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コラム
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製造業は20年間で11.6%就業者が減少!人手不足/若者離れの原因と対処法

    経済産業省の調査によると、国内の製造業就業者数は2002年には1,202万人。一方で2019年には1,063万人と、20年間で11.6%減少しています。

    同様に全産業における製造就業者の割合も、2002年の19.0%から2019年の15.8%に減少。製造業の人手不足は顕著と言えるでしょう。

    製造業の人手不足の根本的な原因には「労働力人口の減少」「若者離れ」が挙げられます。原因/対処法を解説します。

    製造業の人手不足の根本的な原因 | 労働力人口の減少、若者離れ

    製造業の人手不足の根本的な原因には「労働力人口の減少」がまず挙げられます。少子高齢化の影響で高齢の技術者が引退する一方、従来は跡継ぎを担っていた若者が進学などをきっかけに大都市圏に移ってしまう事例は少なくありません。

    人材紹介 不景気

    工場は広大な敷地面積を必要とすることから、そもそも地方にあることが多く、大都市圏への一極集中がそのまま「製造業の人手不足」を招いている面は否めません。

    海外メーカー/工場との価格競争、リストラなどによる人材の流動化も

    バブル崩壊後の不況や、海外メーカーとの価格競争に伴う経営悪化・リストラの影響で人材の流動化が進んだことも一因でしょう。

    非正規雇用での採用が製造業で大きく広がったことで、正規雇用を求める若者が別の業種に流れています。

    ちなみに製造業に限らず、飲食業や介護業など「体を使う仕事」はそもそも慢性的に人手不足の傾向があります。「体を使いつつ」「非正規雇用が大きく広まっている」ことは製造業の大きな問題点と言えるでしょう。

    人手不足が続く場合「生産ラインを維持し続けられない」「海外移転」のリスクも

    人手不足が続き、十分な生産能力を「どうしてもキープ出来ない」場合、企業サイドの打ち手は一般的には2つです。

    1つは工場を閉めること。たとえば当該工場が自動車メーカーのもので、生産していたものが「自社の車のパーツ」だとします。その車のパーツの製造を別企業に依頼し、代替品として使えないかを検討するといったことを行います。

    もう1つは、工場ごと海外移転すること。たとえば東南アジアやベトナムなどは、日本に比べると人口ピラミッドが若者に偏っています。なおかつ人件費は日本の半分程度が目安。

    現地のマネジメントを担当する日本人を数人程度派遣しておけば、あとは採用も生産も現地で済むため「下手に日本にこだわるよりも良い」という判断が成り立ちます。

    特に後者の場合、結果として見れば「地方の産業がより衰退し、その分が海外に流出している」ことを指します。可能であれば国内で人手不足を解消できるのが、本来は理想的でしょう。

    製造業の人手不足の解決策 | AI活用から海外人材紹介まで

    最後に、製造業の人手不足の解決策をいくつかご紹介します。AI活用による「作業の無人化」から海外人材の紹介まで、対策は実は幅広く、イノベーションが起きる可能性が比較的高い分野でもあります。

    AI活用 | 異物混入チェックなど「目視確認」が生じる業務の自動化

    たとえば工場で製造しているのが、機械のパーツ等の場合「パーツごとの仕上がりの差異」は本来ゼロに等しいです。

    AIが不得意なこと

    よって機械学習によって、AIが「正しいパーツの仕上がり」を記憶すれば、異物混入や破損によって「差異が大きいパーツ」を見分けることが可能です。

    こうしたAIを活用した自動化によって、人力の作業を軽減。そもそも必要な人手を減らすということができます。

    業務を中央に集約 | 各営業所や工場の事務作業、管理業務を一本化

    商品を購入した顧客へのアフターサービスを、各営業所や工場で個別に対応している場合は「一本化」するのも手です。

    アフターサービスの品質に営業所や工場ごとでバラつきがでることに加え、クレーム対応や事務的な作業を行う人員を工場/営業所ごとに置く必要が出るためです。

    工場を「製造」のみの用途とし、顧客対応や事務的な作業はたとえば都内のコールセンターですべて巻き取るといった対策が考えられます。

    海外人材の活用 | 東南アジアやベトナムの日本語力が高い人材を採用

    足りない労働力を「海外から補う」発想もありでしょう。前述の通り、東南アジア諸国などは人口ピラミッドが若者に偏っており、かつ人件費は日本の半分程度が目安です。

    国内で雇用する場合は給与水準はもう少し高めである必要こそありますが、東南アジアの人材から見ると日本の雇用条件は「良好」です。

    現地の日本語学校などと提携し、卒業生を採用するというのは採用手法として有りです。またそうした対策が難しい場合は、外国人採用に長けた紹介会社に、人材紹介を依頼するのも良いでしょう。

    まとめ | 海外人材紹介の事業立ち上げは有望なマーケット

    製造業の人手不足の解消方法などについて、紹介しました。AIの発展が有望視されつつも、こうした技術が「実用性」と「手が届きやすい料金設定」が両立する形で普及するには十年単位の時間もかかるものです。

    現実的には「事務作業の中央集約化」など効率化と、海外人材採用の両輪がソリューションになり得るでしょう。

    そのため今後、海外人材紹介は大きなマーケットになる可能性を秘めています。海外人材紹介に興味がある方や企業担当者の方は、こちらの記事もご覧ください。海外人材にフォーカスした紹介事業の運営のポイントを解説しています。

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