【最新】人手不足が深刻化する理由を「人手不足の業界5選」を題材に解説

多くの業種で「人手不足」は常態化しています。新型コロナ感染拡大の影響で、採用を抑えていた業種でも2022年に入ってから採用を再開するケースが増加。

2022年11月時点で既に有効求人倍率はコロナ前と同等の数値に回復し、景気の先行指標である完全失業率も減少傾向に向かっています。

そこで今回は、そもそもなぜ多くの業種で人手不足が常態化しているのかを解説します

人手不足が深刻化する理由 | 少子高齢化・大都市への一極集中・肉体労働

2020年以降、有効求人倍率は下降傾向でしたが2022年以降回復。正社員有効求人倍率は2022年11月時点で「1.04倍」。コロナ前と遜色のない数値感です。

一方で、有効求人倍率は「業種ごとに全く違う」点に着目が必要です。いわゆるホワイトカラーの人気職種は人手が足りており求職者にとって狭き門である一方、肉体労働系の仕事は3倍を超えているケースも珍しくはありません。

製造業や運送業などの肉体労働や、飲食など「立ちっぱなし」になりやすい業種は人手不足です。肉体労働がそもそも「きつい」ことに加えて、少子高齢化で特に地方では若者の確保が難しいという面もあるでしょう。

人手不足の業界5選（令和4年4月） | 飲食・医療などが代表的

令和4年11月時点の有効求人倍率データを元に、代表的な人手不足業界を5つ紹介します。
結論から言えば、前述の通り「体力的に厳しい」仕事に加え、国家資格を要するなど難易度が高いにも関わらず待遇改善が十分ではない職種が人手不足と言えるでしょう。

飲食 | 有効求人倍率（除パート）　2.78倍

飲食の有効求人倍率は2.78倍。新型コロナの感染拡大で休職者や離職者が続出。経済再開に伴って「空いた穴を埋めようとする動き」が続いています。

一方で、元来より飲食は人材の定着率が悪い傾向があります。2022年1月の帝国データバンクの調査では「パート/アルバイトが人手不足」と回答した飲食店の割合は76.6%。

体力的な厳しさや給与面の魅力の無さに加え、コロナの影響で「業界に未来がない」と見なす人が潜在的に増えている可能性が考えられます。

医療 | 有効求人倍率　3.13倍

医療分野の有効求人倍率は3.13倍。少子高齢化が確実な日本では、医療従事者への採用ニーズは今後も拡大が見込まれます。

一方で職場環境は厳しく、特に看護師不足は深刻。厚生労働省の推計では、看護師や准看護師などの看護職員は2025年に6万～27万人程度不足するとのこと。現実的にはさらなる外国人労働者の活用なども必要となっていく業種の1つでしょう。

美容師（生活衛生サービス） | 有効求人倍率　3.27倍

美容師は「国家資格を要する」職種でありながら、待遇改善が後回しにされ続けて来た業種の1つです。そのため近年はフリーランス美容師など新たな働き方に注目が集まっています。

人材紹介会社からすると美容師は「興味深い」業種の1つでもあるため、別個で記事をご用意し詳しく解説しています。こちらをご参照ください。

美容院の80%が人材不足！美容師不足の原因と解決策（採用戦略）

全国の美容院の80%は「人手不足」と言われており、美容師の有効求人倍率は2.96倍（令和4年4月時点）。集計タイミングによっても数値に上下はありますが、美容師が含まれる「生活衛生サービス」の有効求人倍率は、おおよそ「3倍近く」が目安です。一方、2022年4月の「全体」の有効求人倍率は1.23倍。美容師は、たとえば医療/介護関係やITエンジニアと並ぶ「人手不足の職種」と言えるでしょう。今回は美容師不足の原因や、美容師採用のトレンドなどについて解説します。美容師の有効求人倍率 | おおよそ2.96倍が目安令和4年4月時点の美容...

人材紹介マガジン

運転手（トラック運転など） | 有効求人倍率　2.62倍

トラック運転手やバス運転手など「運転手」の有効求人倍率はおよそ2.62倍。

なおやや広義ではありますが「運転手」の働き方は、海外で刷新が進んでいる業種の1つ。たとえばアマゾンドットコムは「Amazon Flex」を導入し、個人運転手が誰でもスキマ時間にAmazon配達員になることが可能な仕組みを確立。Amazon Flexの導入国も徐々に広げています。

国内では「Uber Eats」で有名なUberは、海外では個人タクシーサービスとして確立。従来のバスやタクシーよりも、アプリ1つで手軽に配車可能なサービスとして人気です。

日本でも同様に「スキマ時間で運転手や配達員をする」動きが拡大すると、人手不足感に変化が出るかもしれません。テックの参入余地が大きい、こちらも非常に興味深い業種です。

建築・土木・測量 | 有効求人倍率　6.23倍

建築や土木、測量の有効求人倍率は6.23倍。これらの分野は体力的に厳しく、ケガのリスクもあることから典型的な「人手不足」の業種です。

これらの分野も、現実的にはロボットの導入や外国人労働者の活用が一層必要となってくるでしょう。

人手不足への対策 | 業務の自動化や女性/シニアの活用を検討

人手不足への直接的な対策には、まず「業務の自動化」や「外部人材の活用」が挙げられます。

たとえば前述の通り、Amazonが「Amazon Flex」によって個人ドライバーを自社の副業人材に転化。ドライバー不足を解決しているのは一例です。テックによって自動化や人材確保を行うのは一考の余地があるでしょう。

これまで「人材」と見なしてこなかったマーケットの人材を使うのも手です。たとえば建築現場の業務を細かく切り分けたうえで、危険性が低い領域で女性やシニアを登用するのは1つの手です。

とはいえこうしたテックの導入や「採用したことがない人材の活用」を、雇用主一社の努力で進めるのは限界がある面もあるでしょう。採用関連のコンサルティングという点では、人材紹介会社が今後果たすべき役割も大きいです。

まとめ | 人材紹介会社は「テック」活用で当該業種への参入も有り

少子高齢化は今後避けられず、多くの業界で人手不足感は継続するでしょう。人手不足の解決には「テック活用による業務効率化」や「女性、シニア、外国人労働者の活用」などは不可欠。

一方で、求人を出す企業が単独で「テック活用」や「外国人労働者活用」を進めるのは簡単ではないでしょう。

たとえば人材紹介会社は「コンサルティング」を定期的に行いつつ、不足しているポジションを見極め、人材を紹介するといった動き方にシフトしていくのも一案です。

なお人材紹介マガジンを運営する「agent bank」では求人データベースの提供や、中小の人材紹介会社の売り上げ拡大のサポートを行っています。自社の人材紹介事業をグロースさせていくアイデアや具体的なソリューションをお求めの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。