外国人の人材紹介における「ビザ」と「日本語能力」の問題

外国人を対象とした人材紹介をお考えのみなさま、ビザと日本語能力について理解しておりますでしょうか。

外国人を対象とした人材紹介会社は増えておりますが、実はビザの問題と受け入れ側の求人企業の日本語能力のハードルの高さに苦戦を強いられている人材紹介会社もかなり多いのが実情です。
本記事では、外国人の人材紹介におけるビザと求人企業から求められる日本語能力について解説していきます。

外国人の人材紹介における2つの壁

限られたビザ領域

外国人が日本で就業するためには、ビザの取得が必要です。
就業ビザは16種類あり、その他にも高度専門職ビザが2種類、外交ビザが1種類、公用ビザが1種類の合計20種類が就業時に使えるビザです。

▼外国人が就労や長期滞在を目的とする場合のビザ一覧(外務省)

就労や長期滞在を目的とする場合

Ministry of Foreign Affairs of Japan

外交ビザや公用ビザは、実質人材紹介の対象とはならないので、就業ビザと高度専門職ビザが人材紹介の対象となりますが、就業ビザの種類を見ていくと「教授」や「企業内転勤」など人材紹介には適さないビザも多く含まれており、一般的な仕事でビザが下りる領域は限られています。

さらに、これらのビザは仕事内容によって下りないこともあり、すべての仕事で外国人を採用できるという訳ではありません。スーパーのレジ打ちや工場のライン工など、単純労働の仕事は、日本人の就業率低下を防ぐためにもビザが下りないことが通常です。

求められる日本語能力

またビザの問題以外にも求人企業が求める日本語能力レベルが高いといった問題もあります。

近年、特定技能などのニュースもあり外国人採用のニーズは高まっていると言えますが、求人企業のほとんどが採用条件に、日本人と同等レベルの日本語能力を求めています。

具体的には、日本語能力検定2級(所謂N2)以上の語学力が一つの基準になっており、N3でも応募可能な案件は確かにありますが、求人企業があえてN2以上の語学力を有する人材に期待し、ハードルを下げている場合がほとんどです。

特に、文系職（ホテルのスタッフ、接客、販売、営業）などは日本人と同等レベルの会話力がないと採用されることは難しいです。逆に理系職のエンジニアならばプログラミングがメインになるので日本語能力があまり求められないイメージがありますが、実際はエンジニアの常駐先や納品先の取引相手は日本人です。開発工程のたびにミーティングをしながら仕事を進めるため、高度なインプット力、アウトプット力が日本語で求められています。

まとめ

ブルーオーシャンとして、注目を浴び始めた外国人紹介市場ですが、ビザと求人企業側の受け入れの問題で苦戦を強いられている人材紹介会社がほとんどです。

今後の国の動きにもよりますが、N2以上の求職者を集められる、かつ限られたビザ領域の仕事を紹介できる人材紹介会社のみが売上をあげていけるのではないでしょうか。

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