【2020年版】人材紹介の免許取得のすべて！免許申請完全マニュアル

人材紹介事業の免許取得について、要件から費用などの全ての情報を網羅し、徹底的にわかりやすく解説しています。

2020年時点の最新の情報を反映しています。

そもそも人材紹介(有料職業紹介)事業とは？

新規で人材紹介(有料職業紹介)事業を始める会社は、年々増加しています。

「既存事業とシナジーがあるから」

「大手人材会社にいたが、方針が合わないから(もしくはもっと稼ぎたいから)」

「人脈が豊富なので、それを活かした事業を始めたい」

上記のように人材紹介事業の開始には様々な理由がありますが、景気の好調もあいまって、人材紹介市場(マーケット)は拡大を続けています。

“2016 年度の人材紹介業市場規模は、前年度比 109.5％の 2,300 億円であった。
求人需要の拡大、紹介手数料単価の上昇継続によりプラス成長を確保”(矢野経済研究所「人材ビジネスの現状と展望 2017年版」より引用)

人材紹介(有料職業紹介)のビジネスモデル

人材紹介(有料職業紹介)のビジネスモデルは一言にまとめると、人材を企業に紹介し入社の発生により、企業から紹介報酬(売上)を受け取るというビジネスモデルが主流です。
つまり初期投資も少なく、未経験でも始めることができる事業が人材紹介事業です。
しかし、国の許認可である有料職業紹介の許認可の取得は、複雑で準備書類も多岐に渡ります。
免許取得代行会社に高いお金を払って依頼した方も多いのではないでしょうか。
今回の記事は、そんな有料職業紹介事業の運営に必要な免許取得について分かりやすく解説していきます。

2021年2月追記：2021年最新版の人材紹介業免許・許認可申請マニュアルを公開しました。2021年版の記事も参考にしてください。

・【2021年最新版】人材紹介の免許取得のすべて！許認可申請完全マニュアル

なぜ免許が必要？許可の概要について

人材紹介事業の歴史は江戸時代まで遡ります。

参勤交代をきっかけに人材紹介事業が必要になり、徐々に一般的になったと言われている人材紹介ですが、明治時代に入ってから”中間搾取”や”強制労働”などの問題が表面化してきます。そこで時代によって規制の形は違えど、労働者の権利を守るためにさまざまな規制がされるようになりました。

有料職業紹介の許可に関する法整備が進む

そして、平成11年に現在の職業安定法が制定されてからは、法律によって規制がされているため、厚生労働省から法律に基づき許認可を得ないと、職業紹介事業の運営ができないようになっています。裏を返せば、この許認可基準さえクリアすれば、人材紹介会社での勤務経験やキャリアアドバイザーとしての経験がなくても、誰でも人材紹介事業を始めることができます。

続いて、その具体的な要件についてみていきます。

人材紹介免許の許可要件について

有料職業紹介（人材紹介）免許を取得するためには、主に下記4つの基準をクリアすることが必要です。

なお有料職業紹介事業の許可の取得は、事業主（法人・個人）単位で行います。許可要件を満たしていれば、個人事業主でも許可要件を満たすことができます。

1. 財産に関する基準
2. 個人情報保護に関する基準
3. 職業紹介責任者に関する基準
4. オフィスに関する基準

詳細の要件はこちら(厚生労働省 許可基準より)

なお有料職業紹介事業の許可要件については、2021年最新版の記事にも詳しくまとめてい

 ・【2021年最新版】人材紹介の免許取得のすべて！許認可申請完全マニュアル

①財産に関する基準

1. 基準資産額が500万円以上であること

2. 自己名義の現金・預貯金の額が、１５０万円以上であること

基準資産額とは…資産（繰延資産及び営業権を除く。）の総額から負債の総額を控除した額のこと。
これから創業する会社だと、資本金と捉えても問題ないです。

まず第一にお金の条件です。これから創業する会社については、お金を集めることも大切な”事業開始準備”となります。(2)の条件をみてわかるように、借り入れしたお金では条件として当てはまらないので、計画的に資金集めを行うことが必要です。

財産要件については下記の記事に詳しく記載しているので、合わせてご参照ください。

人材紹介事業の免許取得に必要な資本金の条件とは？

人材紹介事業(有料職業事業)の免許取得には様々な条件があります。「資本金が500万円必要って聞いたけど、他の細かい条件は？」「免許取得の資本条件についてもっと詳しく知りたい」 本記事はそんな方向けに、免許取得時の資本金の条件について解説しています。免許取得時に必要な資本金の規定について免許取得には、資本要件が存在しています。健全な雇用の需給調整機能を果たせるよう、消費者(求職者)保護の観点で職安法により規定されており、下記の厚生労働省が出している書面にて詳細条件が明文化されています。厚生労働省文書は...

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②個人情報保護に関する基準

「求職者等の個人情報を適正に管理するため、事業運営体制に問題がなく、これを内容に含む個人情報適正管理規程を定めていること」

細かい条件等が設定されていますが、上記文言に集約されます。

人材紹介事業は求職者の大切な個人情報を扱う仕事です。当たり前ですが、個人情報をしっかり扱う体制があるのかをチェックされます。情報の保管方法、社員の個人情報取り扱い方法については、免許取得後も定期的にチェックしましょう。

③職業紹介責任者に関する基準

1. 「職業紹介責任者講習会」を受講（許可または更新、５年以内）した者であること

2. 成年に達した後３年以上の職業経験を有する者であること

その他には、職業事業を運営するにあたって適正な人物かというチェック項目もありますが、基本的にまずはこの2項目をクリアしていれば問題ないでしょう。

「職業紹介責任者講習会」については、運営会社や運営期間のHPにて、都合のいい場所や時間の中から選択し、受講すれば問題ありません。

また(2)の職業経験については、明確な定義はなく、正社員に限らずアルバイトでも勤務経験があれば取得ができるとのことですが、細かい条件は厚生労働省に問い合わせをしてみましょう。

責任者の要件については下記の記事に詳しく記載しているので、合わせてご参照ください。

【最新版】人材紹介業の職業紹介責任者の要件を解説！なれる人・なれない人の違い

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責任者講習の申込みはこちら

④オフィスに関する基準

1. 職業紹介の適正な実施に必要な広さ(２０㎡以上)を有するものであること

2. 求人者、求職者の個人的秘密を保持し得る構造であること

今年まで上記条件が適用されていましたが、2017年5月末から要件が変更になりました。オフィスに広さに関する条件が撤廃されましたが、面談部屋を個室などで区切る(パーテーションでも可)ことが求められるようになりました。

オフィス要件のクリアは、人材紹介事業参入者にとってはハードルの1つになっていたので、これから更に人材紹介事業を運営しやすくなったとも言えるかもしれません。

最新のオフィス要件については下記の記事に詳しく記載しているので、合わせてご参照ください。

【最新版】人材紹介事業のオフィス選定で抑えておくべきポイント

人材紹介事業において、オフィスの選定は事業成功において、重要な意味を持つ意思決定です。また職業安定法にて事業運営をする上で、必要なオフィス要件が決まっており、把握せずにオフィスを契約してしまうと、無駄にオフィス移転コストがかかってしまうので、事前にオフィス要件の把握は必須です。本記事では、人材紹介業を運営する上でのオフィス要件について、法律上の条件や選定時の注意ポイントについて解説していきます。法律で定められた条件オフィスの要件として、法律により規定されていた条件は下記の通りです。(改訂前)1）...

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有料職業紹介の許可取得に必要な費用について

免許取得には2種類の費用がかかります。

• 登録免許税　90,000円
• 収入印紙　　50,000円　
• 合計　　 約140,000円

もし取得代行業者に取得業務を委託する場合には、さらに10万円-20万円の費用が発生してしまいますので、注意が必要です。

免許取得時の申請費用以外に想定される費用は、下記の通りです。

• オフィスの費用(家賃/初期費用/内装)
• 求人DBや求職者DBの初期費用　(導入する場合)
• 業務管理ツールの初期費用　　　(導入する場合)

既に自社でオフィス設備や、事業運営に必要なリソースが確保できている場合は、特に追加で費用が発生することはありません。

許可申請費用については下記の記事に詳しく記載しているので、合わせてご参照ください。

人材紹介事業の許可申請に必要な費用とは？

「免許取得時に予算をどれくらい確保すべきなのか」これから人材紹介事業を始めようとしている方には、こんなお悩みを抱えている方も多いかと思います。本記事はそんな方々のために、免許取得時の予算にフォーカスして解説していきます。免許取得に必要な費用免許取得には様々な費用がかかりますが、いったいトータルでいくら必要だと思いますか。免許交付されるまでに、必要な手続きについて、フェーズに分類して、それぞれチェックしていきたいと思います。必要な条件を満たすために必要な費用免許申請書類の準備をする前に、職業紹...

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許認可申請に必要な書類について

許認可の条件も問題なく、事業運営についても準備ができている場合は、あとは書類を準備し申請するだけです。

ここからは、申請に必要な書類一覧と、必要な手続きについて解説します。

人材紹介事業の免許取得は、ここからが大変です。必要準備書類や書類に記載する内容などを調べるなど、学習にかかる時間的コストがとてもかかります。

(1) 事業計画に関する書類
-事業計画書
(2) 法人に関する書類
-定款又は寄付行為
-法人の登記事項証明書
(3) 代表者、役員に関する書類
-住民票の写し
-履歴書
(4) 職業紹介責任者に関する書類
-代表/役員同様に住民票と履歴書
(5) 資産及び資金に関する書類
-貸借対照表及び損益計算書(税務署提出したもの)
-職業紹介事業に関する資産の内容及びその権利関係を証明する書類(株主変動証明書など)
-所有している資金の額を証明する預貯金の残高証明書及び貸付金残高証明書(6) 個人情報の適正管理に関する書類
(7) 業務の運営に関する書類
(8) 事業所施設に関する書類
-建物の登記事項証明書
-建物の賃貸借又は使用貸借契約書
(9) 相手先国に関する書類
(10) 取扱機関に関する書類(取次機関を利用する場合に限る)

この必要諸対の一覧をご覧になられただけで、大変さが伝わるかと思いますが、国の許認可事業という意味では、厳重なチェックが入るのも仕方ないのかもしれません。

申請書類の一つ、事業計画書についての書き方は、下記の記事に詳しく記載しているので、合わせてご参照ください。

人材紹介の許可申請時に必要な事業計画書の書き方ガイド！2019

これから人材紹介(有料職業紹介)の許認可取得を考えられているみなさま、事業計画書の提出を義務付けられているのはご存知でしょうか。事業計画書といっても、投資家や銀行に提出する際に必要になるような、具体的な数値計画などの記載は必要ありません。では一体、何を記載して提出しなければいけないのでしょうか。下記記事でも解説したように、数多くの書類の提出必要性がある許認可申請ですが、本記事ではその中の1つである「事業計画書」の書き方について、解説していきます。許認可申請時に必要な事業計画書とは？許認可申請時に...

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許認可申請の流れ・手続きの流れについて

最後に許認可申請の流れ・手続きの流れについてまとめていきます。

1. 許可基準を満たしているかチェック　(1日程度)
2. 責任者講習受講　(1日程度)
3. 必要書類準備(作成作業時間≒1週間未満)
4. 申請書作成　(2-3時間)
5. 労働局にて事前確認　(半日程度)
6. 捺印後、申請手続き(責任者同行の上、半日程度)
7. 事務所検査　(申請から1週間)
8. 許可証交付、営業開始(申請から約2-3ヶ月)

免許取得準備から実際に手続きが完了するまでは、約3ヵ月と想定した方が良いでしょう。最近では免許取得企業の数も増加しているため、厚生労働省の対応状況によっては記載以上に時間を要することがあるかもしれません。

大切な事業運営に開始早々遅れがでないように、お早めに手続きをすることをおすすめします。

許可申請から交付までの期間については、下記の記事に詳しく記載しているので、合わせてご参照ください。

人材紹介事業の許可有効期間と取得までの期間

人材紹介事業(有料職業紹介事業)を運営するには、国の許認可が必要です。「申請してからの免許交付期間はどれくらいなの？」「1回取得したら、いつまで有効なの？」本記事はこのような、人材紹介の許可の期間についての疑問にお答えする記事です。許可申請後の免許交付までの期間について「事業開始に向けていつ免許申請を済ませればいいのか」という疑問をお持ちの方は多いかと思います。円滑に事業運営を開始できるように、申請後〜免許交付までの期間を計算しておかなければいけません。その時の厚生労働省窓口の混雑状況など時期に...

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人材紹介（有料職業紹介）免許の更新期間について

新規に免許を取得した場合、有効期間は3年間。更新後の有効期間は5年となります。
更新のタイミングで、必要な書類は有料・無料職業紹介事業に係る許可有効期間更新申請（様式第１号）。
厚生労働省の福井労働局がオンライン上でテンプレートを公開しているため、まだ用意していない方はダウンロードし、記入と提出の参考にすると良いでしょう。

・有料・無料職業紹介事業に係る許可有効期間更新申請（様式第１号）

まとめ

免許取得時には、とても煩雑な要件チェックと、申請書類の準備が必要になります。こちらの記事が、免許取得の際に少しでもお役にたてますと幸いです。

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