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コラム
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人材紹介業の料金まとめ!登録型・サーチ型・再就職支援型・外国人人材紹介の金額目安

    今回は人材紹介会社に「求人者」「求職者」のマッチングを依頼する際の料金について、紹介します。

    人材紹介業の手数料の目安は、求職者(個人)の理論年収のおよそ30%が相場です。手数料相場について、概要は以下の記事にまとめています。

    ただし、厳密には人材紹介業の料金は「マッチングの手法」や「紹介する人材のキャリアや質」によっても異なります。

    今回は、人材紹介業の主要な分野ごとに料金を紹介していきます。

    人材紹介業とは

    IT

    人材紹介業とは、転職希望者を企業に紹介し、両者の間に立った上で双方に最適なマッチングを仲介するビジネスです。

    基本的に人材紹介会社は求職者からは手数料を得ず、求人企業から紹介手数料を受け取ります。求人企業からの紹介手数料は「成果報酬型」で、マッチング成立時のみ発生する形が主流です。

    人材紹介業の概要やビジネスモデルについては、こちらの記事により詳しくまとめています。

    【登録型】人材紹介業の料金の目安

    ここからは人材紹介の主な手法・モデルごとに料金の目安を紹介します。

    まずは人材紹介業の主な手法である「登録型」「サーチ型」「再就職支援型」という3つのモデルについて、それぞれ料金を解説します。

    recruitment

    「登録型」の人材紹介会社とは、いわゆる一般的な人材紹介会社のことです。

    求職者(個人)は人材紹介会社が定めるフォームなどから自身のプロフィール・職歴・スキルや希望条件などを提出。人材紹介会社のキャリアコンサルタントとの面談を経た上で、希望条件に適した求人案件の紹介を受けます。面接を経て、求職者と求人者が共に合意した場合に転職が決定します。

    日本国内の代表的な登録型人材紹介会社には、リクルートエージェントやパソナキャリアなどが挙げられます。

    主な人材紹介会社はこちらの記事でまとめています。

    登録型の人材紹介業の料金の目安は、求職者の理論年収のおよそ30%です。

    年収300万円クラスの人材のマッチングが成立した場合、求人者(企業)から支払われる手数料は90万円〜100万円前後となります。

    ビジネスモデルと手数料相場の双方から、最もベーシックな人材紹介業のスタイルと言えます。

    【サーチ型】人材紹介業の料金の目安

    サーチ型の人材紹介は「ヘッドハンティング」とも呼ばれます。

    登録型の人材紹介と異なり、ヘッドハンティング事業者は求人者(企業)から求める人材像をまずヒアリング。求人者の要件に合致する人材をリサーチし、より有利な条件での転職を提案。最終的に企業と個人をマッチングさせることを目指します。

    サーチ型の人材紹介に関する、より詳しい解説はこちらの記事でまとめています。

    サーチ型の人材紹介を手がける有名なエージェントには、リクルートが運営する「キャリアカーバー」が挙げられます。またサーチ型の人材紹介は、海外ではよりメジャーな手法として知られており、外資系人材紹介会社の多くはヘッドハンティングも行なっています。

    有名な外資系人材紹介会社の一覧は、こちらの記事にてまとめています。

    finance

    サーチ型(ヘッドハンティング)人材紹介の料金は「着手金」と「成果報酬」に分けられます。

    着手金とは、ヘッドハンティングの業務を開始するための手数料です。登録型の人材紹介と異なり「企業が求める人材を探し出す」ためのコストが大きいことから、多くの事業者が着手金を設けています。

    着手金は採用するポジションや要件によって異なりますが、100万円以上の料金を設定しているケースも少なくありません。

    成果報酬の割合は、理論年収の40%前後です。

    ヘッドハンティングではハイクラス人材の紹介を行うケースが多く、マッチングの難易度が上がることから、成果報酬の割合もやや高めに設定されているケースが多いです。ただしこちらも、採用するポジションや要件によって割合は変動します。

    【再就職支援型】人材紹介業の料金の目安

    memo

    再就職支援とは、企業の業績悪化などに伴い、退職することとなった労働者の再就職をサポートするサービスです。

    再就職支援型の人材紹介は「登録型」「サーチ型」と異なり、希望退職者を募り人件費を削減したい企業から、人材紹介会社が一括して委託を受ける形で行われるケースが多いです。

    再就職支援型の人材紹介の料金は、退職者1名あたりにつき50万円〜100万円が相場です。サーチ型の人材紹介と同様に「着手金」と「成果報酬」に分けて、料金を設定している事業者も多いです。

    【高度外国人材】人材紹介業の料金の目安

    office

    ここからは注目度が高まりつつある、外国人人材紹介の料金についても解説します。

    国内の労働人口の減少が確実視される中で、徐々に注目度が高まっているのが「外国人人材紹介」です。

    特に注目されているのは「高度外国人材」

    高度外国人材とは「専門的・技術的分野の在留資格」を持つ人材のこと。具体的には大学の研究者や経営者、医師、技術者、デザイナー、記者、カメラマンなどを指します。

    4年生大学を卒業した人材が多く、高い専門的なスキルを持つことに加えて、語学が堪能。日本語の学習意欲も高いことが特徴として挙げられます。

    高度外国人材に特化した人材紹介については、こちらの記事でより詳しく解説しています。

    高度外国人材の人材紹介の料金の目安は、理論年収の35%。高度外国人材は「ハイクラス人材」に匹敵するキャリアと専門性を持つ人材のため、成果報酬の割合はやや高めです。

    またビザ申請や雇用契約周りのサポートに関しては、成果報酬額に含める企業もあれば、別料金扱いの企業もあるため事前に確認しておきましょう。

    【ベトナム人】人材紹介業の料金の目安

    資金繰り悪化による悪循環

    低単価ながらも、安定した働きが期待できる人材として注目を集めているのが「ベトナム人」の人材紹介です。

    主な内容は「ベトナム人機械技術者」もしくは「ベトナム人技能実習生」のマッチング。

    特にベトナム人機械技術者には、技術ビザでの就労が許可される点が大きなポイント。技術ビザの要件は、大学で専攻した科目に関連する業務に従事することとされています。

    よって技術水準が高く、学習意欲も高い人材を日本人よりも低単価で雇用することが可能となります。

    ベトナム人の人材紹介に特化した人材紹介会社には「ベトナム人財ネット」があります。

    公式URL:http://v-net.biz/

    料金の目安は「日本国内在住のベトナム人の紹介」か「ベトナム在住のベトナム人の紹介」かによって異なります。

    前者の場合、月額給与の2ヶ月分が人材紹介会社に支払う成果報酬額。月額給与が20万円の場合、40万円の支払いとなります。

    後者の場合は、一律30万円の支払いに加え、1名につき毎月2万円ずつ管理手数料が発生します。

    日本人人材と比較し、人材紹介会社に支払う金額を半分以下に抑えられることも大きなポイントと言えるでしょう。

    まとめ

    登録型やサーチ型、外国人人材紹介など主な人材紹介業の手数料・料金の目安をまとめました。

    人材紹介業の手数料目安は「理論年収の30%」と一般的に言われるものの、厳密には業態や紹介する人材によって相場は大きく異なります。

    例えばサーチ型であれば、成果報酬額の割合は40%前後。加えて着手金も発生することが多いです。一方でベトナム人人材紹介であれば、成果報酬の割合は「2ヶ月分の給与」と割安です。

    ぜひ、自社にマッチする料金体系の人材紹介会社を探す手助けにしてください。

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