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【人材紹介】コロナ禍で人材紹介会社の倒産は起きる? – マーケットの現状と注目業態解説

    今回はコロナ禍の人材紹介業界の現状や「倒産は起きるのか」、また注目業態について解説します。

    コロナ禍の有効求人倍率は、コロナ前の水準に回復してはいません。一方で正社員採用とは別に、フリーランス人材の活用などコロナ前と異なる採用ニーズも拡大。有効求人倍率には表れない形で、人材紹介ニーズは確実に存在しています。

    1つ1つ解説します。

    コロナ禍の人材紹介事業のマーケットの現状は?

    コロナ禍で半数以上の人材紹介会社は、売り上げ減少に直面しています。

    2020年1月時点では1.07倍の正社員有効求人倍率が、2021年11月時点で0.87倍。紹介会社経由の採用ニーズの中心は「正社員採用」であり、正社員有効求人倍率の低下に伴って売り上げが減少すること自体は「避けられない」側面があります。

    コロナ禍では求人件数、求職者の件数は共に減少傾向。求人件数の減少要因には以下が挙げられます。

    ・新型コロナウイルスの影響による業績悪化
    ・テレワーク移行に伴い、未経験人材の育成環境が整備できずポテンシャル採用を控える動きが増加
    ・飲食・サービス業などで採用を控える動きが増加

    求職者の減少には以下が挙げられます。

    ・緊急事態宣言の解除まで転職活動を控える求職者が一定数存在した
    ・コロナの休業支援金などを受け取りながら仕事を休んでいる求職者が一定数存在する
    ・正社員では無く日雇いやアルバイトを始めた人が一定数存在する

    このうち特に注目すべきは「仕事を休んでいる求職者」の存在。休業支援金は「永遠に受け取り続けることができるもの」ではありません。よって経済の再開に伴い、徐々に人材マーケットでは「同じ業界ではなく違う業界に転職せざるを得ない未経験者層」が増えてくるものと推察されます。

    コロナ禍で人材マーケットに流れてくる人材の特徴

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    コロナ禍で人材マーケットに流れてくる人材の特徴は「同じ業界」ではなく「別の業界に転職を迫られた未経験層」の多さです。

    たとえば2021年に行われた「飲食店リサーチ」の調査では、コロナ禍で正社員・アルバイトの雇用に変化があったかという質問に52.5%が変化なしと回答。

    一方、「正社員は変わらないが、アルバイトは減った(25.8%)」、「正社員もアルバイトも減った(18.5%)」という回答も目立ち、両者を合わせると4割以上の飲食店で何らかの形でスタッフが削減されています。

    全国の飲食店は67万店、スタッフの総数は440万人と言われています。もし上のリサーチの割合を左記の数値に当てはめると30万店余りでスタッフが削減。その全てを「他の飲食店が再雇用」することはあまり現実的ではないでしょう。

    必然的に「他の業種が未経験者層を受け入れる」ことになるでしょう。

    人材紹介会社の倒産は起きる?

    コロナ前まで人材紹介には、大きく分けて2つのトレンドがありました。1つはハイクラス転職、もう1つは未経験者層の転職です。
    このうち、ハイクラス転職のニーズはコロナ禍でも堅調です。ITエンジニアやコンサルタント、幹部職といったハイクラス層は採用ニーズに対して数が少ないためです。

    一方、未経験者層は「市場に人があふれてきている」反面で採用ニーズは低調。もともとポテンシャル採用は「採用後の育成」が前提です。しかしテレワークへの移行などもあり、社員の育成環境を思うように整備できない企業も多く、未経験者の採用自体をシュリンクする動きも目立つためです。

    つまり「未経験者層の転職」に特化している人材紹介会社は、倒産リスクが高まっている状態であることは確かです。

    とはいえ、未経験者層の転職に注力する人材紹介会社に「打ち手がない」わけではありません。金融緩和が進んでおり、コロナの影響を受ける事業者も融資が受けやすい環境。また助成金や補助金の活用も考えられます。

    また上場を目指している場合、そもそも「赤字上場」も珍しい話ではありません。赤字上場後に市場から資金を調達することを検討する場合は、自社のCFOと入念なすり合わせを行いましょう。

    コロナ禍で注目の人材紹介関連の業態とは

    最後に2通り、コロナ禍で注目の人材紹介関連の業態を紹介します。

    準委任契約

    1つ目は「準委任契約」です。準委任契約という契約形態は、システム開発関連の技術者の労働力を提供する「SES」でよく用いられます。
    SESでは主に自社の正社員エンジニアを客先オフィスに常駐させ、技術的なサービスを提供します。
    分かりやすく言えば、自社社員をレンタルする形に近いです。ただし指揮命令権は雇用主である「自社」にあるため注意。

    準委任契約が注目される背景には、自社の余剰戦力を「解雇することなく、他社にあっせんすることで売上に転嫁できること」。

    準委任契約はシステムエンジニアに限られた契約形態ではなく、様々な職種に応用が効きます。

    SES以外での準委任契約の採用事例はまだ多くはありませんが、「解雇することなく準委任契約で自社社員をレンタル」という形は今後一つの選択肢になり得るかもしれません。

     

    フリーランス人材

    もう1つはフリーランス人材。

    フリーランスは求職者にとっては「地方在住でも遠隔で仕事ができる」「社のルールに縛られず、自由度が高い」「月収自体は正社員より高くなりやすい」といった点で人気。

    求人者にとっては「人件費を変動費に計上できる」点で人気があります。双方のニーズが噛み合っており、採用市場でもホットです。

    フリーランス人材の場合、月額単価の2割~3割程度が紹介会社の手数料となります。1件当たりのマッチング単価は、正社員の紹介よりも低くなります。しかし稼働が1年以上など長期的に続いた場合、正社員マッチング以上の成果を自社にもたらすことがあります。

    まとめ

    新型コロナでの人材紹介マーケットの変化や倒産リスク、注目の業態を紹介しました。コロナの中での紹介会社の経営戦略の参考にして下さい。

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