人材紹介契約とは？開業前に知っておきたい仕組みや契約書で定めるべき項目、注意点

人材紹介業で開業する際、改めてチェックしておきたいのが「そもそも人材紹介契約とはどのようなものか」という点です。むろん「求職者と企業をマッチングさせて、マッチング成立時に紹介手数料を得るものである」という基本は多くの方が把握済みでしょう。一方で、細かな点で職業安定法上の注意点などもあります。今回は開業前に改めて知っておきたい、人材紹介契約の概要や仕組み、注意点などを解説します。

人材紹介契約とは：仕組み、ビジネスモデル

人材紹介契約とは、前述の通り「企業と求職者のマッチングを、人材紹介会社が斡旋し、マッチング成立時に紹介手数料を受け取る」ものです。雇用契約そのものは、求職者と企業の間で直接結ばれることが一つの特徴。人材紹介会社は「斡旋」の役割を持ちます。このように書くと非常にシンプルな仕組み、ビジネスモデルですが「人材紹介」は実は国内では長らく規制されていた業種でもあります。人材紹介というビジネスの歴史などについては、こちらの記事でより詳しく解説しています。

人材紹介業の歴史まとめ - 「これまで」と「これから」や技術革新の可能性

今回は「人材紹介業の歴史」について解説します。日本国内では江戸時代から「慶庵(けいあん)」「口入れ屋」などとよばれる職業斡旋事業者は存在していました。しかし民間の事業者が自由に参入できる市場ではなく、1999年の職業安定法改正前まで新規参入自体が難しい状況が続きました。つまり実質的に、日本の人材紹介業は「20年余り」の歴史しかまだありません。特に2010年代からは人材紹介のマーケットは大きく拡大。さらなる成長が期待されるマーケットの歴史と今後を1つ1つ見ていきましょう。人材紹介業の歴史（1999年まで）人材紹...

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なお近年、人材紹介は多様化が進んでいることも事実です。たとえば「フリーランス人材紹介」の場合は、フリーランス人材と人材紹介会社が契約を結んだうえで、人材紹介会社が獲得した業務委託案件を再委託する形でフリーランス人材が業務にあたるケースもあります。業務の実情に合わせた契約書の整備などが求められます。

人材紹介と人材派遣の違いとは？

一言で言えば、人材紹介と人材派遣の違いは「労働者の雇用主」によって明確に分けられます。人材紹介は企業と求職者が直接契約を結び、人材派遣では派遣会社と労働者が契約を結びます。

こちらの記事でより詳しく解説しています。

【2022年最新版】人材紹介と人材派遣のビジネスモデルの違いを7つの項目で徹底解説

近年増加傾向にあるのが、人材派遣業を運営している会社が、人材紹介事業を新規事業として始めるパターンです。こちらの理由としては、下記のような理由をよく聞くようになりました。 「派遣事業の時給高騰に伴った利益率の低下が起きており、別の収益源を構築したい」「より”儲かる”人材ビジネスの事業モデルを探りたい」このような派遣事業から紹介事業への移行が起きていますが、人材関連で事業立ち上げを考えられている方からすると、どちらに手を出すのか迷われている方もいらっしゃるのではないでしょうか。本記事では人材紹介事...

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人材紹介契約を結ぶ際に契約書に規定すべき主な項目

人材紹介会社が企業と契約を結ぶ際、基本的には以下のような項目を主に規定する必要があります。

• 採用成功報酬フィーの料率(一律料金)
• 返金規定
• 支払い期間(請求日支払日)

たとえば、取扱い職種や地域の範囲・紹介手数料の算出方法・返金規定など細かな点を定める必要があるためぜひ参考にしてください。

人材紹介契約における職業安定法上の主な注意点

人材紹介の契約書に規定すべき主な項目は上記の通りですが、その他にも様々な職業安定法上の注意点が事業運営にあたって存在します。人材紹介契約のその他の注意点は以下の通りです。

【前提】人材紹介の許認可を厚生労働省から得る

まず、前提として、人材紹介の許認可を厚生労働省から得る必要があります。人材紹介の免許取得については、こちらの記事を参考にしてください。

【2023年最新版】人材紹介の免許取得のすべて！許認可申請完全マニュアル

2023年最新版の人材紹介の免許取得方法の概要や手順を紹介します。許認可申請の方法を網羅的に解説しているため、開業を検討している方はぜひ参考にしてください。なぜ人材紹介の開業・登録には免許取得が必要？人材紹介は国の許認可事業の1つです。人材紹介が国の許認可事業に指定されている理由は、有料職業紹介事業社による不当な「中間搾取（中抜き）」などを防ぎ、労働者の権利を保護するためです。こちらの記事でも詳しく解説しています。よって免許を取得しなければ、有料職業紹介を行うことは職業安定法で禁止されています。【...

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ちなみに、免許取得の要件を満たしている場合でも、都道府県の労働局との折衝と本審査、職業紹介責任者講習の受講などを含めると、開業準備から開業までは4か月〜半年程度の時間を要することが多いです。

【1】手数料・紹介料の規制を順守

人材紹介の紹介手数料は「理論年収の50%まで」と上限が定められており、市場の相場観としては30%〜35%程度です。

適切な手数料・紹介料を定め、なおかつ「紹介した人材がすぐに退職してしまった場合」などを想定し、返金規定も整備することで規制を順守しましょう。

人材紹介業・職業紹介の返金規定とは？相場や人材の早期退職時の対応方法

今回は人材紹介業の「返金規定」について解説します。一般的に人材紹介会社では、紹介した人材が早期退職した場合の求人者（企業）向け補償として「返金規定」を設けています。返金規定の詳細を1つ1つ見ていきましょう。人材紹介業・職業紹介の返金規定とは？手数料の返金規定は、人材紹介会社が企業と契約を締結する際に必ず明記しなくてはいけない事項の1つです。返金規定を設けることで、企業サイドにとっては「せっかく高い紹介手数料を支払って採用した人材が、すぐに退職した」という不測の事態の際に一定の補償が受けられるよう...

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【2】「名義貸し」は禁止

人材紹介会社が注意すべきことの1つは「名義貸し」。人材紹介会社における名義貸しとは「有料職業紹介事業者が自己の名義を持って、他人に有料職業紹介を行わせること」です。

名義貸しは職業安定法32条の10で禁止されており、たとえば人材紹介会社をフランチャイズ展開するといったことは現実的にはきわめて難しいです。

そして、注意しなくてはいけないのは、自社（A社）の紹介事業の運営を他社（B社）に請負で発注することや、キャリアコンサルタントの業務委託での登用も「名義貸し」に抵触する可能性があります。

こちらの記事で詳しく解説しています。

人材紹介におけるキャリアアドバイザーの業務委託は違法？職業安定法に触れる可能...

業務委託契約で紹介業を委託し、売上の何割かをコミッションフィーとして支払うという仕組みで、売上を伸ばしている人材紹介会社が少なからず存在します。人材紹介(有料職業紹介)事業は、国の許認可事業であり、免許を取得していなければ事業運営ができないのは、みなさまもご存知の通りです。しかし、免許を取得している法人の社員であれば、特別な資格等がなくても職業紹介責任者の管理の下で紹介(キャリアコンサルタント)業に従事ができることも事実です。では免許を持っている会社が、業務委託契約にて紹介業務の斡旋を委託する場...

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立ち上げたばかりの紹介会社が全ての業務を正社員だけでこなすことが難しい面があるのは、致し方ない面もあります。とはいえ「名義貸し」を行うことは職業安定法に反します。

つまり、人材紹介業の業務委託については「どこからどこまでが名義貸しに抵触するのか」を、自社の法務部や顧問弁護士、また労働局と入念にすり合わせることをおすすめします。

【3】「就職お祝い金」の支給は禁止

2021年4月1日に施行された職業安定法の改正によって、人材紹介会社による「就職お祝い金」の転職者への支給は原則禁止となりました。

求職者集客にあたって「就職お祝い金の支給を訴求した広告をすればいいのでは」というアイデアを思いつく方もいるでしょう。ですが現金は勿論、金券やギフト券でも禁止対象となっています。たとえば、「Amazonギフト券を支給する」のもNGのため、ご注意ください。

【4】一事業所につき一名、職業紹介責任者を配置

人材紹介会社は、一事業所につき一名ずつ職業紹介責任者を配置する必要があります。たとえば、都市部だけでなく、地方にも紹介事業を展開したい際には、その地方ごとに事業所を展開するケースもあるでしょう。すると、地方の事業所ごとに職業紹介責任者を配置しなくてはいけません。「一社につき一名」ではなく「事業所ごと」である点にご注意ください。

まとめ

今回は開業前に知っておきたい「人材紹介契約」の仕組みや契約書で定めるべき項目、職業安定法上の注意点などを解説しました。なお、職業紹介事業に関する注意点は、紹介する職種やターゲット層によっても細かく異なります。もしも本記事を読み、より詳しく把握したいと感じた人材紹介会社の担当者の方がいれば、人材紹介マガジンを運営する「Zキャリアプラットフォーム」にご相談ください。「Zキャリアプラットフォーム」では人材紹介会社の運営サポートや売上アップに繋がる各種サービスの提供を行っております。相談は無料のため、お気軽にお問い合わせください。