新型コロナウイルスで求人数が激減する？今後の採用市場の見通しと人材紹介会社が今とるべき対策

2020年から猛威を振るっている新型コロナウイルス。健康被害だけでなく経済への影響も大きく、人材紹介会社にとって大きな打撃となることは間違いありません。そこで本記事では新型コロナウイルスが与える経済への影響から今後の採用市場の見通しと人材紹介会社が今とるべき対策についてまとめています。

新型コロナウイルスが与える経済への影響

新型コロナウイルスの感染拡大は健康被害だけでなく、日本経済にも大きな影響を与えています。

2020年3月には、約3年4カ月ぶりに日経平均株価1万7千円を下回り、株価が大幅に下落しました。

原因は、米国市場のダウ平均株価が下がったことで、それを引き起こしたのが新型コロナウイルスによる経済活動の停滞です。

みなさんご存知の通り、米国ではウイルスの感染拡大を防ぐためロックダウンが行われており、経済活動のほとんどを一時停止しています。

また、日本でも感染拡大を懸念して外出の自粛やイベントの中止など経済活動が停滞し始めています。

この先も経済活動はさらに停滞していくことが予想されており新型コロナウイルスが与える経済への影響は計りしれません。

そんな景気が悪化していくことが予想される中で人材紹介会社が真っ先に考えておかなければいけないのが採用市場への影響です

リーマンショック時の採用市場

今回の新型コロナウイルスによる景気悪化の動きはリーマンショック時と同じかそれ以上と言われています。リーマンショック時の採用市場への影響を知ることで、今後の予測ができるのではないでしょうか。

リーマンショック時には、米国の不景気の波を受けて、日本の完全失業率は上昇し有効求人倍率は低下、景気の不安から新規投資を控え、採用人数を抑える企業が急増しました。

そして市場には働きたくても働けない求職者が溢れることになり、人材紹介会社にも仕事を求める求職者が多く訪れましたが、紹介する求人がないといった事態に陥り大手を含む全ての人材紹介会社の売上が軒並み低下。

求職者だけでなく人材紹介会社も求人不足となっていたのです。

人材紹介会社が今取るべき対策とは

今後、景気の悪化が進んでいくとリーマンショック時と同じように求人が不足することが予想されます。

これまでは、求職者の集客に多くのリソースを使っていた人材紹介会社も、リーマンショック時の教訓を踏まえて、まずは求人の確保を最優先に行う事が大切です。

また、景気が悪化しても採用を続ける業界に重点を置き、景気が回復するまでの間はその業界で最低限の売上を作っていくという事業の方向性をも変更することが必要となります。

まとめ

今回の新型コロナウイルスにより、景気の悪化が進んでいることは間違いありません。

リーマンショック時の教訓から、このまま景気の悪化が進んでいくと採用市場では求人が減っていくことは明白です。人材紹介会社は、いち早く求人確保に動き、守りの体制を整えておきましょう。