

営業人材というと「未経験・ポテンシャル採用が多い」印象をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
しかし、実際には営業は「営業戦略の立案」「リード育成」など高度な業務も多く、人材紹介会社などを活用した高度人材採用のメリットは大きいです。
今回は営業人材に特化した即戦力採用のコツについて、解説します。
即戦力人材の営業職を採用・雇用するメリットは、一言で言えば「確度の高い営業戦略の立案と実行が可能になる」ことです。
営業職とは、営業リストの掲載企業に飛び込み営業に行くことを指すものではありません。
営業とは「様々な広報戦略や広告手法を通じて、見込み顧客を育成し、自社サービスへの申し込み確率が高いと判断した顧客に対して効率的にセールスを行うこと」へと意味合いが変化しつつあります。
つまり、営業担当者は「セールストークが上手ければいい」のではなく、広告運用担当者や広報担当者らと連携した露出強化や、リードナーチャリングにも精通している必要があります。
広報戦略や広告戦略、リードナーチャリングに関する知識があり、なおかつインサイドセールスや対面での営業でクロージングも担当できる営業担当者は貴重な人材です。逆に言えば、未経験者・ポテンシャル採用人材にとっては「高度な営業戦略」はハードルが高いです。
自社が「リード育成」などに課題を抱えているとするならば、採用すべき対象は「若手の営業人員」複数名よりも「高度な営業人材」1名かもしれません。
営業人材の即戦力採用は、人材紹介会社の利用がおすすめです。
人材紹介会社は、単に「求職者(個人)」「求人者(企業)」のマッチングをするだけでなく求人企業の採用戦略のコンサルティングやディレクションを一括して請け負うケースがあります。
優秀な人材の紹介を受けられるだけでなく、自社の採用戦略の見直し機会となります。また、費用は成果報酬型。自社とマッチングする人材の採用が決定しない限りは支払いは発生しません。
正社員採用にこだわらず、プロフェッショナル人材の知見を週数日~の業務委託で活用できる「人材シェアリング」も検討の余地があります。
正社員採用の場合、自社の業務への強いコミットコメントが期待できる一方で、固定費が発生します。
人材シェアリングなどフリーランスの場合、稼働日数や時間が少なくなる他、勤務形態がリモートになるケースが多い一方、費用を変動費に計上できます。
フリーランス人材の人材紹介会社も近年増加傾向にあるため、採用方針に合わせ、活用を検討すると良いでしょう。
営業人材の転職市場での動向について解説します。
主なトレンドは以下の通りです。
IT業界では「2025年の崖」と呼ばれる、既存ITシステムの老朽化・肥大化・ブラックボックス化が問題視されています。
2025年以降は、従来のレガシーシステムを手がけた開発者の定年退職も続くと見られ、業務効率の低下や企業の競争力の低下による経済損失は約12兆円と予測されています。(※1)
そのため2019年度ごろからは既存システムのリプレイスやデジタルトランスフォーメーションが活発化。クラウド導入やITシステムの見直しを提案できる営業職の中途採用も活発化しています。
IT系の人材紹介についてはこちらの記事でより詳しくまとめています。
緊急事態宣言の影響で休業を余儀なくされた販売職・小売業の女性の間で、営業職への転職希望者が増加傾向にあります。
女の転職typeの調査によると、2020年6月の営業・企画・マーケティング系職種への女性の応募数は前年より増加傾向。新型コロナの影響が徐々に出始めた2020年2月以来、応募数は右肩上がりです。(※2)
営業職への注目度が高まっている理由は、販売職・小売業の休業が相次いでいることがまず挙げられます。また職種上、営業を再開しても「リモートワークにしたくても、できない」ケースが多いことが挙げられるでしょう。
営業職はメールや電話、ビデオ通話アプリを通じた商談が定着したため、リモートワークでもクロージングまで行うことも可能です。よって女性の間で人気が高まりつつあります。
2020年は新型コロナの感染拡大が世界的な問題となりましたが、発生源となった中国では拡大が既に収束傾向。2020年4月頃からは経済再開が本格化し、粗鋼生産量が増加に転じています。(※3)
2021年以降、ワクチンの普及に伴い各国で経済再開がより本格化。休業などによって人員を削減した各メーカーが、生産量増加に向けた動きを進めていくでしょう。
よって、製造ラインの拡張を支援する技術者派遣へのニーズの拡大が予測されます。また技術者派遣を各メーカーに提案できる営業人員も必要とされるでしょう。
営業職の場合、転職市場では「未経験」ないしは「営業に特化した業務経験が浅い」人材が少なくないことが特徴です。
たとえば営業職への転職例が多い業界の1つが、金融業。大手銀行の人員削減が進む中、事務方から「未経験でも転職しやすい」という理由で営業職への転身を図るビジネスパーソンが増えています。
金融業から転職するビジネスパーソンに人気の業界は、金融の知識を活かしやすいフィンテック業界などです。
上記の背景から、求職者は営業職への転職に際し「前職の職種知識を活かせるか」「未経験からでも業務を担当できるか」を重視することが多いです。
求人者(企業)にとっては、転職サイトなどで広く営業人員を募ったとしても「営業戦略をゼロから立てることができるプロフェッショナル人材を見つけられるか」は不透明な状況でもあると言えます。
求職者と求人者の希望のズレを埋め合わせていくには、人材紹介会社などの仲介が必要となる場面も多いでしょう。
最後に、営業人材の即戦力採用に使える人材紹介会社の選び方を解説します。
即戦力クラスの営業人材は、多くの場合、複数の会社から転職オファーを受けています。求職者にとって複数の選択肢がある状態であり、その中から自社が選ばれるには「働きたい」と思われる会社でなくてはいけません。
仕事の内容そのものが魅力的であることはもちろん、給与や待遇、企業のブランド価値の1つ1つを見直し、改善できる点は改善を重ねましょう。
社員の一人ひとりが自社で働くことで、どのように自分の価値を高めているのか。自社は地域や社会にどのような価値を提供しているのか。ブランドストーリーの1つ1つを自社サイトで公開することも有効です。
自社を去った退職者や、内定を辞退した辞退者から可能な限り「退職理由」「辞退理由」をヒアリング。その人物と自社がなぜ長期的な関係を築くことができなかったのか、分析することも大切です。
社内制度を部分的に見直すだけでも、社員の離職率が低下したり、採用における強みとして打ち出すことができるようになることもあります。
人材紹介会社にはそれぞれ強みがあります。
ハイクラス求人に強みを持つ企業もあれば、ベンチャーやスタートアップの採用戦略コンサルティング~マッチングまでの一気通貫サポートに強みを持つ企業もあります。
自社が企業としてどのフェーズにあり、どのような人材を求めているのかを言語化し、ターゲットに合った人材紹介会社を選びましょう。
こちらの記事では人材紹介会社を20社、一覧にしてまとめています。各社の「強み」「ターゲット」を解説しているため、ぜひ参考にしてください。
できる営業人材の即戦力採用・人材紹介の方法をまとめました。営業人材に特化した採用戦略の立案や人材紹介会社探しにぜひ役立てて下さい。
(※1)経済産業省の「2025年の崖」について分かりやすく解説
(※2)女の転職type
(※3)週刊東洋経済
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