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人材派遣
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紹介予定派遣の手数料の相場はいくら?派遣期間と料率の関係は?

    紹介予定派遣は労働者が最長6か月以内派遣社員として就業し、労働者と派遣先企業の希望条件が互いに一致した場合に正規雇用される制度。

    採用サイドにとっては「業務経験の浅い人材などでもまずは派遣社員として適性やポテンシャル、人柄を見極める期間を設けることができるため、雇用リスクが低減される」などのメリットがあります。

    人材派遣会社と人材紹介会社の要素をどちらも持ち合わせた人材ビジネスの一種であり、注目されている業態の1つ。派遣会社による人材紹介業の開業が続くトレンドの中で、再注目される可能性を秘めています。

    派遣業の人材紹介業参入の流れについては、こちらの記事でまとめています。

    今回は、紹介予定派遣の手数料相場について解説します。

    紹介予定派遣とは

    紹介予定派遣とは冒頭にも記載した通り、最長6か月以内の派遣就労と、派遣期間終了後の正規雇用への登用制度がセットになった派遣の仕組みです。

    一般的な派遣との違いなどをより詳しく見ていきましょう。

    紹介予定派遣と一般的な派遣の違い

    紹介予定派遣と一般的な派遣の違いは「派遣期間終了後に、派遣先企業で正社員や契約社員として働くことを前提としているか」です。

    一般的な派遣では、派遣社員の雇用元はあくまで「派遣会社」です。派遣法では「3年ルール」が定められており、同一の課や部署で派遣労働者として働くことができる期間に上限が定められています。

    そのため、3年経過後に直接雇用に切り替わることはありますが、派遣が開始した時点で「直接雇用を前提としている」わけではありません。

    一方で紹介予定派遣では、派遣期間は直接雇用のための試用期間に位置づけられます。

    紹介予定派遣と無期雇用派遣の違い

    紹介予定派遣と無期雇用派遣の違いは「雇用主」です。

    紹介予定派遣では、派遣期間の6か月間は派遣会社が雇用主。直接雇用に切り替わった場合は、派遣先企業が雇用主となります。

    無期雇用派遣では、派遣労働者と派遣会社が期間の定めのない雇用契約を交わします。

    紹介予定派遣と人材紹介の違い

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    紹介予定派遣と人材紹介の違いは、試用期間としての派遣の有無です。

    紹介予定派遣では、最長6か月の試用期間として「派遣」を設けることで求人者(企業)の雇用リスクを低減しています。

    一方、人材紹介会社では人材の試用期間などは特に設けていません。万が一紹介した人材が早期退職した場合には、紹介手数料の一部返金などを行うことで保証を行います。

    総じて、紹介予定派遣の方が「未経験者や職歴が浅い人材でも採用しやすい」。人材紹介の方が「ハイクラス人材を採用しやすい」傾向が比較的強いでしょう。

    紹介予定派遣の手数料相場

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    紹介予定派遣の手数料相場について解説します。

    紹介予定派遣を手掛ける大手事業者・テンプスタッフの料金体系を参考に、1つ1つ見ていきましょう。(※1)

    結論から言えば、派遣期間の料金は労働者の時間単価及び実働時間から算出されます。そして採用決定時の手数料は、労働者の理論年収×料率で決まります。

    つまり紹介予定派遣を利用し、採用を行う場合の手数料の額面は「どの程度の年収ラインに相当する社員を雇用したいのか」による面も非常に大きいです。

    派遣開始前

    派遣開始前の着手金や、派遣スタッフの紹介そのものに関する費用などは発生しません。

    派遣期間中

    派遣期間中は、派遣料金が発生します。派遣料金は一般的に時間単価×実働時間に加え、手数料をプラスして算出されます。手数料は、派遣社員の月給に対して3割前後です。

    採用決定時

    紹介予定派遣の採用決定時の手数料は、紹介予定派遣で働く社員(個人)の理論年収に対して15%~30%の間で設定されているケースが多いです。
    一般的な人材紹介業の手数料相場については、概要を以下の記事にまとめています。

    15%~30%と手数料相場に開きがある理由は、採用決定までに最長6か月の派遣期間があるためです。

    紹介予定派遣の手数料は「派遣期間」によって変動する?

    紹介予定派遣では、派遣期間が長いほど採用決定時の手数料の料率は引き下げられるのが一般的です。

    最長6か月の派遣期間をフルに近い期間活用するほど、「理論年収の15%」に近い水準に手数料率が引き下げられていきます。

    書類

    求人者(企業)にとっては、紹介予定派遣の社員が優秀ならば、6か月の派遣期間を早めに切り上げて正規雇用することが望ましいでしょう。派遣社員の月給の3割に相当する手数料を支払う必要がなくなる上、より高度な業務を積極的に任せることが可能になるためです。

    6か月に渡り、紹介予定派遣を活用している企業は「その人材を正式雇用するか」迷っている可能性があります。正規雇用するか迷っている企業にとっては、理論年収の3割の手数料は非常に高額に映るでしょう。

    よって手数料率を派遣期間に応じて引き下げることで、正規雇用への転換のハードルを低くすることを試みているのです。

    紹介予定派遣の手数料についてよくある質問

    最後に紹介予定派遣の手数料についてよくある質問をまとめました。

    派遣期間終了後に労働者と直接契約することは可能?

    可能です。

    「派遣期間終了後、派遣社員と企業の意向が合致せず正規雇用に転換しなかった」ものの、「派遣会社経由とは別の形で両者が再度マッチングし、両者の意向が合致。正式に採用となる」というケースは起こりうることです。

    ただし、紹介予定派遣の実施期間中から「派遣会社を介さずに、求人者と求職者が就労条件に関する交渉を独自に実施。口裏をあわせ、紹介予定派遣の終了後に選考を受けなおす」ことを企てていた場合、派遣会社の規約に抵触する可能性が高いでしょう。

    企業にとって、派遣会社は「安定的な労働力を変動費として確保する」「優秀な人材を正規雇用に転換する」ための貴重なルートの1つです。

    派遣会社との信頼関係を保つためには、優秀な人材の正規雇用への転換は派遣会社経由で行うと良いでしょう。

    紹介予定派遣の直接雇用への転換率はどれくらい?

    エン・ジャパンの調査によると、「紹介予定派遣として就業したことがある」方は9%。そのうち、67%が直接雇用になった経験があると回答しています。(※2)

    改善の余地は大きいものの、過半数の派遣労働者が直接雇用への転換に成功しているという数値は決して悪いものではありません。

    一方で、大きな課題があると見られるのが「紹介予定として就業したことがある」人の割合。回答者全体に対して、1割にも満たない数値です。紹介予定派遣は、そもそも「紹介予定派遣として就業すること」そのもののハードルが高いことを意味する数値と言えるでしょう。

    紹介予定派遣が過剰にハードルが高いサービスとして受け止められている原因を突き止め、改善を行うことができれば、派遣会社にとって紹介予定派遣は「人材派遣」と「人材紹介」のいいところどりをした事業としてより売り上げに寄与するビジネスモデルになりえるのではないでしょうか。

    まとめ

    紹介予定派遣の手数料相場について解説しました。
    紹介予定派遣は、人材派遣と人材紹介を組み合わせた人材ビジネスのモデル。派遣業の将来性について考えるうえで、再注目される可能性がある事業の形態の1つです。
    ぜひ、紹介予定派遣の収益性などを検討する際の参考にしてください。

    (※1)テンプスタッフ
    (※2)エン・ジャパン

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