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「組織」から「個人」の時代へ。人材紹介で起きる3つの変化

人材紹介も大きく組織の時代から個人の時代へのシフトが起きています。本記事では、そのシフトの中で、人材紹介事業に起こる3つの変化について書いています。

先日、人材紹介の2020年以降の未来についての記事を公開したところ、とても大きな反響がありました。やはり、今後どのように業界が変化していくのか、多くの紹介事業者が興味を持っており、今から準備できることはしておきたいという方も多いのかもしれません。

そんな中で特に大きな反響があったのが、「組織」から「個人」の時代に移行していく中で、紹介事業にとって、どのような変化が起きるのかという部分でした。本記事では、前回の記事から更に一歩踏み込み、組織から個人の時代への移行の中で、どのような変化が起きるのかという部分を深掘りしていきたいと思います。

 

「会社」対「人」という転職する際の構図が変わる

人材紹介 個人の時代へ

「組織」から「個人」へという大きな流れは、コンサルタント自身に起こる変化だけではありません。求職者自体の価値観にも、「組織」から「個人」という大きな価値観のシフトは起きています。

今までは、「会社」選びという前提の中で、転職の軸を決めていましたが、その転職軸にも大きな変化が訪れるはずです。「個人」の価値観に紐づいた転職軸が増えるだけでなく、組織のビジョンやミッションなどの軸ではなく、その組織に在籍する個人(ロールモデル)に惹かれての転職が、増加してくるかもしれません。つまり、今までの「組織」と「個人」という転職時の構図が、「個人」と「個人」の構図に変化していくのです。

そのような変化が起きた時に、今までと同じようなキャリアに対する価値観の中で、キャリアコンサルティングをしていては、転職マーケットから取り残されていくかもしれません。各時代の個人の価値観の変容に合わせた、キャリアコンサルティングをできるエージェントが生き残っていくはずです。

 

支援できる領域が狭まっていく

組織 個人

今まではキャリアにある程度の「型」が存在しており、キャリアコンサルタントはその型を学んでいれば、幅広い候補者をサポートすることができていました。しかし、これからは今まで以上に個人の価値観が色濃くキャリア観に反映されていき、そのコンサルタントがどのような価値観で、どのような人生を歩んで来たかという部分を、求職者が重要視するようになってくるはずです。

つまり、今までのようにレールが敷かれたキャリアがなくなっていき、キャリア支援がより複雑化していく可能性があるのです。これにより、今まで以上に狭く領域特化をしてキャリア支援をするエージェントが増加する可能性があります。そしてその領域の特化の分類軸も、業界や職種ではなく、今までと全く違った価値観などの定性的な分類軸になってくるでしょう。

 

 

 

個人に相談する時代へ

キャリア 個人

最後は、求職者がエージェントを選定するために「会社」から「個人」で選ぶようになっていくという変化について深掘りしていきます。

まず、人材紹介会社で働く個人に起きる一番大きな変化は、今後は「会社への信頼」や「求人案件の価値」ではなく、「個人の価値」で集客しなければいけなくなるという事実です。あなたのキャリアに対する考え方や価値観、そして今での経験で、”あなた自身に相談がしたい求職者”をどれだけ集められるかという競争がやってきます。その変化の中で集客ツールにも変化が起きるでしょう。スカウトメールや求人掲載サービスから、SNSやブログなどの、より個人について深く知ることができるツールに移行していきます。このような変化の中で、キャリアコンサルタントにできることは、発信する力をつけ、エージェントとしてのセルブランディングを強化していくことかもしれません。

そして、経営者にも上記の変化は大きな影響を及ぼします。労働集客型のビジネスモデルである人材紹介事業では、売上を拡大していくためには優秀な人材を多く抱えることが必要でした。しかし、上記のように個人に求職者が集まるようになると、優秀なエージェントは組織に所蔵するメリットがなくなっていきます。また、厚生労働省による免許取得の要件緩和も更に進んでいき、今まで以上に個人が紹介事業を開始しやすい世の中がやってくるかもしれません。そうなると、経営者の自社の社員に向けた提供価値はこれから試行錯誤を続けなければいけません。

 

まとめ

このような変化が起きている中、東京では毎月100件近くの紹介事業者の新規免許取得があります。その中で、どのように差別化をはかっていくのかという差別化ポイントは、組織に依存する問題というよりも、これからは個人に依存する問題に変化してきています。

今から準備できることは変化に対応できるように、準備しておきたいものですね。最近では、自社では求人開拓は一切行わず、外部求人データベースサービスを利用する企業が増えてきました。求職者への価値提供にフォーカスができるからです。立ち上げ時期は出来るだけ外部リソースも使いながら、軌道修正ができる状態を保っていくことが重要です。

 

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