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事業戦略
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人材紹介会社が活用できる助成金・補助金まとめ – 創業時融資から各種補助金まで

    今回は人材紹介会社が活用できる助成金や補助金について、解説します。助成金などを適切に活用することで、創業時の資金繰りを潤滑にすることが可能。

    また一部の助成金は、人材の新規採用を検討する求人者(企業)に提案することで「新規採用を行いたいものの、紹介会社への手数料の支払いはキャッシュフローの面で厳しい」と二の足を踏む担当者の背中を押す効果が期待されます。

    人材紹介会社が活用できる助成金・補助金とは?

    人材紹介会社にとっての「助成金・補助金」は、大きく分けて2つに分類されます。

    創業時融資

    書類

    人材紹介会社に限らず、新規事業を立ち上げる人や創業間もない事業者を対象とした融資です。代表的な創業時融資は、日本政策金融公庫の新創業融資制度。

    人材紹介業は国の許認可が必要。許認可の要件の1つが「資本金」。500万円(うち150万円は預金や現金で用意)が求められ、その他にもランニングコストとしてオフィス賃料などが発生します。創業時融資を活用することで、創業直後のキャッシュフローには一定の余裕が出るでしょう。

    求人者への提案によって新規採用の負荷を軽減するもの

    書類

    求人者(企業)が人材紹介会社経由で採用を行う場合、手数料の相場は「理論年収の30%」。年収300万円の人材の場合、90万円~100万円の支払いが目安。こうした手数料は、求人者が採用をためらう要因になり得ます。

    そこで法人営業の材料となり得るのが「助成金(補助金)」。厚生労働省の「キャリアアップ助成金」などの活用をセットで提案することで、求人者は採用時の負荷を大きく軽減できます。

    特に地方の中小企業などを対象に紹介事業を行う場合は、積極的な助成金の活用もセットで提案すべきでしょう。

    人材紹介会社が活用できる「創業時融資」まとめ

    まずは創業時に活用できる融資を2つ紹介します。

    創業支援等事業者補助金

    創業支援等事業者補助金は、中小企業庁が行う補助制度。国から認定を受けた市区町村が創業支援等事業計画に則り、民間事業者に対して支援を行っています。

    基本的な補助要件は以下の通り。

    ・補助金額:1,000万円以内(下限額50万円)
    ・補助率:補助対象経費の3分の2以内
    ・補助対象経費:人件費・謝金・旅費・備品・設備等費・会場・事務所賃借料・広報費・外注費・委託費

    細かな申請要件や申請期限は、市区町村によっても異なります。詳細は市区町村の金融窓口や指定金融機関でご確認ください。

    新創業融資制度(日本政策金融公庫)

    日本政策金融公庫の新創業融資制度は、創業融資としてもっとも有名な制度の1つです。融資対象となれば無担保かつ無保証で借り入れができることが最大の特徴。

    基本的な要件は以下の通り。

    ・融資限度額:3,000万円(うち運転資金1,500万円)
    ・新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方
    ・創業時に、創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる

    ただし別途、一定の要件を満たせば要件を満たしていなくとも融資を受けられることも。詳細は日本政策金融公庫のウェブサイトをご確認ください。
    ・新創業融資制度(日本政策金融公庫)

    求人者への提案向けの助成金・補助金まとめ

    続いて、求人者(企業)への提案向けの助成金・補助金を2つ紹介します。法人営業時に活用を提案することで、紹介会社経由の採用への不安感を大きく軽減することができるでしょう。

    働き方改革推進支援助成金

    「働き方改革推進支援助成金」は、厚生労働省が実施する助成金。企業ごとの著しい労働環境の格差を是正し、働き方改革を推進する目的があります。

    主な支給対象の取り組みは、以下の9つ。

    1.労務管理担当者に対する研修
    2.労働者に対する研修、周知・啓発
    3.外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など)によるコンサルティング
    4.就業規則・労使協定等の作成・変更
    5.人材確保に向けた取組
    6.労務管理用ソフトウェアの導入・更新
    7.労務管理用機器の導入・更新
    8.デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新
    9.労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新

    支給対象が多いことが最大の特徴で、多くの中小企業に対していずれかのソリューションを法人営業時に提案できるでしょう。
    助成額の目安は、基本的に「対象経費の合計額×補助率4分の3」。
    ただし所要額によっても助成額は変わるため、同助成金の活用を提案する場合は提案先企業の社員数や労働時間、資本金、課題などのヒアリングも欠かさないようにしましょう。

    ・働き方改革推進支援助成金

    キャリアアップ助成金

    キャリアアップ助成金とは、非正規雇用労働者のキャリアアップを目的とした制度。正社員化・処遇改善の取組を実施した事業主に対し、助成が行われます。
    キャリアアップ助成金には、以下のコースがあります。

    コース 目的
    正社員化コース 有期雇用労働者等の正規雇用労働者・多様な正社員等へ転換した事業主に対して助成
    障害者正社員化コース 障害のある有期雇用労働者等を正規雇用労働者等へ転換した事業主に対して助成
    賃金規定等改定コース 有期雇用労働者等の賃金規定等を改定した場合に助成
    賃金規定等共通化コース 有期雇用労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を新たに設け、適用した事業主に対して助成
    諸手当制度等共通化コース 有期雇用労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の諸手当に関する制度を新たに設け、適用した事業主に対して助成
    選択的適用拡大導入時処遇改善コース 有期雇用労働者等について新たに被保険者とした事業主に対して助成
    短時間労働者労働時間延長コース 有期雇用労働者等について労働時間を延長するとともに基本給の増額を図り、社会保険の被保険者に適用した事業主に対して助成

    人材紹介会社のRA(リクルーティングアドバイザー)が法人営業時に提案する内容は、主に「正社員化コース」。もしくは障害者雇用をサポートする場合「障害者正社員化コース」となるでしょう。
    有期雇用から正社員に転換した場合は、1人当たり57万円の助成金。生産性要件を満たした場合は72万円の助成金の対象となります。未経験人材の採用をサポートする場合などに、企業側の採用担当者にとって非常に大きな助成金となるでしょう。

    ・キャリアアップ助成金 公式ウェブサイト

    まとめ

    創業融資や各種助成金を活用することで、人材紹介会社の立ち上げ時のキャッシュフローの円滑化を実現可能。また助成金の導入を法人営業時に提案することで、求人者(企業)にとっての紹介会社活用のハードルを押し下げることができます。ぜひ各種助成金の活用を検討してください。

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