起業するために必要なことまとめ！必要な知識・手続きや起業アイデア例も

起業を検討している方に向け、必要な知識や手続き、また起業のアイデア例を紹介します。

事業計画の立て方から具体的な起業アイデアまで、起業に必要なことの概略をまとめて把握したい方は参考にしてください。

【知識編】起業するために必要なこと

まずは起業を検討する際に、事前に身につけておくべき知識や勉強すべきことについて解説します。

ただし前提として、事業計画の立て方やマーケティング、販路、経理、法律などは「いずれも求められる適性やスキルが異なるもの」であり、全てに通じており、長けている起業家は決して多くはないことも把握しておきましょう。

自身の苦手な分野などがあれば「その分野に通じた他の人を採用する」ことも視野に入れることもおすすめします。

事業計画書

起業の準備の際は、まずは「事業計画書」をまとめることを念頭に置くと良いでしょう。

事業計画書を作る理由は大きく分けて2つ。

1つ目は「社外向けの説明資料」としての役割があります。各種金融機関や投資家に対して、事業を説明し、融資や補助金、投資を受けるための材料として活用します。

2つ目は「社内向け・採用向けに事業の指針を説明するための資料」としての役割です。

特に創業時に採用するメンバーは「事業を通じて達成したいこと」に対して、共通のマインドを持っていることが重要です。

スタートアップは資金面も人的なリソースも大企業と比較すると貧弱であり、なおかつ予測していないトラブルも頻発しやすいです。信頼しあえる仲間と同じビジョンを持ち、コアとなる事業に注力していく体制を作ることが「仲間割れ」などのリスクを防ぐために重要であり、メンバーの目線を合わせる材料として事業計画書は重要です。

事業計画書には所定のフォーマットはありませんが、基本的には以下の内容を入れ込むことがおすすめです。

・目標
・計画の前提条件
・スケジュール
・予算や資金面の計画
・想定しているビジネスモデル
・採用計画
・市場環境や自社のポジショニングに関する考察
・自社サービスや商品の特徴や強み
・販売チャネルや広報戦略
・その他特記すべき事項があれば追記

起業する分野の業界動向

競合他社が一社も存在しない「ブルーオーシャン」は簡単に見つかるものではありません。

現実的にはどの業界にも少なからず競合他社は存在し「競合がどのようなビジネスモデルで利益を確保しているのか」や「同じ業界で失敗した他社の事例にはどのようなものがあるか」を調べぬく必要があります。

起業する分野についてリサーチする際は、SCP理論を念頭に置き、その業界が「完全競争状態」か否かを分析することをおすすめします。

SCP理論や「儲かる業界と儲からない業界の違い」は以下の記事で解説しています。

儲かる業界と儲からない業界の違いは？伸びる業種の見分け方・ビジネスモデルの分...

今回は儲かる業界（業種）と儲からない業界（業種）の違いや、これから伸びる業種の見分け方やビジネスモデルの分析手法について紹介します。記事の後半では、儲かる業界（業種）の具体例や、起業・事業立ち上げの際の注意点も解説します。儲かる業界と儲からない業界の違いは？儲かる業界と儲からない業界の違いは、大まかには以下の3点を踏まえて各業界を分析することで見えてきます。・企業が柔軟に市場価格をコントロールできる業界かどうか・他の企業がその業界に新規参入する時、参入障壁が高いかどうか。撤退障壁の有無・各企業...

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マーケティング知識とスキル

・誰に向けどのような商品やサービスを
・どのような販路で
・どれくらいの価格設定で
届けるのかを検討します。

商品づくり

ビジネスとは「ターゲットとする層が抱えている問題を解決することで、対価を得る」ことが基本です。

ターゲット層そのものや、ターゲットのニーズを慎重に検討し「小さな実験」を繰り返して有用な商品・サービスづくりを行いましょう。

ポイントは商品づくりの最初のフェーズでは、あくまで「小さな仮説検証」を繰り返すこと。大規模なアプリケーション開発や商品展開はスタートアップにとってはハードルが低くはありません。たとえばアプリケーション開発であれば、最初はペルソナに近いバックボーンを持つ知人・友人数人に機能を使ってもらうという程度の実験からスタートするのも良いでしょう。

販路

どのような販路で商品・サービスを届けるのかも検討しておきましょう。

たとえばリアル店舗にて商品を販売することを検討するならば、まず「どのような店舗に置いてもらうのか」を検討します。また生産体制上、商品をいきなり全国展開することは難しいでしょう。テストマーケティングの意味も込めて、まずはある程度絞り込んだ地域で商品を展開することも検討すべきでしょう。「どの地域から攻めるのか」を検討することも重要です。

価格設定

価格設定は安易に決めるべきではありません。市場価格に対して自社製品・サービスの価格設定が安すぎる場合は、他社が追随し、市場が荒れてしまいほとんど利益が出なくなるリスクがあります。一方で価格が高すぎる場合は、自社製品は売れません。

また一度設定した価格は、値下げはしやすいですが、値上げをすることは簡単ではありません。テストユーザーへの入念なヒアリングも行い、慎重に価格を決めましょう。

経理に関する知識・スキル

日々の収支管理や決算に関する、経理面の知識も重要です。創業当初は代表が経理作業を兼ねることも少なくないため、簿記やキャッシュフローに関する知識は最低限持ち合わせておくべきでしょう。

一方で社長のリソースを営業や商品開発に重点的に割く場合、経理の作業は創業当初から社員に任せることも手です。ただし、その場合も財務諸表を読み解くことができる程度のリテラシーは必要です。

法律に関する知識・スキル

法律の「専門家」である必要はありませんが、現実的に事業運営に深くかかわる法律は研究しておくべきでしょう。主な法律には以下のものがあります。

・民法

・会社法

・労働法

・税法

・中小企業基本法

また自身がターゲットとする市場や事業に許認可が必要かも調べておきましょう。

たとえば人材紹介業を立ち上げる場合には、厚生労働大臣による許認可が必要です。免許を取得せず、人材紹介会社を経営することは違法です。

このように事業の分野によっては、開業時に免許申請を行うなど、各種法律面の課題をクリアにしておく必要があります。

【2023年最新版】人材紹介の免許取得のすべて！許認可申請完全マニュアル

2023年最新版の人材紹介の免許取得方法の概要や手順を紹介します。許認可申請の方法を網羅的に解説しているため、開業を検討している方はぜひ参考にしてください。なぜ人材紹介の開業・登録には免許取得が必要？人材紹介は国の許認可事業の1つです。人材紹介が国の許認可事業に指定されている理由は、有料職業紹介事業社による不当な「中間搾取（中抜き）」などを防ぎ、労働者の権利を保護するためです。こちらの記事でも詳しく解説しています。よって免許を取得しなければ、有料職業紹介を行うことは職業安定法で禁止されています。【...

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事業計画書の作成段階で、その分野に長けている専門家やビジネスパーソンにヒアリング。計画書に関するアドバイスや注意をもらうように心がけると良いでしょう。

【手続き編】起業するために必要なこと

続いて、起業するために必要な手続きについて解説します。

法人を立ち上げるには、会社の設立自体に費用が掛かります。一方で個人事業主の場合、開業そのものには費用が掛かりません。つまり、起業の手続きにかかる費用だけを見れば「個人事業主」の方がお得です。

ただし個人事業主の場合、法人の資産と個人の資産を切り分けることはできません。このことがデメリットとなるケースも多いため、どういった形で起業するかは慎重に考えましょう。

個人事業主の場合

個人事業主の場合、「個人事業の開業・廃業等届出書」という書類を税務署に提出することで開業手続きが完了します。

なお、開業届のほか「所得税の青色申告承認申請書」を同時に提出することで、確定申告の際に青色申告が可能となり、控除の割合が大きくなります。税金の支払いを安くしたい場合には、青色申告承認申請書の提出がおすすめです。

【2023年最新版】人材紹介の免許は個人事業主も取得可！独立＆許認可申請マニュアル

2023年最新版の、人材紹介業の免許取得・許認可申請の方法を「個人事業主として免許取得を検討している方」に向けて解説します。人材紹介業の許認可申請や免許取得は、個人事業主でも可能です。許認可申請の基本的な流れは、法人・個人で共通しています。ただし、個人事業主での起業・独立に特有の注意点もあります。1つ1つ解説いたします。人材紹介の免許は個人事業主でも取得可能！人材紹介の免許は、個人事業主でも取得可能です。個人事業でも、高いマッチング精度や魅力的な求人を取り揃えることができれば十分にチャンスのある市...

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法人の場合

法人の場合、会社としての登記手続きや「定款」の作成が必要となります。登記手続きにあたっては「実印」の作成も必要です。

税務署に提出する書類には、以下のようなものがあります。

・法人設立届出書
・青色申請の承認申告書
・給与支払事務所等の開設届出書
・源泉徴収の納期の特例の承認に関する申請書
・減価償却資産の償却方法の届出書
・棚卸資産の評価方法の届出書

なお定款の認証後には資本金の払い込みが必要ですが、2006年に最低資本金制度が撤廃されたことから資本金の額は「1円以上」となっています。

実際には300万円程度の資本金を用意するスタートアップが多い傾向ですが、法律上は1円の資本金があれば法人の立ち上げ自体は可能です。

【起業したい人向け】おすすめのビジネス・事業のアイデア

起業の際は、コアとなる事業分野を定めて事業計画書を作成することが必要です。

事業のアイデア例をいくつか紹介します。

越境EC

越境ECとは「自国以外に商品の販売を行う通信販売」のことを指します。特に中国を中心に発展している市場で、2027年には世界の越境EC市場は529兆円へと拡大する見込み。2020年時点の市場規模が99兆円であることから、5倍の拡大が予測されています。

越境EC市場では、中国の富裕層が日本製品を購入するケースが増加傾向。特に日本のスキンケア用品や化粧品に人気が集まっています。

今後、日本の通販サイトの中国語対応が進むことが予測されます。特にウェブサイトの表示言語の中国語対応だけでなく、問い合わせ対応なども含めたトータルサポートを求める企業が増えていくでしょう。

中国市場を念頭に置いた越境ECのコンサルティングは、2021年現在、新規参入する市場としてポテンシャルが大きいでしょう。

受託開発

手堅い分野で事業を立ち上げたい場合は、IT分野の受託開発もおすすめです。

日本は慢性的なIT人材不足に陥っており、2030年には最大79万人の人材不足に陥るとも予測されています。国内企業の多くがエンジニア不足に陥っており、プログラミングスクール卒業生などの実務未経験者の採用に乗り出す企業も増加傾向です。

IT技術者を集め、開発リソースが足りていない各社に常駐させるなどして受託開発や準委任契約によるエンジニアリングサービスの提供などを行うことは事業として堅調なニーズが見込まれます。

人材紹介

受託開発の箇所で「IT人材の不足」について触れたように、コロナ禍で求人倍率が低調に推移する中でも採用ニーズが多い職種は確実に存在しています。第二新卒やフリーターなど実務未経験者の転職市場はやや厳しい局面にあるものの、ハイスペック人材への需要は高いです。

企業の採用ニーズを見極め、求職者（個人）と求人者（企業）のマッチングを行って紹介手数料を得る「人材紹介」も注目すべきビジネスです。

人材紹介業が新規に立ち上げるビジネスとして、おすすめの理由は大きく分けて2つです。

1つ目はマッチング成立時の売り上げが大きいこと。紹介手数料の相場は紹介した人材の理論年収の30％が目安。年収500万円の人材の場合、150万円前後が売り上げとなります。

2つ目は、人件費以外のコストがあまりかからない事業であること。スカウトメール配信や求人広告費用なども発生はしますが、工夫次第で削減の余地が大きい費用でもあります。

人材紹介の収益性については、こちらの記事でより詳しく解説しています。

【最新版】人材紹介って儲かるの？売上/収益性やコストについて徹底解説

新しく人材紹介事業を開始する事業者数は、現在も増え続けており、東京都内だけで、毎月100社以上の人材紹介免許の新規取得があります。(2018年5月時点)人材紹介事業者が増加し続ける要因として、ウィズコロナ/アフターコロナで企業の採用ニーズが大きく回復傾向にあることに加え、厚生労働省の許認可基準が下がり続けていることも一つの要因として挙げられます。また最近では、人材紹介事業は未経験で、人材紹介事業を立ち上げる企業も増加傾向にあります。本記事では・未経験からの人材紹介事業の立ち上げ・派遣/HRテックなど隣接す...

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【起業したい人向け】おすすめのセミナー

最後に、起業したい人に向けたおすすめのセミナーを紹介します。

結論から言えば、セミナーは「起業したい分野」ごとに参加することをおすすめします。その事業分野の最新の動向や収益性を正確に把握することに役立つからです。

まとめ

起業するために必要なことをまとめました。ぜひ起業に当たって、事業計画書を作成したり、前段階として各業種をリサーチする際の参考にしてください。