資本金0円でも起業は可能？自己資金がない人が活用可能な助成金・おすすめビジネスモデルまとめ

今回は資本金がゼロ円や1円など、少額の資金でも起業はできるのか。また起業はしたいものの自己資金がない場合に、使用できる助成金やそもそも検討すべきビジネスモデルについて解説します。

結論から言えば、法人を立ち上げる場合に「資本金ゼロ」とするメリットは非常に薄いです。自己資金があまりない場合も、創業融資などを活用して当面の運転資金を確保することをおすすめします。

逆に創業融資などの活用も難しいフェーズの場合は、当面は代行業などを個人として運営することを検討すると良いでしょう。

資本金0円でも法律上は起業できる

2006年5月に施行された会社法によって、最低資本金制度が廃止されたため、法人は資本金0円でも、法律上は起業が可能です。ただし厳密には「1円以上の資本金」もしくは「現物出資」が必要です。

現物出資とは、起業時に金銭出資によらず、パソコンや自動車などの現物を出資することで株式を取得することです。貸借対照表上の資産として計上ができる「現物」を用意することで資本金の額を抑えることができます。とはいえ後述の通り、現物出資によって資本金をゼロにすることには特段のメリットはありません。

法人、個人事業主、医療法人、一般社団法人の資本金に関するルールを以下の表にまとめました。

（※）医療法人、一般社団法人の場合「基金」が法人における「資本金」に相当する。

多くの方が立ち上げを検討する形式は「法人」もしくは「個人事業主」でしょう。法人立ち上げには定款印紙と認証、その他諸々の手続きも含めて24万円ほどの費用がかかります。また後から資本金を増資する際にも複雑な手続きが必要。資本金をゼロに近づけたとしても必ずかかる費用は存在し、やはり法人の立ち上げには一定の資金を要します。

実質的には「資本金ゼロでの起業は可能だが、メリットがほぼ無い」状態です。資本金ゼロで起業する場合は個人事業主の方が適しており、法人の立ち上げを検討するならば創業融資の活用を検討すると良いでしょう。

会社設立時の資本金の額を検討する際のポイント

資本金ゼロでの起業は、現物出資を活用することで法律上は可能です。しかし資本金は「事業立ち上げの初期費用」でもあり「当面の運転資金」でもあります。当面の運転資金がゼロの状態での起業は、非常に経営のハードルが高いものとなります。

つまり、少ない資本金の額で起業するときは「最低限、いくら用意すべきか」を慎重に検討しましょう。

用意すべき資本金の額面は市場によっても異なります。

たとえば飲食店の場合、内装や各種調理器具、広告費なども含めて1000万円程度の資本金が必要になるケースもあります。反対に代行業などであれば100万円程度での創業も可能でしょう。

総じてまずは300万円～500万円程度の資本金を用意することが、十分な初期費用と運転資金を担保する意味では望ましいです。

初期費用

オフィスの初期費用や、デスク、PCなど業務に最低限必要な環境を整えるための費用です。

これらの費用は、基本的に資本金からねん出することとなります。

IT企業などテレワークを導入しやすい業態の場合、オフィスは人数が増えるまではシェアオフィスを活用するのも1つの手。シェアオフィスで事業を立ち上げる起業家は近年増加傾向。法律の緩和も流れを後押ししており、近年では人材紹介業もシェアオフィスでの開業が可能となりました。

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運転資金

資本金は当面の運転資金となります。

どのような事業も、開業後すぐに軌道に乗せることは簡単ではありません。開業後すぐにまとまった受注や契約を獲得できたとしても、入金タイミングが数か月先となることも珍しくはありません。

たとえばシステム開発を「準委任契約」ではなく「請負」で受託した場合「仕事の完成」が契約上、必須となります。つまり仕事の完成までは入金がされず、何らかのトラブルによって「仕事の完成」が出来ない場合は契約そのものが破棄されてしまうリスクもあります。

こうしたトラブルがあったとしても、キャッシュフローが過度に圧迫されることが無いように、資本金の額面にある程度の余裕を持たせることは経営面において必須です。

社会的な信用

資本金は、銀行から融資を受ける際の代表的な審査項目になります。資本金の額面が著しく小さい場合、創業後の事業の継続性に懸念があるとみなされ、思うように融資を受けられないケースも出てきます。

資本金ゼロ＆1円起業に適したビジネスモデルの例

「資本金ゼロ」など、極めて少額の資本金で事業を立ち上げる場合、先行投資がほぼ不要のビジネスモデルが適しています。たとえば飲食店など、内装や設備面への先行投資、採用などに初期投資が必要なビジネスは向きません。

きわめて少額の初期投資で立ち上げられるビジネスには「代行業」「無在庫販売」などがあります。

代行業であれば「家事代行」などは仕入れが不要であり、シェアオフィスなどでも運営可能な業態です。

無在庫販売の場合、注文が入ってから在庫を確保する形のため在庫リスクがありません。無在庫販売の代表的なプラットフォームには、株式会社エニグモが運営する「BUYMA」が挙げられます。

とはいえいずれのビジネスモデルも、規模の拡大を目指すうえでは広告費の投下や「有在庫」へのビジネスモデルの切り替えなどもいずれ必要となります。法人を立ち上げたとしても、資本金の小ささがビジネスの拡大のネックとなりやすいことは否めないでしょう。

一定の資本金を用意した際に適したビジネスモデルの例

一定の資本金を用意した際に適したビジネスモデルの例を紹介します。
結論から言えば、資本金が他社の参入障壁となるビジネスで、個人でもある程度スケールさせることができる可能性がある市場がねらい目です。

人材紹介業

人材紹介業は国の許認可事業の1つであり、無免許での事業運営は法で禁じられています。そして許認可の要件として、資本金の要件が以下の通り定められています。

・資産総額から負債を引いた額が500万円を超えていること
・事業資金が現預金で150万円以上

これから人材紹介業を新規に立ち上げる場合は、資本金として500万円以上を用意することができれば金銭面の要件を満たします。
人材紹介業は個人事業主でも設立可能なビジネスであり、シェアオフィスでも開業可能。なおかつ人材ビジネス分野ではもっとも収益性が高いビジネスでもあり、資産要件を満たすことができるのであれば開業を積極的に検討する価値があります。

人材紹介業は個人事業主でも独立・開業が可能！要件・注意点・メリット・デメリット

人材紹介業は維持費が少額で、開業時の事務所要件などいくつかの条件を満たせば比較的開業がしやすい業種です。ただし、独立・開業にあたっては「法人格を取得するべきか」「個人事業主でも開業できるのか」など免許取得時に知っておくべきポイントもあります。独立・開業に必要な要件や「法人格を取得すべきか、個人事業主でも良いのか」を1つ1つ解説していきます。人材紹介・有料職業紹介で独立！免許取得時に知っておきたいこと人材紹介業とは、正式には「有料職業紹介」を指す言葉です。有料職業紹介とは厚生労働大臣の認可を受け...

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小規模ビジネスのM&Aも検討の余地あり

小規模な飲食店や小売店、システム開発会社やITサービス事業者をM&Aすることも、検討の余地があります。
M&Aの利点は既に一定程度の売り上げが立っている実店舗やITサービスを買収することで、M&A後、早期に売り上げの発生が見込めること。また現在の運営者から、固定費・変動費のそれぞれの内訳をヒアリングすることで、事業運営に必要な予算も正確に把握できることなどが挙げられます。

会社設立時に知っておくべき利用しやすい創業融資

最後に、会社設立時に知っておくべきおすすめの融資を紹介します。

地域中小企業応援ファンド

地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ型）は、中小機構と各都道府県の公共団体・金融機関等が共同で運営する官民ファンド。助成金は商品開発・販路開拓など幅広い用途に利用でき、返済の必要が無く、複数年に渡り資金を助成するファンドもあります。

公式URL：https://www.smrj.go.jp/sme/funding/regional_fund/index.html

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上の取組に要する経費の一部を支援する制度。販路開拓などにかかる経費のうち3分の2、最高50万円まで補填を受けられます。
「最高50万円まで」と支援額が小さいことがネックではありますが、他の補助金よりも申請のハードルは低め。また販路開拓や生産性向上について、商工会議所のサポートも得られます。
創業時にまず申し込んでみる価値がある補助金の1つと言えるでしょう。

公式URL：https://r1.jizokukahojokin.info/

まとめ

資本金ゼロなど極めて少額の資本金による起業について、解説しました。少額の資本金による法人の立ち上げはメリットが小さく、資本金ゼロの場合は個人事業主としての事業運営を行う方がより現実的。

法人を立ち上げる場合は、資本金の額は融資の受けやすさにも直結します。また資本金の小ささが成長のネックにもなり得ます。融資なども活用しながら一定額の資本金を用意し、収益性が高い事業分野でのビジネス展開を検討することをおすすめします。