IT系人材紹介を始めるには？プログラマー・エンジニア人材の集め方や求人開拓のコツ

IT人材に特化した人材紹介の立ち上げを検討している方も多いでしょう。

dodaエージェントサービスの調査によると、2020年11月時点の求人倍率は全職種の平均値で1.79倍。商社・流通は0.77倍、小売・飲食は0.53倍とコロナ禍における経済活動の停滞や外出自粛の影響が大きな分野では「1」を下回っています。（※1）

一方でIT人材への採用ニーズは堅調で、doda調べの有効求人倍率は7.29倍。IT人材は売り手市場であり、人材紹介会社にとっては参入しやすい分野でもあります。

今回はIT分野の人材紹介の立ち上げを検討している方に向け、事業の立ち上げ方や求職者・求人者の集め方を解説します。

IT人材に特化した人材紹介を始めるには？

IT人材に特化した人材紹介を始めるには「人材紹介の立ち上げ方」を知り、なおかつ「IT業界のマーケット分析」と「自社のポジショニング戦略」を練る必要があります。

人材紹介会社の立ち上げ方そのものは、「営業人材に特化したエージェント」「総合型のエージェント」など一般的な人材紹介業の起業と同じです。

人材紹介業の起業の方法は、こちらの記事でまとめています。

人材紹介会社の起業完全ガイド。転職エージェントの事業立ち上げについて解説

人材紹介会社を起業しようとしている皆様、起業の準備は整っていますか？「準備をした方がいいのは分かっているけど、何をどのような順番で準備すれば良いのか分からない」そんな方も多いのではないでしょうか。未経験から人材紹介会社を起業する方が増えている昨今では、完全未経験からでもしっかり準備をしていれば、事業収益化を達成している会社がたくさんあります。しかし準備を怠ってしまうと決して上手くいかないのが、人材紹介事業です。大手人材会社で圧倒的な成績を残していたキャリアアドバイザーの方ですら、準備を怠って...

人材紹介マガジン

人材紹介会社は個人事業主での開業も可能です。

人材紹介業は個人事業主でも独立・開業が可能！要件・注意点・メリット・デメリット

人材紹介業は維持費が少額で、開業時の事務所要件などいくつかの条件を満たせば比較的開業がしやすい業種です。ただし、独立・開業にあたっては「法人格を取得するべきか」「個人事業主でも開業できるのか」など免許取得時に知っておくべきポイントもあります。独立・開業に必要な要件や「法人格を取得すべきか、個人事業主でも良いのか」を1つ1つ解説していきます。人材紹介・有料職業紹介で独立！免許取得時に知っておきたいこと人材紹介業とは、正式には「有料職業紹介」を指す言葉です。有料職業紹介とは厚生労働大臣の認可を受け...

人材紹介マガジン

IT業界のマーケットや、人材紹介関連のトレンドをまずは見ていきましょう。

IT人材の定義

中小企業庁では、IT人材を「ITの活用や情報システムの導入を企画、推進、運用する人材」と定義しています。（※2）

広義の「IT人材」には、ディレクターやマーケター、現場の運用担当者も含まれると考えてよいでしょう。

一方、経済産業省が定義する「高度IT人材」はより狭義です。

経済産業省では、めざすべき高度ＩＴ人材像を、①基本戦略系、②ソリューション系、 ③ クリエーション系に区分し、必要なスキルを明確化。アルゴリズムやデータベースソフトウェア開発、プロジェクトマネジメントなど求められるスキルとその詳細を一覧にまとめています。

気になる方は、ぜひ経済産業省の資料を参考にしてください。（※3）

総じてIT人材とは、広義にはエンジニアやプログラマーも含む「ITシステムに関わる人全般」。

狭義の高度IT人材は「アルゴリズムやデータベース、プログラミングの専門知識を有した人材」と言えるでしょう。

IT人材の人材紹介が注目されている理由

IT人材の人材紹介が注目されている理由は、大きく分けて3つです。

1つ目は、多くの企業の慢性的なIT人材不足。doda調べのIT人材の有効求人倍率は7.29倍と極めて高く、IT人材にとっては売り手市場。人材紹介会社にとっては、マッチングが成立しやすい状況です。

2つ目は、IT人材の年収水準。人材紹介会社の手数料相場は、マッチングした求職者の理論年収の30%前後。ハイクラス人材のマッチングに成功すると、1件のマッチングが200万円〜300万円の見込み売上に繋がります。IT人材は売り手市場ということもあり、年収も高水準です。

3つ目は、中長期的なトレンド。日本では、2030年に約40~80万人規模のIT人材不足に陥ると推測されています。IT人材の慢性的な人材不足というトレンドが中長期にわたって続く可能性が高いため、人材紹介会社にとっては先行投資などもしやすい状況です。

IT分野の人材紹介立ち上げ・新規参入の課題

IT分野の人材紹介立ち上げの大きな課題は、求職者集めです。

たとえば、転職意欲の高いITエンジニアはエージェント経由ではなく、友人・知人のつながりを元にリファラル採用で次の現場を決めることも多いです。

このことは、売り手市場での転職活動には「転職活動の進め方の選択肢自体が多い」ことを意味します。

新規参入したばかりのエージェントにとっては「どのような施策を打てば自社サービスをエンジニアに使ってもらうことができるのか」が課題。立ち上げ直後は、試行錯誤が続く可能性も高いでしょう。

IT人材の人材紹介は儲かる？

IT人材の人材紹介は儲かるのでしょうか？職種ごとの理論年収を1つ1つ見ていきましょう。

人材紹介のコスト構造や収益性はこちらの記事でも解説しています。

人材紹介って儲かるの？独立した際の年収や売上・利益率を徹底解説

新しく人材紹介事業を開始する事業者数は、現在も増え続けており、東京都内だけで、毎月100社以上の人材紹介免許の新規取得があります。(2018年5月時点)人材紹介事業者が増加し続ける要因として、ウィズコロナ/アフターコロナで企業の採用ニーズが大きく回復傾向にあることに加え、厚生労働省の許認可基準が下がり続けていることも一つの要因として挙げられます。また最近では、人材紹介事業は未経験で、人材紹介事業を立ち上げる企業も増加傾向にあります。本記事では・未経験からの人材紹介事業の立ち上げ・派遣/HRテックなど隣接す...

人材紹介マガジン

プログラマー・エンジニアの理論年収

エンジニアの平均年収の目安は550万円です（※4）。日本の全職種の平均年収が454.5万円のため、エンジニアの理論年収は全体平均よりも高めと言えるでしょう。

なおIT業界は、大手SIerを頂点とする「下請け構造」が特徴でもあります。自社サービス開発を行うベンチャー・スタートアップは、IT業界全体の売上高から見るとごく一部です。

つまり上流工程を担当するエンジニアと、下請けのコーダーでは平均年収は大きく異なります。

平均年収の値だけを見るのではなく、より詳細に市場分析をする際には「どの工程の、どのような業務を担当しているエンジニアをターゲットとするか」も重要です。

ITコンサルタントの理論年収

ITコンサルタントの平均年収は、651万円です（※5）。

近年、IT業界では大手コンサルティング会社が経営課題の分析からシステム導入までを一気通貫で担当するケースが増えつつあります。そのため、コンサルティング会社で上流の要件定義などを行うコンサルタントの年収は高い傾向にあります。

IT分野の人材紹介の主なビジネスモデル

続いて、IT分野の人材紹介の主なモデルを紹介します。

ハイクラス人材

まずはハイクラス人材に特化したもの。たとえばITコンサルタントや30代以上の管理職経験のあるエンジニア、特定の技術に長けたスペシャリストなどの転職支援を中心に手がけるものです。

ハイクラス人材の理論年収は、ITコンサルタントの年収として紹介した651万円以上が目安。年収1000万円以上のプレイヤーも多く存在します。

ハイクラス人材に特化したエージェントは、マッチング成立ごとの見込み売上の額の大きさが強み。

一方で、案件稼働から成立までのリードタイムが長くなりやすいことに注意が必要です。ハイクラス人材側が「現職でもそれなりに満足している」ケースが多いと同時に、企業側も採用には慎重な姿勢を見せることが多いからです。

未経験者

続いて、未経験者です。主な対象は年収300万円〜400万円の層です。

特にベンチャーやスタートアップは「学習意欲があれば、入社時点ではコーディング経験不問」という求人案件を用意していることも少なくありません。

このような未経験者歓迎の求人案件を用意している企業に対し、実務経験はないものの学習意欲が高い若者をマッチングさせるのが主なモデルです。

研修との一体型

最後に「研修との一体型」です。

代表的な例は、プログラミングスクールが卒業生を未経験者歓迎の企業とマッチングさせるものです。

企業サイドからすれば「未経験者歓迎」と謳っていたとしても、コーディング経験がゼロの人材に対して一から教育を施すのはコストがかさみます。

実務自体は未経験だとしても、スクールや研修などで学習経験がある若者であれば「安心して採用できる」というケースも多いです。

IT分野の求職者の集め方

ここからは求職者集客と求人開拓について、それぞれ解説します。
まずはIT分野の求職者集客について。

主な手法は、他分野でもよく使われる「スカウトメール」「求人サイト掲載」「LP作成」などとなります。一般的な求職者集客手法は、こちらの記事で解説しています。

求職者の集客に苦戦していませんか？人材紹介の求職者集客・集客代行に関するまとめ

売り手市場に人材紹介会社の乱立が重なり、求職者の集客に困っている人材紹介事業者の方々も多いのではないでしょうか？しかし、求職者集客に困っている会社ほど、一つの集客方法にこだわり、集客チャネルの新規検証をせずに、レッドオーシャンで疲弊しているケースが多いという事実があります。本記事では、集客に課題がある人材紹介事業者向けに、求職者の集客方法をまとめています。ぜひこの記事を機に、新しい集客方法にチャレンジしてみてください。 王道だけどレッドオーシャン！スカウトメールでの集客小規模人材紹介会社...

人材紹介マガジン

ただしIT人材は売り手市場であり、求職者集めは難航する可能性も低くはありません。

そうした場合には「ドーナツ理論」を意識し、エンジニアやプログラマーにとって「魅力的」かつ「応募しやすい」フロントエンド商材を獲得した上で、広告出稿などを検討すると良いでしょう。

ドーナツ理論とは、中心となる商品をまず1つ用意した上で、その周囲を囲むように魅力が少しずつ異なる商品をずらりと用意。ターゲットとなるユーザーを囲い込むものです。

詳しくはこちらで解説しています。

求人開拓の際に抑えるべき「ドーナツ理論」という考え方とは

先日は、「人材紹介会社が求人案件を無闇に増やすべきでない3つの理由」という記事を更新し、小規模人材紹介会社が紹介事業を運営する際の求人開拓においての注意事項について、解説しました。では具体的にはどのようなことを意識して、求人を開拓していけばいいのでしょうか。本記事では、求人開拓領域において、一部の小規模人材紹介事業者で注目されている考え方である「ドーナツ理論」について解説していきます。 ドーナツ理論とは？ドーナツ理論とは、集客用求人の周りを囲うように、異なる魅力ポイントを持っている求人を複...

人材紹介マガジン

たとえば「上場企業の高年収案件」「リモートワークが可能な案件」「月単価100万円以上のフリーランス案件」など、エンジニアやプログラマーを惹きつける案件を複数用意。その案件に近しい、他案件も用意するといったことが考えられます。

このようにスカウトメールや求人サイト掲載といった基本的なことはおさえつつも、フロントエンド商材の充実も同時に行うことが重要です。

こちらの記事では、facebookやLinkedInなどSNSを活用してエンジニア集客を実現している人材紹介会社の事例を紹介しています。

目先の数値ではなく信用の蓄積を！エンジニア領域でも選ばれ続けるノウハウに迫る

株式会社LUXAS　代表取締役社長　川瀬20代はいくつかの営業会社などを転々としながら、営業力を培う。多くのブラック企業で苦労を重ねてきた経験から、転職希望者にデメリットも含めた情報を提供できる人材紹介会社を作りたいと、2011年にIT/web系に特化したサーチ型人材紹介会社を創業。現在は、IT/web系の人材紹介のみならず、介護、建築など幅広い業界の人材紹介を運営しており、2016年度からは人材派遣事業を開始している。 求職者には企業の悪い部分も含めて知った上で転職して欲しいQ.求職者に悪い部分も含めてすべて伝える...

人材紹介マガジン

IT分野の求人開拓の方法

IT人材は基本的に売り手市場です。そのため実績のある人材を囲い込むことができれば、求人案件そのものを確保することは難しくはないでしょう。

よって、ポイントとなるのは「フロントエンド商材をどのように確保するか」と「限られたリソースの中で、多くの求人をいかに用意するか」です。

1つの考え方としては、求人数の確保は求人データベースを活用することで担保。求職者はスカウトメールとLPによって確保。自社のリソースはフロントエンド商材の確保に集中するといったものが考えられるでしょう。

法人営業不要で、立ち上げ直後から求人数を確保できる「求人データベース」についてはこちらの記事で解説しています。

求人データベースサービスの仕組みとメリットに関して解説。仕組みや月額料金に関して

「採用企業側」についてのサービスについて、メリットに関してまとめました。求人データベースサービスとは？一言で言うと、RA(法人営業)業務を削減してくれるサービスです。「求職者」を獲得を手助けするサービスには、スカウトメールや求人掲載サービスがありますが、「求人」の獲得を手助けしてくれるサービスが、求人データベースサービスです。Webのシステム上に、サービス提供者が獲得した求人が豊富に掲載されており、自社で求人を開拓しなくても、掲載されている求人に求職者を推薦することで、人材紹介事業を運営することがで...

人材紹介マガジン

より全般的な「小規模人材紹介会社が大手人材紹介会社と渡り合う方法」はこちらの記事で解説しています。

小規模エージェントが大手人材紹介会社と対等に戦う方法

日本にある有料職業紹介事業者のうち、約90%以上が従業員5名以下の小規模人材紹介会社と言われています。また、人材紹介会社は、2万社を超えており、毎月100社以上もの紹介会社が増加しているのが現状です。そのような状況の中で、約3000億円といわれる人材紹介の市場規模の大多数を、従業員が100名以上在籍するような大手人材紹介会社が占めています。では、事業を立ち上げたばかりの人材紹介会社や、数名で事業を運営する小規模エージェントは、どのようにして大手人材紹介会社と戦っていけば良いのでしょうか。本記事は、小規模エー...

人材紹介マガジン

まとめ

IT系人材に特化した人材紹介会社の立ち上げノウハウやマーケット分析をお届けしました。特化型人材紹介会社立ち上げの参考にしてください。

（※1）doda 転職求人倍率レポート（2020年11月）
（※2）中小企業庁
（※3）経済産業省
（※4）平均年収.jp 
（※5）求人ボックス