起業に必要な事業計画書の書き方 – 必要な項目やテンプレートまとめ

今回は起業に必要な「事業計画書」の書き方を解説します。

事業計画書は融資を受ける際の説明資料として役立つだけでなく、創業メンバーやスタッフの「目線合わせ」にも使えます。

ビジョンやマーケティング戦略が事前に明確にまとまっていれば、実際に事業を開始した後に「自社の強みは何か」「どのような認知・販売戦略を取るべきか」と方向性に悩むことも少なくなるでしょう。

起業に必要な事業計画書の書き方＆記載するべきこと

まずは起業する際に、事業計画書に「最低限記載すべきこと」を1つ1つ紹介します。

ちなみに事業計画書を作成する際、多くの起業家はビジョンや事業内容に関してアイデアがありつつも、資金計画や収支計画について「銀行」や「投資家」が納得するレベルで詳細な資金繰りを検討しきれていないケースも多いです。

資金計画について、自身で詳細な計画を練り上げることが難しい場合は必要に応じて税理士と相談するのも良いでしょう。

創業メンバーのプロフィール

創業時は特に「代表者の経歴」が重視されます。事業に関連する経験や、その事業に対する熱意が伝わるプロフィールを書くことを意識しましょう。

自身の経験や専攻を活かした事業分野での新規参入は好意的に受け止められやすい傾向にあります。逆に「全くの異業種への参入」の場合、ビジョンや事業内容で「新規参入するに至った理由」を手厚く説明するようにしましょう。

ビジョン

「なぜこの事業をやるのか」を簡潔に示しましょう。以下の4つについて、抜け漏れなく説明できれば良いでしょう。

・自社のミッション
・自社のコアエッセンス（自社らしさ）
・自社のコアコンピタンス（強み）
・顧客のメリット

事業内容

どのような事業分野で、どのような事業を行うのか具体的に書きましょう。事前に「6W2H」に沿って、自社の事業について具体的に何をするかまとめておくと書きやすいです。

マーケティング戦略

自社が対象とする事業分野の市場規模や、自社のビジネスが成功する社会的背景。また自社の強みや弱みを分析し、まとめましょう。

こうしたマーケティング戦略については、記事の後半でより詳しく解説します。

資金繰り（開業資金計画・収支計画）

各商品や各サービス単位などに分けて、最低でも当初1年間の月ごとの「売上数量」「売上高」「粗利益」などを予測し、記載しましょう。

また「利益計画」も重要です。利益計画を信憑性のある数値に落とし込むためには、以下の項目について1つ1つ数値を予測する必要があります。

・売上
・売上原価
・人件費
・減価償却費
・販売費
・管理費
・借入利息
・法人税等

利益計画を練り上げることが難しい場合は、税理士らと相談すると良いでしょう。

事業内容をより具体的にまとめるために検討すべきこと

事業計画書にまとめる内容をより具体的かつ信憑性があるものにするために、事前に検討しておくべき内容は以下の通りです。

市場環境・市場規模

自社がターゲットとする市場の「市場環境」「市場規模」について、より詳細な調査を行いましょう。

PEST分析などマクロな分析だけでなく、よりミクロなレベルでの詳細な調査と分析も行うことがポイント。

たとえば「飲食店」「塾」など実店舗を設けた事業の場合は、候補地の周辺環境や人口も重要な材料です。候補地の最寄り駅からの距離や昼間人口、商圏内の事業者数や世帯数、最寄り駅の一日乗降者数などは事前に調べておきましょう。

価格戦略

「価格」は、商品やサービスの「売れやすさ」を左右する大きな材料の1つです。原価も考慮しつつ、ターゲットに受け入れられる最適な価格帯を探りましょう。

マーケティングリサーチ会社に依頼して、ユーザーインタビューを行い、該当する商品やサービスの「ユーザー目線で見た時に最適な価格」を直接的にヒアリングするのも手です。

認知・販売戦略

絞り込んだターゲットに対して、どのような広報戦略や販売戦略を練るのかも検討しましょう。

具体的には「販売チャネル」と「プロモーション」に分けて検討すると良いでしょう。

・販売チャネル：販売経路
・プロモーション：DM、ネット広告、TVCMなど広報戦略

競合他社分析

自社とビジネスモデルが近い「ライバル」を最低でも3社～5社程度はピックアップし、ライバルのビジネスモデルや強みを分析しましょう。

分析時には4P分析を行うと便利です。

自社の特徴と比較することで、自社の強みと弱みも見えてきます。

事業計画書についてよくある質問

事業計画書の作成について、よくある質問をまとめました。

事業計画書は「一枚」でも良い？

事業計画の重要なポイントが過不足なくまとまっているのであれば、一枚でも構いません。たとえばシリコンバレーでは15秒～30秒で自社のビジネスをプレゼンする「エレベーターピッチ」もよく行われており、優れたアイデアは「短時間で魅力が伝わるものである」という価値観が多くの投資家の間にも広まっています。

ただし、企画書自体は一枚でまとめたとしても様々な角度から鋭い質問が寄せられることはあります。あらゆる質問に答えられるように、企画書づくりそのものは多くの項目を入念に検討して行いましょう。

事業計画書は何年分まで作成するべき？

最低でも直近1年分につき、月ごとに収益予測を立てましょう。3年～5年分程度の計画を求められることも多いです。

事業計画書は融資などを受けるために用意するものでもありますが、メンバーの目線を高いレベルで合わせるために用意するものでもあります。迷ったら「5年分」作成すると良いでしょう。

事業を多角的に展開することを検討している場合、異なる事業ことに事業計画書が必要？

そもそも、立ち上げ直後からの多角化を極力避けましょう。個別の事業のポテンシャルを正しく評価できなくなるリスクがあるためです。また1つの事業を立ち上げるだけでも、キャッシュフローや人的リソースの確保に苦戦する企業が多いです。

おすすめの事業計画書テンプレート

事業計画書のテンプレートを探している方は、日本政策金融公庫の「創業計画書」テンプレートを使用すると良いでしょう。

・日本政策金融公庫　テンプレート

日本政策金融公庫は創業融資サポートを積極的に行っており、事業立ち上げの際には多くの起業家か融資相談を受けています。

日本政策金融公庫から融資を受けないとしても、同テンプレートを活用した事業計画書を作成することで各種銀行との融資相談も進めやすいでしょう

おすすめの起業アイデア・市場

起業を検討する際は、大まかにその業界が「儲かりやすいか」「儲かりにくいか」を慎重に検討することをおすすめします。

儲かりやすいか、儲かりにくいかの客観的な判断は「SCP理論」を用いることで可能です。一例として、「出版業界」は「儲かりにくい業界」に該当します。

詳細な分析はこちらの記事で行っています。ぜひ参考にしてください。

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人材紹介マガジン

まとめ

起業時に必要な「事業計画書」の書き方を解説しました。ぜひ事業立ち上げの参考にしてください。