要がある業態です。

【例】未経験者採用ニーズがある業種・職種をターゲットとした紹介事業

研修などのカリキュラムを提供せず、シンプルに「未経験者採用ニーズがある業種や職種」をターゲットとした人材紹介も一般的に行われています。未経験者採用ニーズがある業種、職種の例は次の章で詳しく紹介します。

 未経験者採用ニーズがある業種、職種の例

未経験者採用のニーズがある業種、職種の例を3通りご紹介します。

コールセンター

顧客からの電話問い合わせなどの対応業務を担当する拠点。また問い合わせの受信業務だけでなく、法人を対象としたテレアポなど「発信業務」を行うこともあります。厚生労働省が運営するjob tag（日本版O-NET））によると、コールセンターオペレーターの仕事は「入職前の実務経験」の必要性について「特に必要ない」の回答が61.5％。つまり未経験からでも始めやすい業務であり、未経験者を対象とした採用ニーズも見込まれます。

出典元：job tag（職業情報提供サイト（日本版O-NET）（https://shigoto.mhlw.go.jp/User/Occupation/Detail/64）(2024年10月11日)

 ITエンジニア

経済産業省によると、2030年時点で最大約80万人ほどのITエンジニア不足が予測されています。人材不足の要因はAIやIoTなどの分野が拡大する反面で、IT人材の需要とエンジニアの数の間に需給ギャップが生まれていること。

そのためIT企業では、エンジニアを対象としたポテンシャル採用も広がりを見せており、入社後の研修実施を前提に実務未経験の若手を採用する企業が一定数あります。

参考：経済産業省 商務情報政策局 情報処理振興課　人材育成の状況等について（https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/daiyoji_sangyo_skill/pdf/001_s03_00.pdf）（2024年10月11日）

施工管理

厚生労働省による参考統計表（https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/001199181.pdf）（2024年10月11日）

厚労省によると、建築・土木・測量技術者の有効求人倍率は2023年度時点で7.29倍。

全産業平均は1.23倍のため、施工管理は特に「未経験者の採用ニーズが大きい職種」の1つと言えるでしょう。建設は「肉体的にきつい」「怪我のリスクがある」などの理由から典型的な人手不足の業種と言えます。

こちらの記事でも詳しく解説しています。

【最新】人手不足が深刻化する理由を「人手不足の業界5選」を題材に解説

多くの業種で「人手不足」は常態化しています。新型コロナ感染拡大の影響で、採用を抑えていた業種でも2022年に入ってから採用を再開するケースが増加。2022年11月時点で既に有効求人倍率はコロナ前と同等の数値に回復し、景気の先行指標である完全失業率も減少傾向に向かっています。そこで今回は、そもそもなぜ多くの業種で人手不足が常態化しているのかを解説します人手不足が深刻化する理由 | 少子高齢化・大都市への一極集中・肉体労働2020年以降、有効求人倍率は下降傾向でしたが2022年以降回復。正社員有効求人倍率は2022年11月...

人材紹介マガジン

実務未経験者を対象とした人材紹介のコツ

実務未経験者を対象とした人材紹介のコツを、4つ紹介します。

【1】実務未経験の応募人材との「面談」を重視する

実務経験がない応募者とは、必ずオンラインなどで積極的に面談を行うようにしましょう。実務未経験者の方の中にも、やむを得ない理由で「実務未経験」のケースもあれば、そもそも就職・転職の意思があまり無い場合もあります。

前者の場合は適した求人をご紹介することで、求職者も企業も良い形のマッチングが実現できる可能性があります。

後者の場合は、早期離職のリスクも高く「本当にその人は就職・転職に意欲的なのか」見極める必要があるでしょう。意思がない方に就職支援を行っても、良い結果には繋がらないため「全ての応募者が就職・転職に本当に意欲的とは限らない」と認識しておくことも大切です。面談は紹介事業のプロセスの中でも最も重要なものの1つと認識しましょう。

【2】一定程度の研修等を行い「品質」を担保する

たとえば「模擬面接」も簡易的な研修の1つと考えて良いでしょう。応募者の方の中には初歩的なビジネスマナーなどがあまり身に付いていない方も存在します。模擬面接を通じて、面接時の立ち振る舞いやマナー、望ましい受け答えなどをしっかりと教え込むことができると良いでしょう。

より本格的な研修としては、「プログラミング研修」などがあります。この場合、将来的に紹介事業は「紹介＋スクール」の形へと発展していく可能性があります。

 【3】ターゲットとする職種、業種を考える

繰り返しですが、ターゲットとする職種や業種も重要です。紹介事業におけるポジショニング戦略などの重要性はこちらの記事も参考にしてください。

紹介事業立ち上げ時に考えるべきポジショニング戦略とは

これから紹介事業を立ち上げようとしている皆様、ポジショニング戦略の設計はお済みでしょうか。全国で約2万社と、日本のコンビニの数ほどの競合がひしめく人材紹介市場の中で、ポジショニング戦略がないまま戦うことは無謀と言っても過言ではありません。顧客と求職者の双方に自社独自の価値提供をし続けた結果、双方から選ばれ続ける人材紹介事業者にならなければ、この群雄割拠の戦国時代に生き残っていくことは大変難しいのです。左右どちらをみても対人ビジネスである人材紹介事業は、事業上の数値の因数分解ではシンプルで簡単に...

人材紹介マガジン

【4】早期離職や退職に対応するための返金規定を整備する

実務未経験者をメインとする紹介事業では、一定程度の割合で早期離職も発生します。「入社前の説明と違う」「思っていたような仕事ではなかった」「やってみたら自分には向いていないと思った」というような理由で辞めてしまう層もいるためです。

そのため返金規定を整備し、しっかりと紹介先企業に説明することも大切です。返金規定についてはこちらの記事でも紹介しています。

人材紹介業・職業紹介の返金規定とは？相場や人材の早期退職時の対応方法

今回は人材紹介業の「返金規定」について解説します。一般的に人材紹介会社では、紹介した人材が早期退職した場合の求人者（企業）向け補償として「返金規定」を設けています。返金規定の詳細を1つ1つ見ていきましょう。人材紹介業・職業紹介の返金規定とは？手数料の返金規定は、人材紹介会社が企業と契約を締結する際に必ず明記しなくてはいけない事項の1つです。返金規定を設けることで、企業サイドにとっては「せっかく高い紹介手数料を支払って採用した人材が、すぐに退職した」という不測の事態の際に一定の補償が受けられるよう...

人材紹介マガジン

まとめ

今回は実務未経験者をメインターゲットとした人材紹介について、解説しました。未経験者採用に特化した人材紹介は、ハイクラス人材採用と並んで「人材紹介の主流」になりつつあります。一方で面談などで応募者の品質を見極めつつ、万が一に備えて、返金規定を充実させることも重要です。