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市場動向
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【2020年12月最新】正社員有効求人倍率及び2020年の平均有効求人倍率まとめ

    厚生労働省から「一般職業紹介状況(令和2年12月分及び令和2年分)」が発表。2020年12月の正社員有効求人倍率と、2020年を通しての平均有効求人倍率が公表されました。最新数値を1つ1つ紐解きながら改めて新型コロナウイルスが人材紹介業に与えた影響や今後の展望を考察していきます。

    2021年1月29日、厚生労働省から「一般職業紹介状況(令和2年12月分及び令和2年分)」が発表。2020年12月の正社員有効求人倍率と、2020年を通しての平均有効求人倍率が公表されました。

    今回は、2020年12月の最新数値を1つ1つ紐解きながら改めて新型コロナウイルスが人材紹介業に与えた影響今後の展望を考察していきます。

    2020年12月最新有効求人倍率及び一般職業紹介の概況

    2020年12月の有効求人倍率は、2020年11月と同水準で1.06倍となりました。

    また正社員有効求人倍率(季節調整値)は0.81倍。前月を0.01ポイント上回っています。

    2020年12月の後半から1月にかけ、新型コロナウイルスの第三波が押し寄せ、緊急事態宣言の再発令に至りました。

    政策や市場の変化が、有効求人倍率の数値に反映され、データが集計されるまでにはタイムラグがあります。

    2回目の緊急事態宣言の、経済及び転職市場へのダメージは2020年12月時点の数値にはまだ十分に反映されていないと考えて良いでしょう。

    2020年12月正社員有効求人倍率は0.81倍

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    2020年12月の正社員有効求人倍率は、0.81倍です。

    正社員有効求人倍率は「1.0」が基準値。1.0を上回ると売り手市場、1.0を下回ると買い手市場です。

    依然として国内の転職市場は求人ニーズが冷え込んでおり、即戦力性の高いハイクラス人材など一部の層以外の人材にとっては「転職難易度が高い」状態と言えるでしょう。

    正社員有効求人倍率は9ヶ月連続で1.0倍割れ

    正社員有効求人倍率は、9ヶ月連続で1.0倍を割り込んでいます。具体的な数値の推移は以下の通り。

    • 2020年1月 1.07倍
    • 2020年2月 1.05倍
    • 2020年3月 1.03倍
    • 2020年4月 0.98倍
    • 2020年5月 0.90倍
    • 2020年6月 0.84倍
    • 2020年7月 0.81倍
    • 2020年8月 0.78倍
    • 2020年9月 0.78倍
    • 2020年10月 0.79倍
    • 2020年11月 0.80倍
    • 2020年12月 0.81倍

    2020年12月に緊急事態宣言が再発令されたことを踏まえると、2021年も当面は下降傾向が続く可能性が高いです。

    宿泊業・飲食業のコロナ禍での苦境が一層鮮明に

    12月の新規求人は対前年同月比で18.6%減。

    対前年同月比を産業別に見ると、特に下落幅が大きいのは「宿泊業」「飲食サービス業」。いずれも対前年同月比で、31.4%減です。

    そのほかには「生活関連サービス業」「娯楽業」で30.8%減。「卸売業」「小売業」で28.3%減。「情報通信業」で26.8%減。

    「運輸業」「郵便業」で25.2%減となりました。

    2020年の平均有効求人倍率は1.18倍

    2020年全体を通しての、平均有効求人倍率は1.18倍でした。

    2019年の平均有効求人倍率は1.60倍であったことを踏まえると、第二次安倍政権の発足以来、長らく続いてきた好景気及び売り手市場が一変。経済情勢と転職市場のネガティブな変化が際立つ結果となりました。

    新型コロナ感染拡大が人材紹介業に与えた影響

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    最後に、新型コロナの感染拡大が人材紹介業に与えた影響を見ていきます。

    コロナ禍での各社の採用計画の見直しや求人数の減少、フリーランスなど変動費で活用できる人材へのニーズ上昇についてはこちらの記事でまとめています。

    2020年9月の有効求人倍率データをもとにした記事ですが、9月以降も数値は低調に推移しており、市場の求人ニーズの動向は依然として同様の状態と言えます。

    こちらの記事ではウィズコロナ時代の人材業界の将来性について考察しています。

    上の2記事を踏まえた上で、2021年の展望について見ていきましょう。

    2021年の展望

    covid19

    まず2021年1月29日に公表された正社員有効求人倍率は「2020年12月」及び「2020年全体」のデータとなります。

    年が明け、2021年1月7日には2度目となる緊急事態宣言が発令。

    当初は緊急事態宣言の範囲は1都3県に限定されていたものの、1月13日には対象が11都府県に拡大。2月には、緊急事態宣言の期間が3月7日まで延長されることが決定しています。

    2020年の平均有効求人倍率の遷移を改めて確認すると、ダイヤモンド・プリンセス号が横浜港に着港した2020年2月頃から下降傾向。1回目の緊急事態宣言が発令された4月〜5月にかけて、大きく有効求人倍率が低下。緊急事態宣言解除後も、下降傾向は続きました。

    「Go To トラベル」キャンペーンなど政府が打ち出した多数の景気刺激策が効果を見せ始め、感染者数の拡大も落ち着いた2020年秋に数値が底を打っています。

    2020年の数値の推移を参考にすると、有効求人倍率の回復には緊急事態宣言の解除及び「GoTo」もしくは「GoTo」に変わる大規模な景気刺激策は必要不可欠と言えるでしょう。

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    また2021年は、1年間延期された東京五輪・パラの開催年でもあります。

    東京五輪・パラが「有観客開催」か「無観客開催」か。もしくは中止となるのか。開催される場合も、インバウンド需要は見込めるのかは「景気刺激策としての東京五輪・パラ」について考える際、避けて通れないポイントです。

    東京五輪の開催有無や開催形式によっても、特に観光や宿泊、飲食に関わる業界の有効求人倍率は大きく上下動することが予想されます。

    まとめ

    2020年12月最新の有効求人倍率データについて紹介しました。2021年の展望も踏まえ、自社の求職者集客や求人案件の確保、法人営業の方向性の検討に役立ててください。

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