外国人をターゲットにした人材紹介業や派遣業の落とし穴！設立・起業の課題とは

人材紹介会社のみなさま、外国人をターゲットにした人材紹介事業について、どのような意見をお持ちでしょうか？「これからチャンスがありそうなマーケット」という認識を持っている方が多いのではないでしょうか。実は昨今では、外国人をターゲットした人材紹介会社は増加傾向にあり、ベトナムやインドなどの高度IT人材を日本に誘致しようとする紹介会社や、小売や飲食業界で働く外国人層をターゲットにした人材紹介会社が急激に増加しています。（※1）では、実際に外国人をターゲットにして人材紹介事業を運営している会社は、うまくいっているのでしょうか。本記事では、外国人をターゲットにした人材紹介の最新の動向について、解説していきたいと思います。

 なぜ外国人ターゲットの紹介会社が増加しているのか？

そもそも、なぜ外国人をターゲットにした人材紹介会社が増加傾向にあるのでしょうか。主な理由としては、日本の労働人口が減少していることが挙げられます。これから拡大していくであろう外国人マーケットにチャンスを見出している会社が多いのです。2つ目の理由としては、外国人人材の大量集客の難易度が決して高くないことが挙げられます。日本であれば、大手の実績がある人材紹介会社しかできないような業務提携も、新興国では信頼できる日本の会社として一括りにされるからなのかもしれません。また、新興国における日本人気は未だ衰えていないことも、要因の1つとして挙げられます。こういった理由から、外国人をターゲットにした人材をターゲットにし、開業している人材紹介会社が多くあるのです。

外国人人材紹介における「設立」「起業」などの課題

とはいえ外国人人材紹介においては「設立」「起業」や、事業立ち上げ後の求職者の集客段階などにおいて課題があります。課題の例を見ていきましょう。

「国外にわたる職業紹介」の手続き

まず国外に居住する求職者（日本人でも）を日本の企業に紹介する場合には「国外にわたる職業紹介」の手続きが必要です。具体的には職業紹介事業者は厚生労働省に「取扱地域の変更届出」（※人材紹介業の許認可取得の段階で取扱地域が「日本」のみの場合）を行い、相手国の法律に基づく証明書類を準備することが求められます。この「相手国の法律に基づく証明書類」の準備には、苦戦する人材紹介会社が多いです。手続きにおける書類不備も起きやすいため、労働局と密にやり取りしながら書類を準備するのがおすすめです。また紹介会社の立ち上げ時点で、外国人人材紹介を手掛ける予定があるならば、そのことを前提とした上で許認可取得を行うこともおすすめします。

「ビザ」「求められる日本語能力」にも課題がある

外国人人材を対象とする求職者集客においては「ビザ」や「求められる日本語能力の高さ」にも課題があります。特に接客業や販売、営業などでは日本人と同等レベルの高い日本語力が無いと、企業側から採用に至ることが非常に少ないです。

外国人をターゲットとする人材紹介や派遣の隠れた落とし穴

では、外国人をターゲットにしている人材紹介会社は事業収益化に成功しているのでしょうか。もちろんうまく行っている会社も多くあるはずですが、実はとても苦労している会社が多いのも事実です。それは、外国人を受け入れる体制があるような会社や、採用要件を外国人可にしている会社が、まだまだ少ないことが原因として挙げられます。つまり、求職者と面談をすることは容易でも、推薦できる求人案件が圧倒的に不足してしまっているのです。とはいえ、「日本はこれだけ人材不足が問題になっているのだから、外国人採用をしたい会社は多いはずだろう」と考える方も多いのですが、実際はまだその課題に対して、外国人採用というソリューションを使っている会社が少ないのが現実なのです。では、なぜ日本企業の外国人の受け入れ体制がないのかという部分について、もう少し深掘りします。

入社前の体制変更ができていない

日本人を採用して受け入れる場合と、外国人を受け入れる場合には、大きな差があります。外国人の採用となると、日本人とは採用基準も変わってきます。そして、採用するための選考フローも変わります。そして、入社前の契約条件チェックも、日本人とは文化の違いもあり、外国人は雇用条件について非常にシビアだったりします。さらに入社が決定した後には、ビザの発行や各種届出が必要になります。まとめると、このノウハウや体制がない日本企業がほとんどなのです。

マネジメントノウハウがない

また人材のマネジメントにも不安を持っている企業も多いです。社員が日本人ばかりで、外国人が入社したら、誰がどのようにマネジメントするのだろう。会社文化が変わってしまうのではないかという不安を持っている経営者も少なくありません。つまり、入社後の定着に関するリスクや、既存社員のモチベーションの変化のリスクを考えて、なかなか踏み込めない企業も多いのではないかとも考えられます。

ブルーオーシャンなマーケットとしての「外国人人材紹介」

悲観的な要素が羅列されましたが、このマーケットには多くのチャンスがあります。外国人の人材ニーズは、遅かれ早かれさらに高くなっていくことは予想されます。また、先行して外国人マーケットで、ポジションを築いている紹介会社もまだまだ少ないです。つまり、外国人求人案件を獲得するノウハウや人脈、上記のような日本企業の外国人受け入れに対する課題を払拭するソリューションがあれば、これから拡大していくであろう外国人マーケットで、事業も急成長していくチャンスはあると考えます。

ベトナム人の人材紹介は特に注目度が高い

たとえばベトナム人をターゲットとした人材紹介業や派遣業は、特に注目度が高まっています。ベトナムの人口はおよそ1億人で平均年齢が約31歳と若く、

なおかつ
・日本語学習者が多い
・IT人材の母数が多い（毎年5~6万人のIT人材が輩出されている）
・製造業関連のエンジニアも多い
といった特徴があります。

つまり、高度な日本語能力を持つIT人材や製造業関連のエンジニアの紹介事業や派遣事業に参入できる余地が比較的大きいと言えるでしょう。また、今後は周辺国であるミャンマーやバングラデシュも、同様の「ブルーオーシャンとしての外国人人材紹介」に取り組む際の参入先の候補になり得る可能性があります。

まとめ

いかがでしたでしょうか。外国人人材をターゲットにした人材紹介会社が実は増加傾向にあること、そしてそこには隠れた大きな壁が存在すること、しかしそこをクリアできれば大きなチャンスがあることは、ぜひ覚えておいてください。もしこれから紹介事業の開業をお考えの方がいらっしゃれば、外国人というターゲットも選択肢の１つに入れてみても良いかもしれません。

JAC Group （https://www.jacgroup.com/jp/recruitment-market/article/trends-in-the-white-collar-recruitment-market-in-vietnam-january-march-2024）（参照2024-10-01）