美容院の80%が人材不足！美容師不足の原因と解決策（採用戦略）

全国の美容院の80%は「人手不足」と言われており、美容師の有効求人倍率は2.96倍（令和4年4月時点）。

集計タイミングによっても数値に上下はありますが、美容師が含まれる「生活衛生サービス」の有効求人倍率は、おおよそ「3倍近く」が目安です。

一方、2022年4月の「全体」の有効求人倍率は1.23倍。美容師は、たとえば医療/介護関係やITエンジニアと並ぶ「人手不足の職種」と言えるでしょう。
今回は美容師不足の原因や、美容師採用のトレンドなどについて解説します。

美容師の有効求人倍率 | おおよそ2.96倍が目安

令和4年4月時点の美容師の有効求人倍率は2.96倍。美容師は「生活衛生サービス」に該当するため、厳密には美容師以外への求人も上記数値には含まれるものの、美容師は「人手不足が顕著な業種」と言えるでしょう。

【2022年4月最新】有効求人倍率は1.23倍 - 完全失業率はコロナ前水準に回復

2022年5月31日、厚生労働省から「一般職業紹介状況（令和4年4月分）」が発表。2022年4月の有効求人倍率が公表されました。2022年4月の有効求人倍率は1.23倍。前月に比べて0.01ポイント上がりました。有効求人倍率はこの4ヶ月連続でゆるやかに上昇しており、幅広い業種での求人が増加傾向にあります。2022年4月最新有効求人倍率及び一般職業紹介の概況2022年4月の有効求人倍率の1.23倍は前月からほぼ横ばいとはいえ、上昇傾向にあることは確かです。また、正社員有効求人倍率（季節調整値）は0.97倍で、前月を0.03ポイント上回っていま...

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参考値：情報処理・通信技術者は1.40倍（令和4年4月）

同じく人手不足と言われる「情報処理技術者」の有効求人倍率は1.40倍です。美容師の有効求人倍率は「医療技術者（2.65倍）」「家庭生活支援サービス（2.62倍）」などに匹敵します。

美容師不足の原因 | 国家資格が必要ながら労働環境が厳しめ

多くの美容院で人手不足に陥る大きな原因は「国家資格を要する仕事」でありながら「労働環境が厳しい」ことが挙げられます。

厚生労働省「令和元年賃金構造基本統計調査　結果の概況」によると、美容師が含まれる生活関連サービス業の平均年収は259万円。美容師の年収水準はかなり低いと言って良いでしょう。

美容師の年収水準が安い理由には、「歩合制」を取り入れる美容室が多いことも挙げられます。歩合制の場合、美容師は指名を集めた分だけ手取りの給与も増えます。

一方ですべての美容師が多くの指名を集められるわけでもないため、「一部の美容師は稼ぐ」一方で「多くの美容師の給与水準は安い」状況となり、離職率が高い状況が生まれています。

「立ちっぱなし」であることも一因

美容師の仕事は基本的に「立ちっぱなし」。体力面で厳しい仕事であることは事実です。若いころは問題なく働けていたとしても、結婚や妊娠といったライフステージの変化での離職が多いです。

美容師採用のトレンドは「業務委託の美容師の活用」

美容師採用のトレンドは「業務委託の美容師の活用」です。労働法に基づく雇用契約では、集客や在庫管理など様々な仕事を美容師が兼務する必要が生じやすいです。

一方で、業務委託であればサロンと美容師は対等。契約に含まれていなければ、美容師は施術と接客に集中可能。また複数の美容室を兼務するなどして、自身の収入を増やすことも可能です。

また業務委託×完全歩合制のモデルもトレンドで、固定客がいる美容師であれば「業務委託によって集客や在庫管理から解放されつつ」「完全歩合制でより収入を伸ばす」ということが可能に。

よって美容師採用は、業務委託の人気が拡大。業務委託を活用している有名サロンには、カカクコム創業者が立ち上げたことでも知られる「ALBUM」などがあります。

フリーランス美容師にセットや設備を貸し出す「シェアサロン」も増加

業務委託の美容師の場合、セットや設備が「自前では揃えられない」ことがネックになることもあります。そこで新たに人気が出ているのが「シェアサロン」。

シェアサロンでは複数のフリーランス美容師に、設備を貸出。美容師にとっては自前で設備を揃えずとも、設備を適宜借りれば施術が可能です。

よって業務委託の美容師にとっては、昨今は大きく働き方の幅が広がっています。

美容院は「美容師が定着する環境」や「労働環境改善」が重要

フリーランス美容師にとっては、昨今は「美容院に社員として勤務する」必要性はあまり無いのが現状でしょう。

一方で美容院サイドからすれば、新人育成などの面を踏まえても、社員は重要。在庫管理や集客等も、誰かがやらなくてはなりません。

よって美容院にとっては、美容師サイドから見れば「フリーランス」という選択肢も十分魅力的であることを踏まえつつ、なお「社員になる魅力」をアピールしていく必要があります。ある意味「求人広告の重要性」が高まっているとも言えるでしょう。

自社で採用業務がうまくできなかったり「即戦力」が必要な場合は、美容特化型の人材紹介会社に、紹介を依頼するのも手です。

美容師不足の解決策 | 美容特化型の人材紹介も拡大の可能性

美容師の人手不足は、医療業界と同水準で深刻なもの。「フリーランス登用」以外の、人手不足の解決策としては「人材紹介」が挙げられるでしょう。

美容院にとっては経験豊富な美容師を採用可能。美容師にとっては報酬や勤務条件に関する交渉を人材紹介会社が代行するため、好条件を引き出しやすいという特徴があります。

人材紹介会社にとっては「美容業界」は参入チャンスが大きい

1991年には19万店舗程度であった美容室は、2018年には25万店を突破。25万店舗という数値は、全国のスーパーの総数（26,985軒、人口10万人あたり21.23軒）を10倍ほど上回っています。

比例するように、美容師の総数も増大。2019年度時点で、全国の美容師の総数は54万2000人。

これだけの店舗数/美容師が国内に存在しながら、美容室が人手不足に陥っているのは「雇用主と労働者のマッチングがうまくいっていない」「報酬面の交渉などがうまくいっていない」といった理由が考えられます。

「店舗」と「国家資格保有者」の数は十二分に揃っているため、美容業界に人材紹介会社が参入し、マッチング支援を行うというのは将来性がある施策と言えるでしょう。

まとめ

今回は、国内の美容師不足の現状を有効求人倍率データを交えてお伝え。美容師不足の解決策や、美容特化型の人材紹介会社の将来性についても紹介しました。
なお人材紹介マガジンを運営する「agent bank」では、人材紹介会社の立ち上げや、中小人材紹介会社の売り上げ拡大サポートも行っています。ぜひお気軽にお問い合わせください。